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地方創生交付金について

2026年8月5日

ページ番号:568047

地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(令和5年11月創設)

 内閣府において、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設されました。
 大阪市では、物価高騰の影響を受けている市民生活や事業者の皆様への支援を目的とした事業に要する経費の全部または一部に活用しています。

(参考)内閣官房・内閣府総合サイト「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」別ウィンドウで開く

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(令和2年4月創設)

 内閣府において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
 大阪市では、新型コロナウイルス感染症の防止及び感染拡大の影響を受けている市民生活や事業者の皆様への支援を目的とした事業に要する経費の全部または一部に活用しています。

(参考)内閣官房・内閣府総合サイト「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」別ウィンドウで開く

実施計画について

地方創生臨時交付金は、実施計画に掲載した事業について活用することができます。大阪市が作成し、内閣府の確認を受けた実施計画は、次のとおりです。

実施状況及び効果検証について

地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及び効果検証について公表します。

地方創生推進交付金

 大阪市では、地方創生に係る国の交付金を活用し、大阪市未来都市創生総合戦略の推進に向けた事業を実施しています。

地域未来交付金(地域未来推進型)(令和8年度)

 地⽅の⼤きな伸び代と地域特性を最⼤限に活かし、地場産業の付加価値向上等を通じて、地⽅の暮らしの安定を実現し、「強い経済」を構築するため、地⽅公共団体の⾃主性と創意⼯夫に基づく地域独⾃の取組を、計画から実施まで後押しするため、内閣府において「地域未来交付金(地域未来推進型)」が創設されました。

(参考)内閣官房・内閣府総合サイト「地域未来交付金(地域未来推進型)」別ウィンドウで開く

事業内容及び効果検証結果等について

新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)(令和7年度)

 地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を、計画から実施まで強力に後押しするため、内閣府において「新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)」が創設されました。

(参考)内閣官房・内閣府総合サイト「新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)」別ウィンドウで開く

事業内容及び効果検証結果等について

 本市が交付金を活用して実施する事業について、交付金の具体的使途や実施体制、効果検証の結果を下記のページに公表しています。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室企画部政策調査担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-9723

ファックス:06-6202-5620

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