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「人権が尊重されるまち」指標-大阪市を「人権が尊重されるまち」へ-

2016年4月11日

ページ番号:139537

「人権が尊重されるまち」指標とは

 「人権が尊重されるまち」とは、「大阪で住み、働き、集い、学び、活動するすべての人たちが個人として尊重され、市民一人ひとりが互いに認め合い、受け容れ、共に生きるまち」「差別・不公正がなく、社会参加しようとする際に排除されず、安心して暮らすことができる心豊かで生きがいのあるまち」です。

 大阪市では、市民の皆様が「人権が尊重されるまち」になったと実感できる、住んで良かったと誇りを持って語れる「国際人権都市大阪」をめざし、「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき、さまざまな取組みを進めてきました。平成19(2007)年12月に、大阪市人権施策推進審議会からの「今後の人権行政のあり方について(答申)」を受け、平成21(2009)年2月に、「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」を策定しました。

 同計画では、「人権尊重の視点からの行政運営(人権行政)を市民と協働して進める」としており、人権の視点からの施策や取組みを全庁的に推進することとしています。また、「人権教育・啓発」を「人権が尊重されるまち」へ導くための原動力(エンジン)、「人権相談・救済」を人権が侵害されるもしものときの備え(エアバッグ)と位置づけ、平成22(2010)年10月に、人権問題に対応する総合的な拠点施設としての「大阪市人権啓発・相談センター」を開設しました。

 さらに、大阪市が「人権が尊重されるまち」に近づいていると市民に実感してもらうための「道しるべ」として、平成23(2011)年10月に、多様な人権課題に対応する大阪市の施策や取組みの推移や現状を示した「人権が尊重されるまち」指標を取りまとめ、以降、毎年度改訂しています。

 今後とも、「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」のもと、この「人権が尊重されるまち」指標を活用し、「国際人権都市大阪」の実現に向けて、さらに取組みを進めていきます。

【冊子】「人権が尊重されるまち」指標-大阪市を「人権が尊重されるまち」へ-

【一括ダウンロード】「人権が尊重されるまち」指標-大阪市を「人権が尊重されるまち」へ-(平成30年度版)

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【概要版リーフレット】「人権が尊重されるまち」指標-大阪市を「人権が尊重されるまち」へ-

大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~

「人権が尊重されるまち」指標(平成30年度概要版)

 

「人権が尊重されるまち」指標とは

 大阪市では、市民の皆様が「人権が尊重されるまち」になったと実感できる、住んで良かったと誇りを持って語れる「国際人権都市大阪」をめざし、平成21(2009)年2月に「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」を策定しました。

 「人権が尊重されるまち」指標は、少しずつでも本市が「人権が尊重されるまち」に近づいていると市民の皆様に実感していただくため、本市の進める施策・事業などのうち、人権の視点に着目した項目をとりまとめて、わかりやすいデータとしてお示ししたもので、本市ではこれを人権行政の道しるべと位置づけています。

 この指標は、社会経済情勢の変化や本市の取組状況などを踏まえ、毎年度、改訂し公表しています。

 これからも本計画のもと、この指標を活用し、「人権が尊重されるまち」の実現に向けて、市民の皆様とともにさらに取組みを進めていきます。

 

Ⅰ 人権尊重のまちの実現に向けて

  • 基本指標

「人権に関心がある」、「少し関心がある」と答えた市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 79.0%

平成30年度 78.0%

  • 基本指標

「大阪市は市民一人ひとりの人権が尊重されているまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 62.4%

平成30年度 63.5%

 

Ⅱ さまざまな人権課題への取組み

(1)女性―女性が仕事に家庭・地域生活にいきいきと暮らせるまち―

  • 基本指標

「大阪市は男性・女性がともに、仕事や家事、地域での活動に参加し、その個性と能力を十分に発揮できるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 56.8%

平成30年度 58.2%

  • 基本指標

「大阪市は配偶者・パートナーなどからの暴力(DV)の相談が受けられ、安心して暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 53.3%

平成30年度 52.2%

  • その他の指標

社会全体として男女が平等であると思う市民の割合

状況の推移(大阪市男女共同参画基本計画~第2次大阪市男女きらめき計画~(平成28年度~平成32年度)〔市民局〕

平成27年度 12.7%

平成29年度 14.6%

(目標)平成32年度 20%

 

(2)こども―こどもたちの笑顔と個性が輝く子育てしたいまち―

  • 基本指標

「大阪市はこどもが各々の個性を発揮し、夢や目標に向かって、いきいきと暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 56.1%

平成30年度 55.1%

  • 基本指標

「大阪市は子育て家庭が安心してこどもを産み育てられるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 52.7%

平成30年度 54.6%

  • その他の指標

「自分によいところがある」と思うこどもの割合

状況の推移(大阪市こども・子育て支援計画(平成27年度~平成31年度))〔こども青少年局〕

平成29年度 72.9%(小学生) 65.6%(中学生)

平成30年度 79.0%(小学生) 72.4%(中学生)

(目標)平成31年度 80%(小・中学生)

 

(3)高齢者―生きがいをもって安心して暮らせるまち―

  • 基本指標

「大阪市は高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 64.1%

平成30年度 65.0%

  • 基本指標

「大阪市は高齢者がさまざまな活動の場に恵まれ、社会参加を通じ、生きがいを持って暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 56.5%

平成30年度 59.3%

  • その他の指標

シルバー人材センター就業延べ人員

状況の推移〔福祉局〕

平成28年度 700,348人

平成29年度 695,787人

(目標)平成30年度 700,900人

  • その他の指標

認知症サポーターの養成数

状況の推移(大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成30年度~平成32年度)〔福祉局〕

平成28年度 累計157,712人

平成29年度 累計180,104人

(目標)平成32年度 累計240,000人

 

(4)障がいのある人―障がいのある人と障がいのない人がともに暮らし活動するまち―

  • 基本指標

「大阪市は障がいのある人が就労の機会に恵まれ、自立した生活を営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 51.6%

平成30年度 53.2%

  • 基本指標

「大阪市は障がいのある人がさまざまな生活相談ができ、安心して生活を営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 53.7%

平成30年度 54.0%

  • その他の指標

障がい者グループホームの利用者数

状況の推移(第5期大阪市障がい福祉計画・第1期大阪市障がい児福祉計画(平成29年度~平成32年度))〔福祉局〕

平成28年度 2,100人

平成29年度 2,281人

(目標)平成32年度 3,183人

  • その他の指標

福祉施設からの一般就労者数

状況の推移(第5期大阪市障がい福祉計画・第1期大阪市障がい児福祉計画(平成29年度~平成32年度))〔福祉局〕

平成28年度 606人

平成29年度 602人

(目標)平成32年度 788人

 

(5)同和問題(部落差別)―差別のないまち―

  • 基本指標

「大阪市は同和地区(※)であることを理由に住居や学校を選択する際に避けたり、同和地区出身者が結婚や就職などの際に不利な扱いを受けることのない、差別のないまち」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

※ 同和地区

「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)に基づき、同和問題(部落差別)の解決に向け実施された地域改善対策の対象地域として指定された地域でありますが、平成14(2002)年3月に「地対財特法」は失効し、事業はすでに終了しています。

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 55.1%

平成30年度 52.5%

  • その他の指標

差別落書きなど差別事象の件数(大阪市における把握件数)

状況の推移〔市民局〕

平成28年度 29件

平成29年度 24件

  • その他の指標

同和問題(部落差別)に関する相談件数

状況の推移〔市民局〕

平成28年度 18件

平成29年度 10件

 

(6)外国籍住民―多文化共生のまち―

  • 基本指標

「大阪市は外国籍住民が地域社会の一員として、さまざまな相談や情報提供を受けることができるなど、充実した生活が営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 63.9%

平成30年度 65.3%

  • その他の指標

多言語対応している外国籍住民相談窓口での相談件数

状況の推移〔経済戦略局〕

平成28年度 2,911件

平成29年度 3,132件

 

(7)個人情報の保護―自らの情報が適切に取り扱われているまち―

  • 基本指標

「大阪市は事業者の持つ市民の個人情報が保護され、適切に取り扱われているまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 60.2%

平成30年度 61.9%

 

(8)犯罪被害者等への支援―地域の人々の理解や協力が得られるまち―

  • 基本指標

「大阪市は犯罪被害者やその家族が再び平穏に暮らせるようになるために、地域の人々の理解や協力が得られるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 44.3%

平成30年度 41.8%

 

(9)ホームレス―地域社会の中で再び自立した生活が営めるまち―

  • 基本指標

「大阪市はホームレス状態にある人が自立して再び地域社会の中で生活を営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 35.6%

平成30年度 36.0%

 

(10)LGBTなどの性的少数者―自分らしく生きることができるまち―

  • 基本指標

「大阪市はLGBTなどの性的少数者の人が差別を受けることなく、自分らしく生きることができるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合

状況の推移(市政モニター調査)

平成29年度 53.8%

平成30年度 54.3%

 

Ⅲ 人権行政の推進

(1)人権啓発・相談の取組み

大阪市人権啓発・相談センターでは、人権情報誌の発行等さまざまな啓発事業や専門相談員を配置した人権相談を行うとともに、区役所において、地域に根差した人権啓発事業や相談窓口の設置を行っています

 

(2)人権行政の担い手づくり

毎年、全職員を対象に人権問題研修を実施するとともに、管理者層等、さまざまな職種、階層の職員への研修を実施しています

現況数値〔人事室〕

人権問題研修(管理者層)受講者数 平成29年度 2,420人

 

(3)人権の視点からの行政運営の推進―「人権の視点!100!」実行プログラムの取組み―

「人権の視点!100!」実行プログラムの策定

状況の推移(大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~)〔市民局〕

平成29年度 51件(全51所属(※))

平成30年度 50件(全50所属(※))

※ 大阪府・市の共同設置であるIR推進局を除く所属を実行プログラムの取組みの対象としている

(IR推進局は、大阪府が幹事団体となっているため)

 

■概要版リーフレットについて

  • この概要版リーフレットでは「人権が尊重されるまち」指標の一部を抜粋してご紹介します。
  • 数値は、編集時点での最新の数値を掲載しています。
  • 基本計画や各局運営方針の施策目標から抽出した項目については、各年度の現況数値と目標値を基本に掲げています。

 

○お問い合せ先

大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

(郵便番号530-8201 大阪市北区中之島1-3-20)

電話(06)6208-7611

ファックス(06)6202-7073

○この指標についてさらに詳しくお知りになりたい方は、「人権が尊重されるまち」指標または大阪市人権行政推進計画のホームページをご利用ください。

  • 「人権が尊重されるまち」指標に関するホームページ

https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000139537.html

 

  • 「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」に関するホームページ

https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000018502.html

【概要版リーフレット】「人権が尊重されるまち」指標-大阪市を「人権が尊重されるまち」へ-

お知らせ

 平成31年4月5日付けで、Ⅲ人権行政の推進 (3)人権の視点からの行政運営の推進(「人権が尊重されるまち」指標冊子38ページ、概要版リーフレット外面左、)および、本ページのテキストの同項目における、「状況の推移」の平成30年度の数値に係る訂正を行いました。

  • 正 全50所属 50件
  • 誤 全51所属 51件

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7611

ファックス:06-6202-7073

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