「人権が尊重されるまち」指標 - 大阪市を「人権が尊重されるまち」へ -

2022年6月22日

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「人権が尊重されるまち」指標とは

「人権が尊重されるまち」指標とは、大阪市が「人権が尊重されるまち」に近づいていると市民に実感してもらうための「道しるべ」として、大阪市の施策や取組みの推移や現状を示すものです。最新の調査に基づき毎年度改訂しています。

「人権が尊重されるまち」指標は、「大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～」を構成する4本柱のひとつで、ほかは、「人権の視点!100!」を「標識」に、「人権教育・啓発」を「エンジン」に、「人権相談・救済」を万一の備え「エアバッグ」になぞらえ、「人権が尊重されるまち」（目的地）を目指すというものです。

「人権が尊重されるまち」とは、「大阪で住み、働き、集い、学び、活動するすべての人たちが個人として尊重され、市民一人ひとりが互いに認め合い、受け容れ、共に生きるまち」「差別・不公正がなく、社会参加しようとする際に排除されず、安心して暮らすことができる心豊かで生きがいのあるまち」です。

「人権が尊重されるまち」指標のいま

「大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～」の進捗状況を、「人権が尊重されるまち」指標の、令和3年度概要版から紹介します。「基本指標」のみを抜粋し掲載していますが、指標本体には、「その他の指標」についても掲載していますので、ぜひ、ご覧ください。

人権尊重のまちの実現に向けて
「人権に関心がある」、「少し関心がある」と答えた市民の割合	令和2年度 67.2%	令和3年度 58.2%
「大阪市は市民一人ひとりの人権が尊重されているまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 66.4%	令和3年度 57.6%

女性 - 女性が仕事に家庭・地域生活にいきいきと暮らせるまち -
「大阪市は男性・女性がともに、仕事や家事、地域での活動に参加し、その個性と能力を十分に発揮できるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 62.0%	令和3年度 54.4%
「大阪市は配偶者・パートナーなどからの暴力（DV）の相談が受けられ、安心して暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 56.0%	令和3年度 49.0%

こども - こどもたちの笑顔と個性が輝く子育てしたいまち -
「大阪市はこどもが各々の個性を発揮し、夢や目標に向かって、いきいきと暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 58.2%	令和3年度 54.2%
「大阪市は子育て家庭が安心してこどもを産み育てられるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 55.4%	令和3年度 54.6%

高齢者 - 生きがいをもって安心して暮らせるまち -
「大阪市は高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 63.8%	令和3年度 59.4%
「大阪市は高齢者がさまざまな活動の場に恵まれ、社会参加を通じ、生きがいを持って暮らせるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 57.0%	令和3年度 54.8%

障がいのある人 - 障がいのある人と障がいのない人がともに暮らし活動するまち -
「大阪市は障がいのある人が就労の機会に恵まれ、自立した生活を営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 50.2%	令和3年度 50.2%
「大阪市は障がいのある人がさまざまな生活相談ができ、安心して生活を営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 53.6%	令和3年度 49.4%

同和問題（部落差別） - 差別のないまち -
「大阪市は同和地区（※）であることを理由に住居や学校を選択する際に避けたり、同和地区出身者が結婚や就職などの際に不利な扱いを受けることのない、差別のないまち」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 56.0%	令和3年度 53.0%

※　同和地区「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）に基づき、同和問題（部落差別）の解決に向け実施された地域改善対策の対象地域として指定された地域でありますが、平成14（2002）年3月に「地対財特法」は失効し、事業はすでに終了しています。

外国人 - 多文化共生のまち -
「大阪市は外国人住民が地域社会の一員として、さまざまな相談や情報提供を受けることができるなど、充実した生活が営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 65.4%	令和3年度 60.2%

個人情報の保護 - 自らの情報が適切に取り扱われているまち -
「大阪市は事業者の持つ市民の個人情報が保護され、適切に取り扱われているまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 65.2%	令和3年度 57.0%

犯罪被害者等への支援 - 地域の人々の理解や協力が得られるまち -
大阪市は犯罪被害者やその家族が再び平穏に暮らせるようになるために、地域の人々の理解や協力が得られるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 51.8%	令和3年度 47.8%

ホームレス - 地域社会の中で再び自立した生活が営めるまち -
「大阪市はホームレス状態にある人が自立して再び地域社会の中で生活を営めるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 43.2%	令和3年度 40.0%

LGBTなどの性的少数者 - 自分らしく生きることができるまち -
「大阪市はLGBTなどの性的少数者（※）の人が差別を受けることなく、自分らしく生きることができるまちである」と思う、どちらかといえばそう思う市民の割合	令和2年度 50.2%	令和3年度 51.0%

※　LGBTなどの性的少数者とは、「L」はレズビアン（女性同性愛者）、「G」はゲイ（男性同性愛者）、「B」はバイセクシュアル（両性愛者）、「T」はトランスジェンダー（身体の性に違和感をもつ人）の頭文字をとった略語。性のあり方が多数派とは異なる面がある人々のことを総称して性的少数者（性的指向、性自認に関するマイノリティ）といいます。