【検討終了（仕組みの構築）】自律した自治体型の区政運営の実現

市長の指示

市民の身近にある区役所機能の抜本的な改革が不可欠として、

・区長に予算や人事、まちづくりなどの面で大きな権限と財源を与えること。

・区長を局長よりも上の格付けにし、局を区長の補助組織として区長の指示のもとで局が動く機構に改革すること。

・現在の24区では多すぎるため、早急にブロック化を進めること。

平成24年7月に策定した市政改革プランにより、住民に身近なところで区長が自律的な基礎自治行政を行うための権限と財源の大幅な移譲など、様々な仕組みづくりを行ってきました。

平成27年2月には、区政運営にあたって各区に共通する基本的な事項をとりまとめた「豊かな地域社会の形成に向けた区政運営基本方針」を策定し、各区長のリーダーシップのもとで、市政改革プランで作り上げてきた様々な仕組みを的確に運営し、地域住民による自律的な地域運営の実現に向けた取組の積極的な支援や各区の地域の実情や特性に即した区政運営を進めてきました。

平成24年の市政改革から4年を経て、運用面あるいは制度面等の様々な課題も明らかになってきたことから、さらにニア・イズ・ベターを推進するため、区政を担う区長で組織する区長会議として自律的に区政の現状を見つめなおしたうえで検証を行い、平成29 年1月に「区政の検証」を取りまとめました。

「区政の検証」で明らかとなった課題などの解消に向け、平成29年8月に策定した「市政改革プラン2.0（区政編）」に基づき、着実にかつスピード感をもって取組を進め、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現と、区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実をめざしていきます。

◆ 自律した自治体型の区政運営の実現に向けた制度等の構築

平成24年7月　「市政改革プラン」策定・公表

　　　　　  8月　区長の職責と権限を整理し明文化

　　　　　　　　　区役所の人員・職（ポスト）の枠内での、区長の裁量による課の新設・改廃などの組織編成や人事異動の開始

　　　　　 9月　区の歳出予算の編成を区長がとりまとめられる制度設計・仕組みを構築

　　 　9・10月　特色ある区政運営を行う区長を支援するため、庁内情報パソコンにおいて、区、局・室間の情報や意見交換を行うことができるツールを開設

 　　　　 10月　大阪市ホームページに「特色ある区政運営」Webページの開設・トップページへのバナーの設置

平成25年3月　「区政会議の運営の基本となる事項に関する条例」の制定

　　　　　  6月　同条例の施行

◆ 構築した仕組みのもとでの取組

平成27年2月　「豊かな地域社会の形成に向けた区政運営基本方針」を策定

平成29年2月　「区政の検証について」を公表

平成29年8月　「市政改革プラン2.0（区政編）」を策定・公表

など

◆ ブロック単位での行政運営

平成24年8月　区長が行政区のブロックの区割り案の検討を始めるにあたり、考慮すべき事項について、特別顧問と意見交換

　　　　　　　　　区長会議において、ブロック化検討プロジェクトチームを設置

　　　　　　　　　（以後、同プロジェクトチームを中心として、区長が区割り試案を検討）

　　　　　11月　区長がブロックの区割り試案をとりまとめるにあたり、特別顧問と意見交換

　　　　　　　　　区長会議において、ブロックの区割り4試案をとりまとめ

・「新たな区」移行プロジェクト（計9回開催（平成24年2月29日～平成24年11月14日））

・戦略会議（新区長の決定権について）（平成24年6月27日）

・戦略会議（25年度財源配分案について）（平成24年9月14日）

・予算担当課長会議（平成24年9月18日）

・戦略会議（区関連予算にかかる財源配分の考え方について）（平成25年9月11日）

・予算担当課長会議（平成25年9月17日）