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人権の視点からの情報発信の手引き

2024年1月19日

ページ番号:261953

 大阪市では、さまざまな情報を市民に公表する(ホームページ等)際に、差別を助長する表現や個人情報保護の観点から不適切な表現がそのまま掲載される問題が、これまでに起きたことがあります。 行政機関が情報を発信する際には、中立性、公平性に加え、特に、人権の視点からのチェック、配慮が必要です。

 一方で、情報公開、広報の観点からは、正確で適切な情報をわかりやすくスピーディーに、情報の得にくい市民にも伝わるよう工夫するとともに、市民の市政への参加・参画を促進し理解と信頼を確保するため、情報をガラス張りにする必要があります。

 そこで、平成24年10月31日に大阪市人権行政推進本部「人権の視点からの情報発信のあり方検討プロジェクトチーム」を設置し、人権の視点からの情報発信のチェック体制のあり方、日頃から情報発信の際に利用できる手引きの作成や、人権の視点からの情報発信の研修について検討を重ね、人権問題や情報発信に精通した方々にも意見聴取し、平成25年3月に「人権の視点からの情報発信の手引き」を作成しました。(作成以降については、人権をめぐる状況に応じて適宜改訂を行うこととしております。)

 「人権の視点からの情報発信の手引き」は、手引きを作成した経緯、人権の視点からの情報発信、その重要性をはじめ、人権の視点からの基本的な情報発信のあり方と具体例、さまざまな人権課題に係る情報発信のあり方と具体例のほか、簡易版チェックリストにより構成しています。

 今後とも、この「人権の視点からの情報発信の手引き」を活用し、すべての職員が人権課題についての理解を深め、偏見や差別を助長するような事象を二度と引き起こさないように、取り組んでいきます。

「人権の視点からの情報発信の手引き」(令和6年1月改訂)

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大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7611

ファックス:06-6202-7073

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