高齢者

　日本人の平均寿命は、1980年代半ばから世界最高水準となっています。また、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）についても、令和2(2020)年には28.6％^※、大阪市においても25.5%^※と高い水準となっています。

　大阪市では、総人口が減少する一方で、65歳以上人口は、令和2(2020)年からほぼ横ばいで推移した後、令和7(2025)年以降増加に転じ、高齢化が急速に進展することが見込まれています。とりわけ85歳以上人口は、令和17(2035)年ごろまで急激に増加し続ける推計となっており、医療と介護ニーズを併せ持つ高齢者、重度の要介護認定者、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者などの増加が見込まれています。また、近年では、高齢者虐待、高齢者に対する詐欺事件等、高齢者をめぐるさまざまな問題が生じています。

　大阪市では、今後のさらなる高齢化社会の進展を見据えて、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けて、令和6(2024)年3月に「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和6年度～令和8年度）」を策定しました。この計画に基づき、高齢者の保健福祉をはじめとする諸施策の充実と介護保険事業の円滑な運営を図ることにより、高齢者一人一人が地域で自立した生活を安心して営み、長寿化した人生を健康でいきいきと豊かに尊厳をもって暮らすことのできる社会の実現をめざします。

　また、大阪市の「人権尊重の社会づくり条例」前文に掲げる「一人ひとりの人権が尊重され、すべての人が自己実現を目指して、生きがいのある人生を創造できる自由、平等で公正な社会」の実現に向け、高齢者の権利擁護や虐待の防止・解決等に向けた施策の推進を図ります。

※ 令和2年国勢調査

≪本ページは、主管課に照会し確認した内容を踏まえ、市民局ダイバーシティ推進室人権企画課が掲載しています≫