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地域活動協議会補助金

2020年6月24日

ページ番号:275144

概要(説明)

 地域活動協議会のもとで行われる地域活動に対する財政的支援については、公金の使途の透明性の確保を前提に、それぞれの地域の実情や特性に応じた活動が行われるよう、活動内容を指定せずに大括りにし、具体的な活動内容については地域の選択に委ねるなど、柔軟な形にしていきます。

 校区等地域(おおむね小学校区の範囲を基本とする地域)を単位として、地域住民の組織をはじめ、ボランティア団体、NPO、企業など地域のまちづくりに関する様々な市民活動団体が幅広く参画し、民主的で開かれた組織運営と会計の透明性を確保しながら、防犯・防災、子ども・青少年、福祉・健康、環境、文化・スポーツなど様々な分野において、地域課題に対応するとともに地域のまちづくりを推進することを目的として形成された連合組織をいいます。

 

発端(きっかけ)は何?

 市政改革プランにおける、市民による自律的な地域運営の実現のため。

 

寄せられたご意見

市政改革プラン策定の際のご意見

  • 補助金を廃止して、地域社会をどのようにつくっていくのか皆目見えない。
  • 各種ボランティアの助成金の会計処理について、会計処理が複雑すぎる。

ご意見に対する本市の考え方はこちら(11ページ)をご覧ください)

 

今後の予定は?

 平成25年度より制度施行(平成26年度に一部改正)。

 各区役所から地域活動協議会に対し、申請に基づいて補助金の交付を行っております。

 

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

平成24年7月 「市政改革プラン」策定・公表

平成25年4月1日 「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」制定

平成26年4月1日 「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」改正

令和2年6月23日 「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」改正

 

会議等の実施状況

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域力担当地域支援グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7344

ファックス:06-6202-7073

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