人権問題に関する市民意識調査（令和2年度実施）

　このページでは、令和2年度に実施した、「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果（調査概要・調査結果の概要・調査報告書・分析報告書等）を掲載しています。

　他年度の調査結果については、ポータルページからご覧いただけます。

　大阪市内に居住している満18歳以上の市民（外国人住民を含む）から、令和2年9月30日現在の本市人口における各行政区の人口割合により、行政区毎の調査対象者数を割り当て、市全体から無作為に抽出した2,000人

令和2年12月14日（月曜日）から、令和3年1月15日（金曜日）まで

調査対象者あてに調査票を送付し、同封の返信用封筒（市民局あて）にて回答

• 基本的な人権問題に対する意識
• 人権に関する大阪市の取組について　など

726人（回収率36.3パーセント）

括弧（）内の数値は、平成27年度調査の数値

（注）同和地区とは

　我が国では同和問題（部落差別）の解決に向け、平成14年（2002年）3月に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、「地対財特法」といいます。）が失効するまでの間、同和地区の環境改善や地区住民の生活向上などに向けた取組が積極的に進められてきました。この調査における「同和地区」とは、地対財特法において取組を進める対象地域として指定されていた地域をいいます。

　令和2年度に実施した「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果については、令和3年6月にとりまとめ公表するとともに、以後 、学識経験者に、前回(平成27年度)実施した調査結果との比較等を含めた詳細分析を行っていただき 、これらの分析も踏まえ見えてきた主な課題を整理しました 。

　調査結果を分析する中で見えてきた主な課題は、次のとおりです。これらの課題をふまえ、今後、市として、人権教育・啓発を効果的に推進してまいります。

　※以下（　）内の数値は前回調査時の数値です。

　「こども」「個人情報」「女性」「障がい」「高齢者」など 自分自身や身近な人が当事者になる、あるいは、なる可能性のある問題への関心が高く、今回新たに選択肢に加えた 「新型 コロナウイルス感染症 」への 関心 も高い。

＜人権全般への関心度＞

◆「人権について関心がある、少し関心がある」と答えた人の割合が高い課題
　・こどもの人権：90.5%（89.6%）・個人情報の流出や漏えいの問題：86.5%（84.0％）
　・新型コロナウイルス感染症に関する人権問題：85.7%（前回なし）

◆「あまり関心がない、関心がない」と答えた人の割合が高い課題
　・刑を終えて出所した人の人権：43.1％（37.3％）・アイヌの人々の人権：41.0％（41.9％）
　・ホームレスの人権：40.6％（46.0％）

⇒ 引き続き、さまざまな人権問題について、自分とは無関係ということでなく、広く関心をもってもらい、差別や偏見の解消に向け理解を深め、人権感覚を高めてもらえるような啓発や学習機会の提供を行うことが必要である。

　結婚相手を考える際に懸念する意識や、住宅選択の際の忌避意識は、前回調査と比べると弱くなっているものの依然として残っている。

◆結婚相手を考える際に気になること
　・「同和地区（注）出身者かどうか」と答えた人の割合：16.8%（20.3%）

◆住宅を選ぶ際、「避ける」「どちらかと言えば避ける」条件 ・「同和地区の地域内である」と答えた人の割合：47.7％（54.0％） ・「小学校が同和地区と同じ区域になる」と答えた人の割合：38.3％（45.0％）

⇒ 忌避意識は改善がみられるものの依然として残っており、引き続き、同和問題（部落差別）に関する現状を市民に正しく理解してもらえる教育・啓発が必要である。

（注）同和地区について
我が国では同和問題（部落差別）の解決に向け、平成14 年（ 2002 年） 3 ⽉に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、「地対財特法」といいます。）が失効するまでの間、同和地区の環境改善や地区住⺠の⽣活向上などに向けた取組が積極的に進められてきました。この調査における「同和地区」とは、地対財特法において取組を進める対象地域として指定されていた地域をいいます。

＜多文化共生の意識について＞

　多文化共生の取組みを好意的にとらえる回答が多いものの、トラブルなどが不安であるとの回答も少なくない。

◆外国人の増加についての意識（「あてはまる」と答えた人の割合）
　・外国の言語・文化・習慣を知る機会が増える：56.9%（43.3%）
　・習慣や文化の違いから、外国人と日本人のトラブルが起こるおそれがある：51.1%（48.6％）

＜大阪市の犯罪被害者等支援施策について＞

　前回調査から犯罪被害者等の人権についての関心は大幅に高まっているが、犯罪被害者等支援のための総合相談窓口の設置や見舞金の支給などの大阪市の犯罪被害者等支援施策の認知度は低い。

◆大阪市の犯罪被害者等支援策の認知状況（今回新設）
　（総合相談窓口の設置や見舞金の支給などの支援を）知っている 8%（前回なし）
　20歳代：1.7%、30歳代：5.4%、40歳代：7.6%、50歳代：7.4%、60歳代：10.3%、70歳以上：11.4%

⇒ 多文化共生を進めていくうえで、外国人住民に対して、日本の習慣、文化、制度等について情報を提供するとともに、地域社会においては、外国人住民との交流等を通じて、相互の不安感の解消に努め、相互理解を促進することが必要である。

⇒ 犯罪被害者等支援のための総合相談窓口の設置や見舞金の支給などの本市の犯罪被害者等支援の認知度はまだ低く、若い世代ではさらに低いことから、同世代への浸透を含め、 積極的に周知啓発を進めることが必要である。

　人権問題の解決に向け行政が重点的に取り組むべきものとして、全体では「新聞・テレビ・ラジオによる広報」が最も高く、次いで「LINE・Twitter・FacebookなどのSNS」となっているが、10歳代、20歳代では、「LINE・Twitter・FacebookなどのSNS」が最も高く、SNS活用への期待度が 高い。

＜重点的に取り組むべきもの＞

◆新聞・テレビ・ラジオによる広報： 10歳代・20歳代37.5％ ＜ 全体40.5%
◆LINE・Twitter・FacebookなどのSNS： 10歳代・20歳代54.7％ ＞ 全体24.4%

⇒ 引き続き、若い世代に対する効果的な教育・啓発の実施を課題とし、SNSを活用した啓発や、「KOKOROねっと」の小学校での配布による同冊子の周知、また同冊子のSNSでの紹介などに力を入れることが必要である。