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人権問題に関する市民意識調査(令和2年度実施)

2022年3月22日

ページ番号:538215

調査概要

 このページでは、令和2年度に実施した、「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果(調査概要・調査結果の概要・調査報告書・分析報告書等)を掲載しています。

 他年度の調査結果については、ポータルページからご覧いただけます。

1 調査対象

 大阪市内に居住している満18歳以上の市民(外国人住民を含む)から、令和2年9月30日現在の本市人口における各行政区の人口割合により、行政区毎の調査対象者数を割り当て、市全体から無作為に抽出した2,000人

2 調査期間

令和2年12月14日(月曜日)から、令和3年1月15日(金曜日)まで

3 調査方法

調査対象者あてに調査票を送付し、同封の返信用封筒(市民局あて)にて回答

4 調査項目

  • 基本的な人権問題に対する意識
  • 人権に関する大阪市の取組について など

5 回答者数

726人(回収率36.3パーセント)

調査結果の概要

括弧()内の数値は、平成27年度調査の数値

基本的な人権問題に対する意識

「人権」に対する関心度(問1)
 関心がある、少し関心がある 69.1パーセント (65.0パーセント)
 あまり関心がない、関心がない 21.1パーセント (24.6パーセント)
個別の人権問題に関する基本的な意識の状況(問2)
順位項目関心がある
少し関心がある
1位こどもの人権(いじめや体罰、児童虐待、児童買春、貧困問題など)   90.5パーセント (89.6パーセント)
2位個人情報の流出や漏えいの問題   86.5パーセント (84.0パーセント)
3位新型コロナウイルス感染症に関する人権問題   85.7パーセント            
(注)平成27年度の1位2位は令和2年度と同じ、3位は、「高齢者の人権」
住宅を選ぶ際の特定地域への忌避意識(問6)
 項目 避けると思う
どちらかといえば避けると思う
同和地区の地域内である   47.7パーセント (54.0パーセント)
小学校区が同和地区と同じ区域になる  38.3パーセント (45.0パーセント)
近隣に低所得者など、生活が困難な人が多く住んでいる 39.9パーセント (46.6パーセント)
近隣に外国人が多く住んでいる  35.0パーセント (42.3パーセント)
近くに精神科病院や障がいのある人の施設がある  30.4パーセント (40.5パーセント)

(注)同和地区とは

 我が国では同和問題(部落差別)の解決に向け、平成14年(2002年)3月に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、「地対財特法」といいます。)が失効するまでの間、同和地区の環境改善や地区住民の生活向上などに向けた取組が積極的に進められてきました。この調査における「同和地区」とは、地対財特法において取組を進める対象地域として指定されていた地域をいいます。

人権に関する大阪市の取組について

大阪市が「人権が尊重されているまちである」との認識(問14)
そう思う、どちらかといえばそう思う60.1パーセント (52.9パーセント)
どちらかといえばそうは思わない、そうは思わない35.4パーセント (43.9パーセント)
個別の人権問題に関わって「人権が尊重されているまちである」との認識(問15)
項目そう思う
どちらかといえばそう思う
男性と女性がともに、仕事や家事、地域での活動に参加し、その個性と能力を十分に発揮できるまちである62.0パーセント (61.9パーセント)
配偶者・パートナーなどからの暴力(DV。身体的暴力だけでなく、精神的・経済的なもの等を含む。)の相談が受けられ、安心して暮らせるまちである56.5パーセント(49.3パーセント)
こどもが各々の個性を発揮し、夢や目標に向かって、いきいきと暮らせるまちである61.3パーセント (52.5パーセント)
子育て家庭が安心してこどもを産み育てられるまちである59.6パーセント (51.5パーセント)
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちである      70.4パーセント (59.0パーセント)
高齢者がさまざまな活動の場に恵まれ、社会参加を通じ、生きがいを持って暮らせるまちである62.8パーセント (48.9パーセント)
障がいのある人が就労の機会に恵まれ、自立した生活を営めるまちである55.6パーセント (40.5パーセント)
障がいのある人がさまざまな生活相談ができ、安心して生活を営めるまちである56.7パーセント (44.3パーセント)
同和地区であることを理由に住居や学校を選択する際に避けたり、同和地区出身者が結婚や就職などの際に不利な扱いを受けることのないまちである48.5パーセント (40.1パーセント)
外国人が地域社会の一員として、さまざまな相談や情報提供を受けることができるなど、充実した生活が営めるまちである60.6パーセント (51.7パーセント)
事業者の持つ市民の個人情報が保護され、適切に取り扱われているまちである62.7パーセント (49.7パーセント)
犯罪被害者が再び平穏に暮らせるようになるために、地域の人々の理解や協力が得られるまちである45.5パーセント (34.5パーセント)
ホームレス状態にある人が自立して再び地域社会の中で生活を営めるまちである38.6パーセント (26.1パーセント)
L G B Tなどの性的少数者の人が差別を受けることなく、自分らしく生きることができるまちである51.7パーセント (39.7パーセント)

調査報告書

報告書(全207ページ)を分割したPDFです。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7611

ファックス:06-6202-7073

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