令和6年度市民局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

　区長(区シティ･マネージャー)と連携して、次のようなまちをつくること。

• 生活者である市民や来街者が安全で安心して暮らし過ごせると感じることができるまち。
• 多様性を受容し、あらゆる人が自分らしく生きることが尊重され、個性と能力を発揮し、活躍できると市民が感じることができるまち。
• 多様な協働により、それぞれの地域の特性や実情に即して地域課題の解決やまちづくり活動が自律的に推進され、豊かな地域コミュニティが形成されていると生活者である市民が感じることができるまち。

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 多様な価値観や生き方の違いが尊重され、誰もが自らの能力を発揮し続けることができる社会の実現に向けて市民の意識の向上や活動の支援に取り組むこと。
• 消費生活の安全、街頭犯罪の抑止などの市民生活の安全･安心に関わる課題の解決に向けて取り組むこと。
• 区政運営のための仕組みが適正かつ円滑に運営されるよう、各局･室及び区役所の指導･調整その他の支援を行うこと。

【令和6年度　所属運営の基本的な考え方（区・局長の方針）】

　大阪・関西万博の開催を見据えて、多様な価値観や生き方の違いが尊重され、誰もが自らの能力を発揮し続けて暮らすことができるように、「女性の活躍」を推進し、「多文化共生」や「犯罪被害者等支援」に取り組むとともに、市民や来街者の安心・安全を確保し、活力ある地域社会づくりを促進するため、犯罪抑止環境の改善を図り、多様な協働を推進する。

【課題認識】

• 大阪・関西万博開催を契機に、地域社会での外国人のさらなる増加が見込まれる中、外国人住民が様々な分野において行政サービスを着実に受けられるよう、また、国際都市としての大阪のまちづくりにつなげられるよう、多文化共生施策をより効果的に推進する必要がある。
• 犯罪被害者等が直面している困難は多岐にわたっており、再び平穏な日常生活に戻っていただけるよう、個々の状況に応じて適切な支援に取り組むとともに、犯罪被害者等支援への理解が進むよう、広く市民等に周知する必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】多文化共生の社会づくりの推進

• 大阪市多文化共生指針行動計画の進捗管理や重点的・優先的に取り組むべき施策の立案、取組の共有など、多文化共生に関する施策を総合的かつ円滑に推進していく。
• 国際都市としての大阪のまちづくりにつなげられるよう、より身近な地域における、多文化共生に関する施策を総合的かつ円滑に推進していく。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

　「外国人住民が増える（または増えた）ことは、まちの活性化につながるのではないか」と思う市民の割合
　　40％以上【令和10年度】

　　《参考》
　「地域に外国人住民が増える（または増えた）ことで、地域の活性化につながるのではないか」と思う市民の割合：令和5年度19.8％

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞
　14.8%：B

＜前年度実績＞
　19.8％

【課題認識】

• 未就職状態にある女性の割合が全国平均に比べて高く、中小企業を中心に女性の管理職登用・継続就労など女性活躍に取り組むことの意義や必要性が、浸透しておらず、女性のキャリアアップ支援や仕事と家庭を両立しながら働き続けられる職場環境づくり等、女性活躍の取組が進んでいないことから、女性の就業支援や中小企業等への啓発・支援を行う必要がある。
• 「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な性別役割分担意識が依然として存在し、男性が主体的に家事・育児に参画できておらず、女性に負担が偏っていることから、誰もが自らの能力を発揮し続けられるよう、仕事と家庭の両立に向けた意識改革等の推進が必要である。
• 地域で女性が活躍しているという市民の実感が十分に得られていないことから、女性がリーダー的役割を果たすことについて理解を進めるとともに、地域における女性の参画拡大に向けた支援や啓発を行う必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】女性の就業支援・企業への働きかけ

• 女性求職者のニーズに沿った企業等とのマッチング機会を提供するとともに、女性の未就職者に対してスキル・能力の向上に向けた支援を行い、就職意欲の向上を図る。
• 新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の急激な悪化から持ち直しつつあるなか、関係行政機関とも連携しながら、企業側の雇い入れ需要を開拓する。
• 中小企業を中心に、女性の継続就労や管理職登用など女性活躍に取り組む意義や必要性を啓発するとともに、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証制度や認証企業の取組内容等について、認証企業と連携した情報発信を行うなど、女性従業員の育成に向けた制度整備や働きやすい職場づくり等の取組が進展するための支援を行う。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• しごと情報ひろば等における女性就職者数　2,400人以上【令和5から7年度までの累計】
  《参考》令和3年度832人　令和4年度949人　令和5年度970人
• 女性活躍リーディングカンパニー認証累計件数　1,000件以上【令和7年度】
  《参考》令和元年度累計493件　令和2年度累計 588件　令和3年度累計682件　令和4年度累計 794件　令和5年度累計889件

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

• しごと情報ひろば等における女性就職者数　1,003人：A
• 女性活躍リーディングカンパニー認証累計件数　977件：A

＜前年度実績＞

• 女性就職者数　970人
• 認証累計件数　889件

【課題認識】

• 見守りカメラの整備については計画どおり完了しているものの、依然として「事案」が発生していることから、市民の防犯意識を向上させ、犯罪企図者への抑止力を高める必要がある。
• 条例に基づく指導や処分を受けても、確信犯的に客引き行為を繰り返す者や店舗が依然として存在していることから、客引き行為が条例違反であることを街全体に浸透させる必要がある。
• 自転車の運転者が被害者として事故に遭うだけでなく、加害者としても重大な事故を起こし得る危険性についての認識が希薄であることから、幅広い世代に対し、その危険性についての認識を浸透させる必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】市民に不安を与える犯罪の抑止

　16歳未満に対する道路、公園における身体犯の認知件数
　年間88件以下【令和7年末】
　≪参考≫平成28年107件　平成29年107件　平成30年90件　令和元年80件
　　　　 令和2年66件　令和3年68件　令和4年93件　令和5年 65件

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞
　令和6年：110件：B

＜前年度実績＞
　65件

【課題認識】

• 消費生活の中で、被害に気付きにくい高齢者や、社会経験が十分でない若年者が、消費者トラブルに遭いやすい傾向にある。
• そこで、消費者教育を推進し、高齢者及びその支援者等並びに若年者に、被害を未然に防止できるような知識等を身につけてもらう必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】高齢者を対象とした消費者教育の推進及び地域における高齢者の支援機能の向上

　消費者教育推進計画に基づき以下を実施する。

• 高齢者に対して、消費者被害の未然防止に必要な知識や情報を習得してもらうための消費者教育を実施する。
• 高齢者の支援者等に対して、高齢者の消費者トラブルに関する知識や情報を習得し、高齢者に簡単な対処方法を伝達してもらうための消費者教育を実施する。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 高齢者に対するアンケートにおいて、「消費者被害や特殊詐欺について情報を身につけ、契約時に迷ったときはその場で契約せずに家族などに相談するなど簡単な対処方法を心得ている」と答えた高齢者の割合：95%【令和6年度】
  （参考）令和元年度94.9%　令和2年度92.3％　※令和3年度未測定　令和4年度100.0％
• 高齢者に対するアンケートにおいて「消費生活に関して気軽に相談できる人がいる」と回答した高齢者の割合：95%【令和6年度】
  （参考）令和元年度94.9%　令和2年度98.9％　※令和3年度未測定　令和4年度97.6％

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

• 「簡単な対処方法を心得ている」　96.7％：A
• 「気軽に相談できる人がいる」　94.1％：B

＜前年度実績＞

• 「簡単な対処方法を心得ている」　96.1%
• 「気軽に相談できる人がいる」　95.3%

【課題認識】

• 活力ある地域社会の実現に向け、多様な協働（ﾏﾙﾁﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）を推進するため、市民活動に関心がある人や各活動主体に、本市の市民活動支援策をより活用してもらえるよう、同支援策やその内容の認識・理解を促進する必要がある。
• 市民サービスの向上や地域の活性化に向け、本市と企業等との間の連携取組をより一層促進する必要がある。

【主な戦略】市民活動支援策の活用促進

• 市民活動総合ポータルサイトについて、市民活動のための総合案内機能がさらに活用されるよう、充実した情報提供に取り組む。
• 市民活動に関心のある人や各活動主体が、必要な時に必要な支援を受けることができるよう、各支援策の存在および有用性の認知度向上に取り組む。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

　市民活動総合ポータルサイトに登録団体等が情報発信した件数
　1,000件以上【令和6年度】
　《参考》令和元年度673件　令和2年度805件　令和3年度 687件　令和4年度890件　令和5年度970件

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞
　1,088件：A

＜前年度実績＞
　970件

経営課題1については、生活に身近な圏域で、外国につながる市民と日本人との相互理解や交流が進むよう、モデル地域において地域の実情に応じたエリアプログラムの取組を実施したところであり、今後より多くの地域で取組が展開されるよう全市的に事例共有を進め、多文化共生に関する施策を総合的に推進していく必要がある。犯罪被害者等への支援については、適切な支援や効果的な広報・啓発の取組ができており、引き続き課題解決に向けて効果的に実施していく。

経営課題2については、女性求職者のニーズに沿った就労支援や、働きやすい職場環境づくり等に向けた企業支援の取組が順調に進展しており、男女ともに家事・育児を分担して仕事と家庭を両立する意義の浸透に向けて、効果的な意識啓発やノウハウ提供の取組が展開できている。地域における女性の参画拡大に向けて、様々な地域活動への理解促進・参画意欲の一層の喚起を図るため、従来の支援や啓発に加え、より効果的な情報発信や広報啓発に取り組んでいく。

経営課題3については、16歳未満に対する道路、公園における身体犯の認知件数が増加している主な要因としては、刑法改正により性犯罪等の対象行為が拡大された影響が挙げられる。引き続き、大阪府警察、区役所等と連携し、市民に対し、防犯にかかる広報啓発や情報提供を行い、防犯意識の向上を図っていく。

経営課題4については、消費者被害の未然防止のための基本的情報を身につけていると答えた高齢者・若年者や、消費生活に関して気軽に相談できる人がいると答えた高齢者の割合は、一部、目標を僅かに下回ったものの、全体としてここ数年高水準を維持している。引き続き、消費生活をめぐる社会的状況等をふまえながら消費者教育・啓発の取組を進めていく。

経営課題5については、市民活動の各活動主体等による市民活動総合ポータルサイトを通じた情報発信件数は例年増加しており、本市との連携が社会貢献につながっていると感じる企業の割合も高水準を維持するなど、多様な協働による活力ある地域社会の実現に向けた取組を展開することができている。引き続き、各支援策が各活動主体に有効に活用されるよう取り組んでいく。

大阪・関西万博の開催都市として、多様な価値観や生き方の違いが尊重され、誰もが自らの能力を発揮しながら、安全に安心して暮らすことができる、活気あふれる地域コミュニティが育まれるまちの実現をめざし、着実に取組を進めていく。

令和5年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）