令和5年度市民局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

　区長(区シティ･マネージャー)と連携して、次のようなまちをつくること。

• 生活者である市民や来街者が安全で安心して暮らし過ごせると感じることができるまち。
• 多様性を受容し、あらゆる人が自分らしく生きることが尊重され、個性と能力を発揮し、活躍できると市民が感じることができるまち。
• 多様な協働により、それぞれの地域の特性や実情に即して地域課題の解決やまちづくり活動が自律的に推進され、豊かな地域コミュニティが形成されていると生活者である市民が感じることができるまち。

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 消費生活の安全、街頭犯罪の抑止などの市民生活の安全･安心に関わる課題の解決に向けて取り組むこと。
• 多様な価値観や生き方の違いが尊重され、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる社会の実現に向けて市民の意識の向上や活動の支援に取り組むこと。
• 区政運営のための仕組みが適正かつ円滑に運営されるよう、各局･室及び区役所の指導･調整その他の支援を行うこと。

【令和5年度　所属運営の基本的な考え方（区・局長の方針）】

　新型コロナウィルス感染症と共存する社会を前提に、多様な価値観や生き方の違いが尊重され、意欲あるすべての人が能力を発揮して暮らすことができるように、「女性の活躍」を推進し、「多文化共生」や「犯罪被害者等支援」に取り組むとともに、市民や来街者の安心・安全を確保し、活力ある地域社会づくりを促進するため、犯罪抑止環境の改善を図り、多様な協働を推進する。

【課題認識】

• グローバル化の進展や、大阪・関西万博の開催を見据え、外国人住民の更なる増加が見込まれる中、外国人住民が様々な分野において行政サービスを着実に受けられるよう、また、国際都市としての大阪のまちづくりにつなげられるよう、効果的に多文化共生施策を推進する必要がある。
• 犯罪被害者等が直面している困難は多岐にわたっており、再び平穏な日常生活に戻っていただけるよう、個々の状況に応じて適切な支援に取り組むとともに、犯罪被害者等支援への理解が進むよう、広く市民等に周知する必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】多文化共生の社会づくりの推進

• 大阪市多文化共生指針行動計画の進捗管理や重点的・優先的に取り組むべき施策の立案、取組の共有など、多文化共生に関する施策を総合的かつ円滑に推進していく。
• 国際都市としての大阪のまちづくりにつなげられるよう、より身近な地域における、多文化共生に関する施策を総合的かつ円滑に推進していく。

「大阪市は外国人住民が地域社会の一員として、さまざまな相談や情報提供を受けることができるなど、充実した生活が営めるまちである」と思う市民の割合　
　70％【令和6年度】
　《参考》平成30年度51.0％　令和元年度58.0％　令和2年度65.4％   令和3年度  60.2％　令和4年度56.2％

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞
　54.8%：B

＜前年度実績＞
　56.2％

【課題認識】

• 未就職状態にある女性の割合が全国平均に比べて高く、中小企業を中心に女性の管理職登用・継続就労など女性活躍に取り組むことの意義や必要性が、浸透しておらず、女性のキャリアアップ支援や仕事と家庭を両立しながら働き続けられる職場環境づくり等、女性活躍の取組が進んでいないことから、女性の就業支援や中小企業等への啓発・支援を行う必要がある。
• 「男性は仕事、女性は家庭」という固定的な性別役割分担意識が依然として存在し、男性が主体的に家事・育児に参画できておらず、女性に負担が偏っていることから、仕事と家庭の両立に向けた意識改革等の推進が必要である。
• 地域で女性が活躍しているという市民の実感が十分に得られていないことや、地域活動において女性が中心的な役割を担うことの意義・重要性が浸透していないことから、地域における女性の参画拡大に向けた支援や啓発を行う必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】女性の就業支援・企業への働きかけ

• 女性求職者のニーズに沿った企業等とのマッチング機会を提供するとともに、女性の未就職者に対してスキル・能力の向上に向けた支援を行い、就職意欲の向上を図る。
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用情勢の急激な悪化から回復しきれていないなか、関係行政機関とも連携しながら、企業側の雇い入れ需要を開拓する。
• 中小企業を中心に、女性の継続就労や管理職登用など女性活躍に取り組む意義や必要性を啓発するとともに、女性従業員の育成に向けた制度整備や働きやすい職場づくり等の取組が進展するための支援を行う。

• しごと情報ひろば等における女性就職者数　2,400人以上【令和5から7年度までの累計】
  《参考》令和3年度832人

• 女性活躍リーディングカンパニー認証累計件数　1,000件以上【令和7年度】
  《参考》平成30年度累計406件　令和元年度累計493件　令和2年度累計 588件　令和3年度累計682件

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞

• しごと情報ひろば等における女性就職者数　970人：A
• 女性活躍リーディングカンパニー認証累計件数　889件：A

＜前年度実績＞

• 女性就職者数　949人
• 認証累計件数　794件

【課題認識】

• 見守りカメラの整備については計画どおり完了しているものの、依然として「事案」が発生していることから、市民の防犯意識を向上させ、犯罪企図者への抑止力を高める必要がある。
• 条例に基づく指導や処分を受けても、確信犯的に客引き行為を繰り返す者や店舗が依然として存在していることから、客引き行為が条例違反であることを街全体に浸透させる必要がある。
• 自転車が被害者として事故に遭うだけでなく、加害者としても重大な事故を起こし得る危険性についての運転者の認識が希薄であることから、幅広い世代に対し、その危険性についての認識を浸透させる必要がある。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

　16歳未満に対する道路、公園における身体犯の認知件数
　年間88件以下【令和7年末】
　≪参考≫平成28年107件　平成29年107件　平成30年90件　令和元年80件
　　　　 令和2年66件　令和3年68件　令和4年93件

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞
　令和5年；65件（前年比▲28件）：A

＜前年度実績＞
　93件

【課題認識】

• 消費生活の中で、被害に気付きにくい高齢者や、社会経験が十分でない若年者が、消費者トラブルに遭いやすい傾向にある。
• そこで、消費者教育を推進し、高齢者及びその支援者等並びに若年者に、被害を未然に防止できるような知識等を身につけてもらう必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】高齢者を対象とした消費者教育の推進及び地域における高齢者の支援機能の向上

　消費者教育推進計画に基づき以下を実施する。

• 高齢者に対して、消費者被害の未然防止に必要な知識や情報を習得してもらうための消費者教育を実施する。
• 高齢者の支援者等に対して、高齢者の消費者トラブルに関する知識や情報を習得し、高齢者に簡単な対処方法を伝達してもらうための消費者教育を実施する。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 高齢者に対するアンケートにおいて、「消費者被害や特殊詐欺について情報を身につけ、契約時に迷ったときはその場で契約せずに家族などに相談するなど簡単な対処方法を心得ている」と答えた高齢者の割合：95%【令和5年度】
  （参考）平成30年度.86.8%　令和元年度94.9%　令和2年度92.3％　　
• 高齢者に対するアンケートにおいて「消費生活に関して気軽に相談できる人がいる」と回答した高齢者の割合：95%【令和5年度】
  （参考）平成30年度71.6%　令和元年度94.9%　令和2年度98.9％　

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞

• 「簡単な対処方法を心得ている」　96.1％：A
• 「気軽に相談できる人がいる」　95.3％：A

＜前年度実績＞

• 「簡単な対処方法を心得ている」　100%
• 「気軽に相談できる人がいる」　97.6%

【課題認識】

• 活力ある地域社会の実現に向け、多様な協働（ﾏﾙﾁﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）を推進してきたが、一部では新型コロナウイルス感染症の影響も受けてきた。今後、新型コロナウイルス感染症と共存する社会も見据えつつ、市民活動に関心がある人や各活動主体に、本市の市民活動支援策をより活用してもらえるよう、同支援策やその内容の認識・理解を促進する必要がある。
• 市民サービスの向上や地域の活性化に向け、本市と企業等との間の連携取組をより一層促進する必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】市民活動支援策の活用促進

• 市民活動総合ポータルサイトについて、市民活動のための総合案内機能がさらに活用されるよう、充実した情報提供に取り組む。
• 市民活動に関心のある人や各活動主体が、必要な時に必要な支援を受けることができるよう、各支援策の存在および有用性の認知度向上に取り組む。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

　市民活動総合ポータルサイトに登録団体等が情報発信した件数
　1,000件以上【令和6年度】
　《参考》平成30年度625件　令和元年度673件　令和2年度805件　令和3年度 687件

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和5年度実績と達成状況＞
　970件：A

＜前年度実績＞
　890件

経営課題1については、多文化共生の施策を進める中、コロナ禍で地域・社会活動が停滞していた影響により、外国人住民と地域社会との関わり合いが希薄になっていたことも考えられるため、外国につながる市民と日本人との相互理解や地域における交流など、より身近な地域の実情に応じた取組を進める必要がある。犯罪被害者等への支援については、課題解決に向け順調に進んでおり、引き続き適切な支援と効果的な広報・啓発を進める。

経営課題2については、女性求職者のニーズにあった就業支援や、働きやすい職場環境づくりに向けた企業支援の取組が順調に進展し、男女ともに家事・育児を分担する意義の理解が進んでいるとみられ、引き続き取組を進めるとともに、女性が地域で中心的役割を担う意義・重要性がより浸透するよう、従来の支援や啓発に加え、一層効果的な情報発信や広報啓発の取組を進めていく。

経営課題3については、16歳未満に対する道路、公園における身体犯の認知件数は減少したものの、依然として犯罪事案が発生していることから、引き続き、大阪府警察、区役所等と連携し、市民に対し、防犯にかかる広報啓発や情報提供を行い、防犯意識の向上を図る必要がある。

経営課題4については、消費者被害の未然防止のための基本的情報を身につけていると答えた高齢者や若年者、気軽に相談できる人がいると答えた高齢者の割合は、ここ数年継続して高水準を維持している。引き続き、高齢者及びその支援者等並びに若年者に対する取組を継続するとともに、若年者については講座の実施機会の増加や、より若者のニーズに沿った講座の検討など、啓発効果を高めながら取組を進めていく。

経営課題5については、市民活動の各活動主体等による市民活動総合ポータルサイトを用いた情報発信の増加や、本市との連携が社会貢献につながっていると感じる企業の割合が向上するなど、多様な協働の推進の支援に向けた取組が展開できている状況であり、今後益々市民活動が活発化する中、各支援策が有効に活用されるよう、さらなる認知度向上に取り組む。

　コロナ禍の影響により停滞していた様々な市民活動の活発化や、大阪・関西万博の開催等、今後の大阪をとりまく状況の変化を十分にふまえて柔軟に対応しながら、各経営課題の解決に向けた方策を着実に進めることで、あらゆる市民がいきいきと活躍・協働し、安心で安全に暮らすことのできる、多様性に満ちた活力ある地域社会づくりへとつなげていく。

令和4年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）
令和3年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）
令和2年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）
令和元年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）
平成30年市民局運営方針（WARPに外部リンク）