経営層人権啓発講座(対面・オンライン)
2024年11月22日
ページ番号:638172
経営層人権啓発講座は、大阪市内の事業主や経営者層の方々を対象に、経営を推進していくために最新の人権課題や人権に関する法制度の動向など関心の高い内容をテーマとして企画しています。

内容

講演Ⅰ
テーマ:「ビジネスと人権」から労働を考える~日本政府による行動計画を踏まえて~
講 師:田中 竜介さん
(国際労働機関(ILO)駐日事務所 プログラムオフィサー(渉外・労働基準専門官))
【内容】
本政府が令和2年に策定した「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」には、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進、ハラスメント対策の強化、労働者の権利の保護・尊重(含む外国人労働者・外国人技能実習生等)について記載されており、労働はビジネスと人権の領域における重要な課題となっています。
今回の講座ではディーセントワークの促進に焦点をあてながら「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)を踏まえ、企業が取り組むべき課題について学んでいただきます。

講演資料
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経営層人権啓発講座 講演資料
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講演Ⅱ
テーマ:「人材育成戦略としてのDE&I~障がい者雇用の視点から」
講 師:黒木 均さん
(大和ハウス工業株式会社 経営管理本部Well-being推進室)
【内容】
令和5年3月に障害者雇用促進法施行令が改正され、障がい者の法定雇用率が令和6年4月から段階的に引き上げられ、令和7年4月からは除外率が引き下げられることになりました。この省令の改正を踏まえて、企業が障がい者雇用の促進に際して、障がいのある方がしっかりと戦力化され、それぞれの立場・役割の中で従業員全体が仕事を全うするために、企業は何から着手し更にアップデートしていくのかについて講演いただきます。

開催日時
【対面開催】
日時:令和6年 9月11日(水曜日)13時30分から
場所:大阪市中央公会堂 大集会室
【オンライン(YouTube配信)】
日時:令和6年10月7日(月曜日)~10月25日(金曜日)

定員(対面開催のみ定員あり)
810名

対象者
大阪市内の事業主や経営者層

参加費
無料

問合せ先
大阪市企業人権推進協議会
〒541-0055 大阪市中央区船場中央1-4 船場センタービル3号館303号室
電話:06-4705-6152 ファックス:06-6264-1303
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権啓発・相談センター
住所:〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号 阿波座センタービル1階
電話:06-6532-7631
ファックス:06-6532-7640