令和7年度　人権問題に関する市民意識調査

　このページは、「人権問題に関する市民意識調査」に答える人が、調査票をいろいろな国のことばで読めるように作っています。

　画面上の「Language」のボタンから、大阪市のホームページの翻訳機能で、いろいろな国の言葉に翻訳できます。翻訳システムによる翻訳ですので、正確でない場合があります。

　なお、このページから回答を提出することはできません。

大阪市に住民登録をしている18歳以上の方（2,000人）

令和7（2025）年12月1日（月曜日）から令和8（2026）年1月14日（水曜日）まで

　調査にご回答いただいた方に謝礼等はお渡ししていません。

　「調査回答のお礼にお金を渡すので、口座番号を教えてください」などの話は詐欺の可能性がありますので、ご注意ください。

　このような電話がかかってきた場合は、お近くの警察署または市民局ダイバーシティ推進室人権企画課（電話　06-6208-7613）に相談してください。

　日ごろから、大阪市の人権行政の推進にご理解・ご協力をいただきありがとうございます。

　大阪市では、平成21（2009）年2月に策定しました「大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～」に基づき、「人権が尊重されるまち」になったと市民の皆さまが実感できるまちをめざして、市民との協働のもと、時代に即した実効性ある人権施策を推進しています。

　しかしながら、私たちのまわりには、人権に関わる課題がまだまだ存在しているのが現状です。

　これらの人権課題の解決に向け、より効果的な人権施策を進めるための基礎資料として活用するため、「人権問題に関する市民意識調査」を実施いたします。

　ご多忙のところ大変恐れ入りますが、この調査の趣旨をご理解いただき、人権問題に関する皆さまのお考えや、率直なご意見をお聞かせください。

• 　ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒（切手不要）に入れて、令和8（2026）年1月14日（水曜日）までに郵便ポストに投函してください。
• 　インターネットでご回答いただく場合も、令和8（2026）年1月14日（水曜日）までに回答を入力してください。
  （調査票のご記入、ご返信は不要です。）
• 　この調査に関するご質問は、次のところまでお願いします。
  大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

日本語が読めない人は大阪市のホームページを見てください。

いろいろな国のことばで読むことができます。

このページから回答することはできません。

Q．　なぜ、わたしに調査票が送られてきたのですか？
A．　令和7（2025）年9月30日時点で、大阪市に住民登録をしている18歳以上の人の中から2,000人を、無作為（ランダム）に選んで、調査票を送っています。

Q．　回答が他人に知られたり、個人情報が知られたりすることはありませんか？
A．　回答は無記名でお願いしているので、他人に内容が知られることはありません。個人情報は適切に取り扱い、調査終了後にすべて破棄します。

Q．　あて名の本人は、今、字を書くことができないので、家族がかわりに回答してもいいですか？
A．　あて名のご本人によるご記入が困難な場合は、だれかにお願いしていただくなど、あて名のご本人の考えをご回答くださいますようお願いします。また、依頼された方は、回答内容を他人に話したりしないようにお願いします。

Q．　日本語があまりわからない知人から、この調査のことを聞かれた。
A．　この用紙の表面の「二次元コード」または「URL」から、大阪市のホームページで調査の内容を見ることができます。その画面上部の「Language」ボタンから、さまざまな国の言葉に翻訳することができます。

Q．　インターネットで回答するにはどうすればいいのですか？
A．　調査票の表紙に印刷されている「二次元コード」または「URL」から回答ページを開いていただき、「ユーザID」と「パスワード」を入力して、回答してください。

Q．　インターネット回答用ユーザIDで、個人が特定されるのではないですか？
A．　ユーザIDは、二重の回答がないかを確認するためのものです。どなたに、どのユーザIDが割り当てられているかは、わからないようにしています。

Q．　インターネットで回答したいが、操作方法がわからないので教えてほしい。
A．　回答ページに記載のお問い合わせ先までお願いします。

1. 　無記名で回答していただき、誰がどのように回答したかわからないよう統計的に集計しますので、あなたの回答が他人に知られたり、あなたご自身にご迷惑をおかけしたりすることはありません。
2. 　お答えいただく方によっては、回答しづらい質問があるかもしれませんが、調査目的のために必要なものとして作成していますので、ご理解・ご協力をお願いします。
   　なお、答えたくない質問は回答せず、次の質問に進んでください。
3. 　次のどちらかの方法で、令和8（2026）年1月14日（水曜日）までに回答してください。

• 郵送での回答
  調査票に回答を記入し、同封の返信用封筒（切手不要）に入れて、郵便ポストに投函してください。
• インターネットでの回答
  二次元コードまたはURLから回答ページを開き、ユーザIDとパスワードを入力して回答してください。
  ※　ユーザID、パスワードは個人を特定するためのものではありません。

1. 　あて名のご本人がお答えください。（ご本人が記入することが困難な場合は、どなたかのご協力によりご回答をお願いします。）
2. 　ボールペンか鉛筆で、あてはまるものに印をつけてください。
   （質問によっては、具体的に文章を記入していただくところがあります。）

• 大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
• 郵便番号530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号
• 電話　06-6208-7613
• ファックス　06-6202-7073

1. 関心がある
2. 少し関心がある
3. あまり関心がない
4. 関心がない

1. 関心がある
2. 少し関心がある
3. あまり関心がない
4. 関心がない
5. わからない

「※」の用語説明は、この冊子の最後にあります。

1. 参加したことがある
2. 参加したことがない

1. そう思う
2. どちらかといえばそう思う
3. どちらかといえばそうは思わない
4. そうは思わない
5. わからない

1. 強く影響を受けた
2. ある程度影響を受けた
3. 影響を受けなかった

1. 経済力、学歴、職業
2. 家柄
3. 離婚歴
4. 国籍や民族
5. 相手やその家族の人に障がいがあるかどうか
6. 相手やその家族の宗教
7. ひとり親家庭かどうか
8. 同和地区出身者かどうか（※5）
9. 相手やその家族に刑を終えて出所した人がいるかどうか
10. その他（具体的に）
11. とくに気になる（なった）ことはない

「※」の用語説明は、この冊子の最後にあります。

1. 避けると思う
2. どちらかといえば避けると思う
3. どちらかといえば避けないと思う
4. 避けないと思う
5. わからない

1. 次の転居の際、売却が難しかったり、安く売却せざるを得なかったりすると思うから
2. 生活環境や文化の違い、言葉の問題などでトラブルが多いと思うから
3. 治安の問題などで不安があるから
4. 学力のことなど、こどもの教育上、問題があると思うから
5. 自分もその地域の住人と同じだと思われると嫌だから
6. とくに理由はないが、なんとなく
7. その他（具体的に）

1. 家族や親せきの話
2. 地域の人の話
3. 学校の同級生などの話
4. 職場の人の話
5. テレビ、映画、新聞、雑誌、書籍など
6. インターネット上の情報など
7. 自分の身近で部落差別があった
8. その他（具体的に）
9. 覚えていない
10. 部落差別をしたり、部落差別の意識を助長したりするような言動などに接したことはない　→問8へ
11. 同和問題（部落差別）について、知らない　→問11へ

1. そのとおりと思った
2. そういう見方もあるのかと思った
3. 反発・疑問を感じた
4. とくに何も思わなかった

1. 理解が深まった
2. 理解が深まらなかった
3. おぼえていない
4. 学習した（啓発を受けた）ことはない

1. 現在も残っている
2. 弱まりつつある
3. 残っていない
4. わからない

1. そう思う
2. そうは思わない
3. わからない

• 就職について

1. 現在も差別は残っており、近い将来もなくすことが難しい
2. 現在も差別は残っているが、近い将来なくすことができる
3. 現在すでに差別はなくなっている
4. わからない

• 結婚等について

1. 現在も差別は残っており、近い将来もなくすことが難しい
2. 現在も差別は残っているが、近い将来なくすことができる
3. 現在すでに差別はなくなっている
4. わからない

1. 他人のプライバシーに関する情報や誹謗中傷する情報が掲載されること
2. 虚偽の情報や誤った情報が拡散されること
3. 問題のある情報がインターネット上に掲載されると、削除や訂正をしたり、書き込んだ人を特定したりするための手続きに時間がかかること
4. こどもたちの間で、インターネットを利用した「いじめ」が発生していること
5. 差別を助長するような情報が掲載されること
6. 捜査対象となっている未成年者の名前や顔写真が掲載されること
7. その他（具体的に）
8. わからない
9. 解決する必要があると思うものはない

あなた自身の経験（A）

1. 女性であることを理由とする差別や不当な扱い
2. 配偶者・パートナーなどからの暴力（身体的暴力のほか、精神的・経済的なもの等を含む）
3. こどもの頃の体罰や嫌がらせ
4. 学校でのいじめ
5. 高齢であることを理由とする差別や不当な扱い
6. 障がいがあることを理由とする差別や不当な扱い
7. 同和地区出身であることを理由とする差別や不当な扱い
8. 外国人であることを理由とする差別や不当な扱い
9. LGBTなどの性的マイノリティであることを理由とする差別や不当な扱い
10. 職場や大学などにおけるハラスメント（パワーハラスメント、カスタマーハラスメント、アカデミックハラスメントなど）
11. 地域や職場、学校などでの差別的な言動、誹謗中傷、あらぬうわさ
12. プライバシーの侵害
13. インターネット上の人権侵害
14. その他（具体的に）
15. 答えたくない
16. いずれも経験したことはない

身近で見聞きした経験（B）

1. 女性であることを理由とする差別や不当な扱い
2. 配偶者・パートナーなどからの暴力（身体的暴力のほか、精神的・経済的なもの等を含む）
3. こどもの頃の体罰や嫌がらせ
4. 学校でのいじめ
5. 高齢であることを理由とする差別や不当な扱い
6. 障がいがあることを理由とする差別や不当な扱い
7. 同和地区出身であることを理由とする差別や不当な扱い
8. 外国人であることを理由とする差別や不当な扱い
9. LGBTなどの性的マイノリティであることを理由とする差別や不当な扱い
10. 職場や大学などにおけるハラスメント（パワーハラスメント、カスタマーハラスメント、アカデミックハラスメントなど）
11. 地域や職場、学校などでの差別的な言動、誹謗中傷、あらぬうわさ
12. プライバシーの侵害
13. インターネット上の人権侵害
14. その他（具体的に）
15. 答えたくない
16. いずれも経験したことはない

1. 抗議した、反論した
2. 相談した、訴えた
3. がまんした
4. その他（具体的に）

1. 解決した
2. 一部は解決した
3. 解決していない
4. その他（具体的に）

1. いけないことと指摘した
2. 相談（通報）した
3. 同調した
4. 話をそらした
5. 何もしなかった（できなかった）
6. その他（具体的に）

1. 女性の人権
2. こどもの人権
3. 高齢者の人権
4. 障がいのある人の人権
5. 同和問題（部落差別）
6. アイヌの人々の人権
7. 外国人の人権
8. ヘイトスピーチ
9. 感染症に関する人権問題
10. ハンセン病回復者などの人権
11. 刑を終えて出所した人やその家族の人権
12. 犯罪被害者等の人権
13. インターネット上の人権侵害
14. パワーハラスメント、カスタマーハラスメントなどのハラスメント
15. 北朝鮮当局による拉致問題
16. ホームレスの人権
17. LGBTなどの性的マイノリティの人権
18. 性的サービスや労働の強要などの人身取引
19. 震災等の災害に起因する人権問題
20. ゲノム情報を理由とする人権問題
21. その他（具体的に）
22. いずれも学習したことがない

1. そう思う
2. どちらかといえばそう思う
3. どちらかといえばそうは思わない
4. そうは思わない

1. そう思う
2. どちらかといえばそう思う
3. どちらかといえばそうは思わない
4. そうは思わない

「※」の用語説明は、この冊子の最後にあります。

1. そう思う
2. そうは思わない
3. わからない

1. 知っている
2. 知らない

1. 知っている　→問18-1へ
2. 知らない　→問19へ

1. 人権啓発・相談センターのポスター・パンフレット
2. 人権啓発・相談センターの案内用携帯カード
3. 区の広報紙
4. 大阪市のホームページ
5. LINE、X（旧Twitter）、FacebookなどのSNS
6. 「KOKOROねっと」などの人権情報誌
7. 市役所・区役所で案内された
8. 知人や友人などから聞いた
9. その他（具体的に）

1. 人権啓発・相談センター（専門相談員による人権相談窓口）
2. 区役所の人権相談窓口
3. 相談・支援機関（クレオ大阪、こども相談センター、地域包括支援センターなど）
4. 法務局や人権擁護委員
5. 弁護士
6. 警察
7. 学校や職場
8. 地域の民生委員・児童委員など
9. 民間団体（ボランティア団体、NPO法人など）
10. その他（具体的に）
11. 相談先が思い浮かばない
12. 相談しようとは思わない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 総合相談窓口の設置
• 見舞金の支給
• 家事支援その他の助成金の交付　ほか

1. 知っている　→問20-1へ
2. 知らない　→問21へ

1. 犯罪被害者等支援に関するパンフレットやリーフレット
2. 市役所・区役所やOsakaMetroの駅などに掲示しているポスター
3. 区の広報紙、「KOKOROねっと」などの人権情報誌
4. 大阪市のホームページ
5. 大阪市のLINE、X（旧Twitter）、Facebook、YouTube
6. 大阪市が主催するイベント（区民まつり、ショッピングモールやスポーツ競技会場でのイベント、啓発パネル展、いのちの大切さを考える講演会など）
7. SNS広告やコンビニのレジ・ATMなどの画面の広告
8. 市役所・区役所で案内された
9. 知人や友人などから聞いた
10. その他（具体的に）

1. 男性
2. 女性
3. 1、2にあてはまらない
4. 回答したくない

1. 18歳、19歳
2. 20歳代
3. 30歳代
4. 40歳代
5. 50歳代
6. 60歳代
7. 70歳代
8. 80歳以上

1. 北区
2. 都島区
3. 福島区
4. 此花区
5. 中央区
6. 西区
7. 港区
8. 大正区
9. 天王寺区
10. 浪速区
11. 西淀川区
12. 淀川区
13. 東淀川区
14. 東成区
15. 生野区
16. 旭区
17. 城東区
18. 鶴見区
19. 阿倍野区
20. 住之江区
21. 住吉区
22. 東住吉区
23. 平野区
24. 西成区

1. 中学校、旧制小学校、旧制高等小学校
2. 高等学校、中学校卒業が入学資格の専修学校・各種学校、旧制中等学校
3. 短期大学、高等専門学校、高等学校卒業が入学資格の専修学校・各種学校、旧制高等学校・専門学校
4. 大学、大学院
5. その他（具体的に）

1. 自営業の事業主または家族従事者
2. 自由業（さまざまな専門技術職を含む）
3. 民間企業・団体の経営者・役員
4. 民間企業・団体の従業員・職員（正規雇用）
5. 公務員（教員を除く）
6. 教員
7. 派遣社員、契約社員、非常勤職員、アルバイト、パート勤め
8. その他、有業者（具体的に）
9. 家事専業
10. 学生
11. 無職

1. よい
2. どちらかといえばよい
3. どちらかといえばよくない
4. よくない

　同和問題（部落差別）とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、深刻で重大な社会問題です。

　同和問題（部落差別）の解決は国の責務であると同時に国民的課題であることから、昭和44（1969）年に「同和対策事業特別措置法」が制定され、以後、大阪市においても、法に基づく同和対策事業を実施し、その結果、地区の生活環境は大きく改善されるとともに、差別意識の解消に向けた教育・啓発も推進され、市民の人権意識も高まるなど、同和問題（部落差別）は解決に向けて大きく進んだところです。

　法に基づく特別措置としての同和対策事業は、平成14（2002）年3月末の「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、「地対財特法」といいます。）の失効により終了しており、以後は、啓発に取り組むとともに、教育、就労などの残された課題の解決に向けて、一般施策によって取組みを進めています。

　平成28（2016）年12月には、部落差別のない社会の実現をめざし、「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。部落差別の解消に関する施策は、その必要性について国民一人ひとりの理解を深めながら行わなければなりません。

　また、教育や啓発など、具体的な施策の実施にあたっては、地域社会の実情を踏まえるとともに、新たな差別を生み出すことがないように留意することが求められています。

　エイズ（後天性免疫不全症候群）の原因ウイルスであるHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染した人のことです。

　エイズはHIV感染による免疫力の低下によって発症するさまざまな病気の総称（症候群）であり、HIVは性的接触などから感染することが多いです。日常生活で感染することはなく、正しい知識を備えていれば感染を恐れる必要はありません。

　近年では、医療の進歩によって、エイズの発症を遅らせたり、症状を緩和させることが可能となり、平均寿命を全うできるようになりました。

　ハンセン病を発症し、回復した人及びその家族のことです。

　ハンセン病はらい菌の感染によって起こる慢性の感染症で、皮膚・末梢神経などに病変があらわれ、感染力はきわめて弱い病気です。かつては不治の病とされましたが、現在は治療法が確立しています。隔離する必要は全くないにもかかわらず、患者の外見上の特徴などから特殊な病気として扱われ、古くから隔離政策がとられていました。

　昭和30年代に至り、これまでの認識の誤りが明白となった後も改められず、ようやく平成8（1996）年に隔離政策は終結し、平成21（2009）年にハンセン病回復者の福祉の増進、名誉の回復などを目的とする「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行されました。また、令和元（2019）年に同法は家族を対象に加える改正が行われました。

　ハンセン病回復者の方々は、長期間に及ぶ隔離などにより、病気が完治した後も、社会復帰が困難な状況にあり、その家族の方々も同じように偏見・差別を受けています。

　「L」はレズビアン（女性同性愛者）、「G」はゲイ（男性同性愛者）、「B」はバイセクシュアル（両性愛者）、「T」はトランスジェンダーの頭文字をとった略語です。トランスジェンダーは、出生時に割り当てられた性（からだの性）とは違う性別で生きる（もしくは生きたいと望む）人のことです。性のあり方が多数派とは異なる面がある人々のことを総称して性的マイノリティといいます。

　我が国では同和問題（部落差別）の解決に向け、平成14（2002）年3月に地対財特法が失効するまでの間、同和地区の環境改善や地区住民の生活向上などに向けた取組みが積極的に進められてきました。この調査における「同和地区」とは、地対財特法において取組みを進める対象地域として指定されていた地域をいいます。

　住民基本台帳法では、日本の国籍を有しない者のうち市町村の区域内に住所を有する者を「外国人住民」としています。

　なお、大阪市では、外国籍の人だけでなく、日本国籍を取得した人や、親が外国籍であるこどもなど、国籍は日本であっても外国籍の人と同様の課題を抱えている場合があることから、これらの人々も視野に入れて施策・事業に取り組むこととしています。