令和8年度市民局運営方針（案）

【目標（何をめざすのか）】

• 誰もが尊重され活躍でき、安全に安心して暮らすことができる、活気あふれる地域コミュニティが育まれるまちの実現

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 多様な価値観や生き方の違いが尊重され、誰もが自らの能力を発揮できる社会の実現に向けた市民の意識向上や活動の支援
• 市民生活の安全･安心に関わる課題の解決に向けた施策の推進
• 地域の特性や実情に即して地域課題の解決やまちづくり活動が自律的に推進されるための施策の推進や各区役所への支援

【令和8年度　所属運営の基本的な考え方（区・局長の方針）】

• 多様な価値観や生き方の違いが尊重され、誰もが自らの能力を発揮して暮らすことができるように、多文化共生や女性の活躍推進に取り組むとともに、市民や来街者の安心・安全を確保し、活力ある地域社会づくりを促進するため、多様な協働を推進する。

• 外国人住民が様々な分野において行政サービスを着実に受けられるよう、また、国際都市としての大阪のまちづくりにつなげられるよう、多文化共生施策をより効果的に推進する必要がある。
• 女性の正規雇用割合は男性に比べて低い状況にあることから、女性のキャリアアップ支援や仕事と家庭を両立しながら働き続けられる職場環境づくり、出産、子育てといったライフイベントへの男性の参画などが積極的に進められるよう、特に中小企業等に対して啓発や取組支援を行う必要がある。

【多文化共生の社会づくりの推進】

• 大阪市多文化共生指針行動計画の進捗管理や重点的・優先的に取り組むべき施策の立案、取組の共有など、国際都市としての大阪のまちづくりにつなげられるよう、より身近な地域における取組をはじめ、多文化共生に関する施策を総合的かつ円滑に推進していく。

• 中小企業を中心に、女性活躍の重要性を啓発し、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証制度や認証企業の取組を広く発信することで、女性従業員の育成や制度整備を促すとともに、出産、子育てといったライフイベントへの男性の参画を促進し、だれもが働きやすい職場づくりの支援を行う。

【多文化共生の社会づくりの推進】

• 大阪市多文化共生施策推進本部会議にて共有した取組事例の累計件数
  　100件以上【令和10年度】
  　《参考》令和5年度累計 52件　令和6年度累計 70件　令和7年度累計 72件（12月末現在）

• 女性活躍リーディングカンパニー認証累計件数
  　1,500件以上【令和12年度】
  　《参考》令和5年度累計889件　令和6年度累計 977件　令和7年度累計1,010件（12月末現在） 

• 条例に基づく指導や処分を受けても、確信犯的に客引き行為を繰り返す者や店舗が依然として存在していることから、客引き行為が条例違反であることを街全体に浸透させる必要がある。
• 自転車の運転者が被害者として事故に遭うだけでなく、加害者としても重大な事故を起こし得る危険性についての認識が希薄であることから、幅広い世代に対し、その危険性についての認識を浸透させる必要がある。

【繁華街における来街者の安全の確保】

• 客引き行為が条例違反であることを来街者を含め街全体に浸透させることにより、客引き行為者を減少させるとともに、行為を繰り返す悪質な行為者には条例に基づく指導等を徹底する。

• 幅広い世代の市民に対し、自転車利用に関する交通ルールの遵守と正しい交通マナーについて啓発する。

【繁華街における来街者の安全の確保】

• キタ・ミナミ・北新地・京橋地区における悪質な客引き行為者数：150人以下【令和8年度】
  《参考》令和5年度 185人　令和6年度 201人　令和7年度 139人

• 自転車の関連する交通事故件数：年間3,300件以下【令和12年末】
  《参考》令和5年 3,431件　令和6年 3,220件　令和7年 3,232件

• 活力ある地域社会の実現に向け、多様な協働（ﾏﾙﾁﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）を推進するため、市民活動に関心がある人や各活動主体に対して、本市の市民活動支援策をより活用してもらえるよう、同支援策やその内容の認識・理解を促進し、また、活動主体間の情報共有を通じた協働のきっかけづくりを促進する必要がある。

【市民活動支援策の活用促進】

• 市民活動総合ポータルサイトについて、市民活動のための総合案内機能がさらに活用されるよう、充実した情報提供に取り組む。
• 各市民活動主体が、他の活動主体についての情報や活動実践状況を把握・理解することで、他団体と協働することを助長できるよう、充実した情報提供に取り組む。
• 市民活動に関心のある人や各活動主体が、必要な時に必要な支援を受けることができるよう、各支援策の存在および有用性の認知度向上に取り組む。

• 市民活動総合ポータルサイトに登録団体等が情報発信した件数
  R10年度までに年間1,200件以上
  《参考》令和6年度1,088件、令和7年度678件(10月末現在)
• 市民活動総合ポータルサイトに市民活動のための総合案内機能及び支援策として情報発信した件数
  R10年度までに年間250件以上
  《参考》令和6年度196件 、令和7年度139 件(10月末現在)