人権問題に関する市民意識調査（令和7年度実施）

　このページでは、令和7年度に実施した、「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果（調査概要・調査報告書）を掲載しています。

　他年度の調査結果については、ポータルページからご覧いただけます。

　大阪市内に住民登録している満18歳以上の市民（外国籍を含む）から、令和7年9月30日現在の本市人口における年齢層別（18～19歳、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、70歳以上）の人口割合により、調査対象者数を割り当て、市全体から無作為に抽出した2,000人

令和7年12月1日（月）から、令和8年1月14日（水）まで

調査対象者あてに調査票を送付し、次の二つの方法により回答を得ました。

1　同封の返信用封筒での郵送（市民局あて）による回答
2　専用のウェブページへの入力による回答

• 基本的な人権問題に対する意識
• 人権に関する大阪市の取組について　など

676人（回収率 33.8 %）

　過去の調査では、人口における年齢層別で抽出した調査対象者のうち、若年層の回答率が低い傾向があったため、令和7年度の調査では18歳～29歳について住民基本台帳から無作為抽出した330人を追加し、69人から回答を得ています。