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PFIについて

2019年4月26日

ページ番号:4274

PFIの活用

 公共施設の整備等にあたっては、官民の最適な役割分担のもと、効率的・効果的な施設整備と良質なサービス提供を図るため、PFIの推進体制や具体的な進め方、リスク分担の考え方などを整理したPFIガイドラインを活用するなど、PPP/PFI手法も含めた中から最適な事業手法を導入します。

市政改革プラン2.0【中間見直し版】 (2)-ア

PFIとは

 PFI(Private Finance Initiative)とは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(以下、「PFI法」という。)に基づき、公共施設等の設計・建設・維持管理・運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効果的かつ効率的に実施し、市民サービスの向上やトータルコストの削減を図る事業手法です。

大阪市PFIガイドライン

 「大阪市PFIガイドライン」では、大阪市におけるPFI運用に関する体制や具体的な進め方、注意点等を示しています。

(平成31年4月改訂版について)
 「大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」の改訂等に伴い、所要の改訂を行いました。

大阪市PFIガイドライン

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PFIの事業実施体制

(1)事業担当部局

PFIの導入検討や実施にあたっては、その事業を所管している事業担当部局が主体となって進めます。

(2)市政改革室

市政改革室はPFI事業の導入検討を支援する役割を担います。具体的には、PFI導入に向けた事業担当部局への検討支援、PFIの共通課題の検討、外部有識者で構成する「大阪市PFI事業検討会議」の事務局を事業担当部局と共に行います。
また、PFI法第6条に基づく民間事業者からのPFI事業提案の受付窓口となります。

大阪市におけるPFIの取組み

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 官民連携担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9733

ファックス:06-6205-2660

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