市民意見・要望の把握
2011年4月5日
ページ番号：20579
1 市民参画・協働による事業展開を図る項目
1 分権型行政運営システムを支えるツールとしての諸制度の整備を図る項目
(4)市民意見・要望の把握
- 日常業務や施設の特性をいかした意見等の把握
ア 市民利用施設の運営についての市民要望・意見を反映するために運営委員会を設置し、委員を選任する。また、意見箱等の設置により市政に対する意見の把握に努める。
イ 事業所等においては、市民の参画・協働による事業の具体実施を通じて市民意見の把握に努める。 - インターネットによる市民意見・要望の把握
各事業や施策全般に対する市民からの意見・要望・提言等を積極的に収集し、市民ニーズの把握ができるようにホームページを整備し活用する。 - 「市民の声」のデータベース化
庁内情報ネットワークを効果的に活用して、「市民の声」のデータベース化を図り、市民からの意見・要望の分析と全庁的な共有化を行うことにより、「市民の声」のより一層の施策への反映と各局窓口でのきめ細かな対応に努める。
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