分権推進プログラム
2011年4月5日
ページ番号:20574
はじめに
大阪市では、平成13年3月に、平成13年度から5年間を計画期間とする「新行財政改革計画」を策定しました。
また、その中で、「住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方自治体が実施する」という地方分権推進の基本的な考え方に基づき、市民の皆様と協働して自立的・総合的に都市施策を企画・実施する分権型行政運営システムの構築をめざすこととしています。
本市としては、こうした考え方に沿って、「新行財政改革計画」に掲げられた
- 市民参画・協働による事業展開を図るための新規事業や事業の充実
- 各局事業所への権限移譲
- 国等に働きかけを行っていく権限移譲や関与等の見直し
の各項目について具体化を検討し、これらのうち、現時点で既に着手又は直近に取り組むことを予定している項目について、「分権推進プログラム」として取りまとめました。
今後、このプログラムに基づいて全市的に様々な取組みを進めてまいりますので、市民の皆様方の積極的な参画をお願い申し上げます。また、皆様方のご意見を反映させながら、より一層の分権型行政運営システムの実現をめざして、さらに新たな事業の推進や事業手法の改善などに取り組んでまいります。
分権推進プログラム
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- 市民参画・協働による事業展開を図る項目
- 分権型行政運営システムを支えるツールとしての諸制度の整備を図る項目
(1)情報公開制度の充実
(2)インターネット、ホームページの活用
(3)パブリック・コメント制度の導入
(4)市民意見・要望の把握
(5)区における多様な市民ニーズの市政への一層の反映
(6)審議会等の設置及び運営の適正な推進
(7)職員研修の充実 - 市民参画・協働で推進する具体的事業
(1)市民の自主的・主体的な活動の推進
(2)市民公益活動団体と連携した事業実施
(3)市民と協働した事業実施 - 各局事業所への権限移譲の方向性及び項目
- 国等に働きかけを行っていく権限移譲や関与等の見直しの項目
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話:06-6208-9885
ファックス:06-6205-2660