地域の実情に即した施策を実施するために必要な項目

　機関委任事務制度の廃止等の分権改革の成果を踏まえ、新たな事務区分のもと、基礎的自治体であるとともに、人口、経済活動が高度に集積する大都市である本市が、市民の視点に立った総合的な施策を自ら企画し、責任をもって実施するためには、より広範な事務権限の移譲及び関与の見直しを実現し、大都市制度の確立を図ることが必要である。このため、次に掲げる当面特に積極的に要望すべき権限移譲や関与等の見直しの項目について、国等関係機関への働きかけを行っていく。

• 工場等制限法の廃止を含む抜本的な見直し
• 勤労青少年福祉法に基づく「勤労青少年ホームの設置及び運営についての望ましい基準」に係る規定の廃止
• 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づく自動車使用管理計画策定等の事業者指導に係る権限の移譲
• 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づく特定自動車排出基準の設定についての意見提出権限の付与
• 環境影響評価法に基づく主務大臣及び事業者等への意見提出権限の付与
• 屋外広告物の簡易除却対象物件の範囲の拡大
• 違法屋外広告物に対する広告主の責任の明確化
• 土地区画整理事業における事業計画の設計の概要についての地方整備局長等の認可の廃止
• 教科書採択に関する道府県教育委員会の指定都市教育委員会への指導助言義務の廃止