新行財政改革計画

2011年4月5日

ページ番号：20598

－21世紀の地方分権の時代にふさわしい行財政運営をめざして－

はじめに

　大阪市では、平成8年3月に、「総合計画21推進のための中期指針」を着実に実現し、21世紀を見据えたまちづくりを推進するため、「大阪市行財政改革基本指針」を策定し、これに基づき、以後5年間にわたって、市民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、行財政改革に取り組んでまいりました。
　21世紀を迎えた今、本格的な少子・高齢社会の到来、高度情報化の急速な進展、国・地方を通じた財政の著しい悪化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。また、昨年4月の地方分権一括法の施行により機関委任事務制度の廃止などの制度改革が行われ、本格的な地方分権の時代がスタートするとともに、今年1月からは国の体制も1府12省庁へと移行し、21世紀の日本の新しい行政体制が始動しました。
　このような大きな変革の時代の中で、大阪市が、ひとが輝く「生活魅力都市」、まちが華やぐ「国際集客都市」をめざして、今後のまちづくり施策を示した「総合計画21推進のための新指針」を着実に推進するとともに、中長期をも展望し、市民本位の質の高い行政サービスを迅速かつ的確に提供していくためには、これまでの発想にとらわれることなく新たな視点に立って行財政運営全般を見つめ直し、改革していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、平成13年度から平成17年度までの5年間を計画期間として「新行財政改革計画」を策定しました。今後この計画に基づき、活力と魅力あふれる「21世紀の分権先進都市大阪」づくりの基盤の確立に向けて、新たな行財政改革に積極的に取り組んでまいります。

新行財政改革計画

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