第3　推進にあたって

この計画に基づく取組の期間は、平成13年度から平成17年度までの5年間とし、その早期の実現に向けて積極的に取り組む。

この計画に基づく行財政改革を、「総合計画21推進のための新指針」と一体的かつ着実に、全庁一丸となって推進するため、市長を本部長とする「総合計画・行財政改革推進本部」において、計画的かつ効果的な進行管理を行う。
また、改革の実効性ある推進を図るため、各所属の「総合計画・行財政改革推進支部」等において、主体的かつ積極的な取組を行う。

この計画に基づく取組については、毎年度、当該年度における取組内容や前年度の実績を市民に公表し、その意見、提案等を求めるとともに、市民の代表者等で構成する「総合計画・行財政改革推進委員会」に報告し、その意見、助言等を受けながら、これらの意見等をその後の取組や将来の行財政運営に反映していく。

この計画に基づく取組項目のうち、「組織機構の再編整備」及び「定員のあり方」については、現下の厳しい財政状況にかんがみ、一定数の削減に向け、計画的に推進するため、下記の目標を設定し、その実現をめざして全市をあげて取り組んでいくこととする。

• 組織・管理職ポスト数
  • 計画期間中に、課相当組織30課の見直し、及び課長級以上のポスト(出向等を含む)90の削減を行う。
• 職員数
  • 市長部局等(消防局及び行政委員会を含む)においては、計画期間中に職員数(出向等職員を含む)の5％、2,000人以上の削減を行う。
    (平成12年10月1日現在職員数　40,092人)
  • 水道局においては、計画期間中に職員数(出向等職員を含む)の5％、120人以上の削減を行う。
    (平成12年10月1日現在職員数　2,493人)
  • 交通局においては、現在、平成13年度を最終年度とする「新規効率化計画」の実施に取り組んでいるところであるが、引き続き新たな経営改善のための計画を策定し、その中で職員数の削減も含めた数値目標の設定を行う。