第2　具体的な方策（1-3　大都市制度・大都市税財政制度の確立）

機関委任事務制度の廃止等今回の地方分権改革の成果を踏まえ、本市が、自己決定・自己責任という地方分権推進の基本的な考え方に基づき、地域の実情に即した行政を自主的かつ総合的に実施することができるよう、大都市制度の確立に向けた取組を推進する。

• 機関委任事務制度の廃止に伴う新たな事務区分のもと、基礎的自治体であるとともに、人口、経済活動が高度に集積する大都市である本市が、市民の視点に立った総合的な施策を推進するために必要となる権限の移譲や関与等の見直しの項目について、全庁的な検討組織である「大都市制度検討会議」による調査等の結果に基づき体系的な整理を図り、他の指定都市とも連携しながら、国等関係機関への働きかけを行っていく。
• 前記の権限移譲や関与等の見直しの項目を踏まえ、広域的な課題や大都市特有の行政需要にも的確に対応することができる、地方分権の時代にふさわしい大都市制度について、学識経験者の参画も得て、調査研究を進める。

本格的な地方分権の時代を迎え、本市が高度化・多様化する市民ニーズや人口、経済活動の集積による大都市特有の財政需要に対応し、自主的・自立的な行財政運営を進めることができるよう、大都市税財政制度の確立に向けた取組を推進する。

• 今回の地方分権改革の残された大きな課題である地方税財源の拡充に向けて、国と地方との役割分担に応じた税源移譲の実施、とりわけ、法人所得課税及び消費・流通課税の配分是正による都市税源の充実、国庫補助負担金の整理合理化等について、他の指定都市とも連携しながら、国等関係機関への働きかけを行っていく
• 地方分権の時代にふさわしい、大都市税財政制度の確立に向けて、国から地方への税源移譲、課税自主権の活用方策等について、学識経験者の参画も得て、調査研究を進める。

• 大都市が市民本位の自主的・総合的な行政を進める上での大都市制度・大都市税財政制度の確立の必要性について、市民の理解と協力を得るため、シンポジウムの開催、リーフレットの発行・配布等の取組を進めていく。