（参考）新行財政改革計画の概要
2011年4月5日
ページ番号：20611
分権型行政運営システムの構築
- 市政への市民の参画と市民との協働の推進
(1)市民本位の透明で開かれた市政の推進
ア情報公開制度の充実
イ積極的な市政情報の提供及び市民ニーズの的確な把握と施策・事業への活用
ウ審議会等の設置及び運営の適正化エパブリック・コメント制度の導入
(2)市民との良好なパートナーシップの確立と協働
ア市民参画・協働による事業展開
イ市民・利用者の視点に立った市民利用施設の運営
ウ市民との良好なパートナーシップ確立に向けた取組 - 行政運営システムの改革
(1)企画立案・総合調整機能の向上と自主的な事務事業の改善の推進
ア各局の企画調整担当部門の機能強化と市全体の企画調整部門との連携強化
イ事業評価システムの構築
ウ複数の部局にわたる施策・事業の実効ある推進エ市政情報の共有化オ政策法務機能の強化カ職員提案制度の活性化
(2)新たな区行政の展開
(3)権限移譲等による事業所の機能充実
(4)情報化の一層の推進等による業務革新と市民サービスの向上
ア大阪市情報化計画の推進
イ高度な情報通信技術を活用した情報化の推進
(5)行政手続の簡素化
(6)循環型社会の形成に向けた取組の推進
(7)入札契約制度の改善
(8)職員の意識改革と能力の開発・活用
ア職員の意識改革
イ人事制度の再構築
ウ職員の安全衛生・健康管理の充実 - 大都市制度・大都市税財政制度の確立
(1)大都市制度の確立に向けた取組
(2)大都市税財政制度の確立に向けた取組
(3)市民への啓発活動 - 「分権推進プログラム」の策定
(1)市民参画・協働による事業展開を図る項目
(2)各局事業所への権限移譲の方向性及び項目
(3)国等に働きかけを行っていく権限移譲や関与等の見直しの項目
安定した財政及び機能的・効率的な行政運営の確立
- 事務事業の再構築
(1) 施策の目的に即した効果的な事務事業の選択と実施
(2) 行政・市民・民間部門の各々の特性をいかした事業運営 - 組織機構の再編整備
(1) 組織機構の再編整備の推進
(2) 組織・管理職ポストの計画的見直し
(3) 権限と責任の明確化と弾力的な組織運営 - 健全な財政運営
(1) 歳入面での取組
ア 税制の改正・国庫補助負担金の整理合理化
イ 使用料・手数料の適正化
ウ 市税・国民健康保険料などの収納率の向上
(2) 歳出面での取組
ア 予算編成手法の改善
イ 一般管理運営費の節減
ウ 補助金等の見直し
エ 施設維持管理費の節減等
オ 公共工事コストの縮減
(3) 特別会計の財政運営
ア 交通事業の効率的な運営
イ 水道事業の効率的な運営
(4) 市有財産の有効活用
ア 未利用地の有効活用
イ 財産の効果的活用・高度利用 - 外郭団体の活用と見直し
(1) 情報の提供・公開の推進
ア 外郭団体に関する情報の提供
イ 外郭団体が保有する情報の公開
(2) 経営改善の促進
(3) 効率的な外郭団体の運営
(4) 外郭団体の活性化
ア 人材の育成
イ 団体間の連携の促進
(5) 外郭団体の見直し
ア 外郭団体の検証
イ 統廃合の推進 - 定員及び給与のあり方
(1) 計画的な定員管理の取組
(2) 給与の適正化
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