第2　具体的な方策（2-5　定員及び給与のあり方）

税収入の大幅な改善が期待できない状況の中で、今後とも新たな行政需要に柔軟かつ的確に対応していくためには財政の健全化を図る必要があり、人件費をはじめとした経常的経費を削減することは必須の課題である。
そのため、必要性や効果の乏しくなった事務事業の廃止・縮小、民間部門の積極的な活用、事務事業執行方法の高度化・効率化、さらには高齢退職者等の活用など様々な観点から本市事務事業を見つめ直し、新たな事務事業に対応する職員の再配置を見込んだ上で、計画的な定員管理に取り組んでいく。

職員の給与については、人事委員会勧告制度を十分踏まえつつ、国及び他都市との均衡を図り、社会経済情勢の変化や行財政改革の進捗に伴う業務実態の変容等をとらまえ、引き続き各々の手当の趣旨に沿ったあり方を検討し、適切な措置を講じるとともに、併せて給与制度全般についてより一層精査し、総人件費の抑制に努める。
なお、職員の勤務意欲の向上と組織の活性化を図る観点から、人事院や本市人事委員会において現在調査研究・検討がなされている、職務や能力・実績をさらに重視した給与体系の整備について取り組んでいく。