第2　具体的な方策（2-4　外郭団体の活用と見直し）　

本市との密接な連携のもとに本市施策を効果的・効率的に実施し、必要なサービスを柔軟に提供することなどを通じて市民サービスの向上を図る観点から、外郭団体の積極的な活用と活性化を図るとともに、その運営に関する説明責任(アカウンタビリティ)を果たすよう努める。
また、外郭団体における経費削減をはじめ、効率的かつ活力ある団体の経営に向けて指導するとともに、経営状況の厳しい外郭団体の経営改善の促進に全力を注ぐ。
さらに、本市の施策における個々の外郭団体の位置付けを検証し、実効を伴った見直しを推進するとともに、外郭団体に対する本市の関与のあり方を検討する。

外郭団体の運営に関する説明責任を果たしていくために、情報公開を一層推進する。

• 外郭団体の情報を本市が積極的に収集し、公開していくよう努める。

• 本市と特に密接な関連のある外郭団体については、法人の設立目的、独立性等を損なわない範囲 で、団体自らが要綱を定め、団体が有する情報の公開に努めるよう指導する。

累積欠損金を抱える等、経営状況の厳しい団体の経営改善に全力をあげて取り組む。

• 団体が経費削減をはじめとする一層の経営努力を進めるよう指導するとともに、他の株主や金融機関に対して経営改善への協力を要請する。
• 多額の累積欠損を抱えるなど、特に厳しい経営状況にある外郭団体については、経営改善に全力で取り組むとともに、回復の見込みが立たない場合は、その団体が担う公益的役割を勘案しつつ、抜本的な見直しを検討する。

外郭団体の一層効率的な運営に向けて、マニュアルに基づく経営評価、経費削減の一層の推進とともに、人事管理、給与等に関する指導を進める。特に、本市職員の出向については、個々の必要性を精査し、そのあり方を検討する。さらに、外郭団体全体としての資金運用の効率化を図る観点から、グループ・ファイナンス(外郭団体全体での資金運用の調整)を推進する。
また、行政と外郭団体の関わり方について、外郭団体の設立形態(公益法人、株式会社の別など)を踏まえ検討していく。

• 外郭団体のうち本市からの委託料、補助金等が収入の多くを占める公益法人を中心に、経費削減等を一層進めていくよう指導する。また、出向のあり方や採用について点検するなど、職員の適正配置を進めるとともに、退職・給与制度の適正化及び人件費の適正な管理執行を指導する。

• 民間のノウハウの活用、企業家精神の発揮を促進するために、経営責任を一層明確化し自律的な経営をめざすよう、指導する。また、人事、給与等において、経営努力に対するインセンティブ(動機付け)の導入を検討する。

人材の育成や団体間の連携の促進を通じて、外郭団体の一層の活性化を進める。

• 職員の能力の向上や経営意識の醸成を図るために、研修を充実させるとともに、固有職員の育成に努める。

• 外郭団体間の連携を図り、情報交換や共同研修など団体間の横断的な組織の活動を促進する。

社会経済状況の変化を踏まえ、個々の外郭団体を再度検証し、見直しの基本方針のもとに実効性のある統廃合を推進する。実施にあたっては、本市の組織の再編も踏まえつつ、平成13年度に具体的な見直し項目を決定し、その推進を図る。

［見直しの基本方針］

• 設立時の目的を達成したもの、存立意義の薄れたものは廃止する。
• 本市が資本関与して公益性を確保する必要性が薄れた団体は、出資金を引き揚げる。
• 事業目的・機能が類似している団体や小規模で事業発展性のない団体で、統合によって経営の効率化、安定化が見込まれる団体は積極的に統合を進める。

• 社会経済状況の変化を踏まえ、個々の外郭団体を再度検証し、存立意義の薄れた団体の廃止を進めるとともに、必要な団体についてはより効果的な活用を検討し、積極的に活用していく。

• アの検証の結果を踏まえ、平成13年度には数値目標を設定し、外郭団体の統廃合を積極的に推進し、その効果を検証していく。
• 平成9年2月に策定した「外郭団体の活用と見直しにかかる実施計画」のうち未実施となっている見直し項目について、引き続き取り組む。