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第2 具体的な方策(2-2 組織機構の再編整備)

2011年4月5日

ページ番号:20606

(1) 組織機構の再編整備の推進

時代の流れが「地方分権」へと向かう中、21世紀は都市と都市とが直接その個性と魅力を競い合う時代となり、大阪市がさらなる発展を遂げるには、分権時代にふさわしい行政運営システムの確立を図り、ますます多様化する市民ニーズに対し、的確かつ迅速に質の高い行政サービスを提供し、市民の期待にこたえていかなければならない。そのため、市民が真の豊かさを実感できる多様な魅力を備えた大阪のまちづくりの実現をめざし、現在の局の枠組みにとらわれることなく大胆な組織の再編を行い、新しい時代、新しい事務事業に効率的、弾力的に対応し得る組織機構の整備を行う。また、新たな組織の設置にあたっては、スクラップ・アンド・ビルドを原則としながら、目的を達成した組織や必要性・緊急性の薄れた組織について見直しを図り、市民ニーズと行政需要に適合した事務事業執行体制へと改編する取組を推進していくこととする。

ア 局等の再編整備については、

 (ア) 平成13年度から取り組むべき「総合計画21推進のための新指針」など本市主要政策、施策の総合的かつ着実な推進

 (イ) 新たな行政需要に積極的かつ効果的に対応し得る総合的な施策推進体制の確立

 (ウ) 市民ニーズの多様化や変化等に的確かつ機動的に対応し得るような簡素で効率的な執行体制の確立 の3項目を基本とし、次の項目について早急に取り組んでいく。

  • スポーツ・レクリエーション、文化観光施策推進組織の再編整備
    花と緑あふれる良好な都市環境を創出するとともに、これを活用したスポーツ・レクリエーション施策及び魅力ある文化観光施策等を総合的に推進し、スポーツパラダイス大阪、文化の香り高い国際集客都市大阪の実現をめざすため、スポーツ・レクリエーション、文化観光施策推進組織の再編整備を行う。
  • 福祉、保健、医療担当組織の再編整備
    市民の健康、福祉に係る組織的連携強化を図り、高齢者、障害者施策等の総合性を高め、市民の安全ネット推進体制を確保し、福祉、保健、医療分野における市民ニーズにきめ細かく対応するため、福祉、保健、医療担当組織の再編整備を行う。
  • 都市環境施策推進組織の整備
    大気、土壌汚染等の環境規制部門と水質環境規制部門を一元化し、浸水対策等の都市環境保全創造部門と合わせて総合的な都市環境部門の構築を図り、もって国際集客都市にふさわしい環境に配慮したまちづくりを推進するため、総合的な都市環境施策推進組織を整備する。
  • 大阪経済活性化推進組織の充実強化
    中小企業経営支援等の中小企業振興施策を積極的に実施するとともに、次代を担う企業・産業の創造基盤を充実することにより、大阪経済の一層の活性化を図るため、大阪経済活性化推進組織を充実強化する。
  • 市街地整備事業推進組織の整備
    一体的な市街地整備を効率的かつ円滑に推進し、魅力ある市街地形成を促進するため、市街地再開発部門及び区画整理事業部門等を再編して、市街地整備事業推進組織を整備する。
  • 住宅施策推進組織の整備
    多様で良質かつ安全な住宅の供給を促進し、21世紀の豊かな市民生活の基盤の形成に資するため、建築指導行政を含めた総合的な住宅施策推進組織を整備する。
  • 行政委員会事務局組織の再編
    専門性と中立性を保持しながら、新たな行政活動の展開に対応した行政委員会の運営を図るため、行政委員会事務局組織を再編する。
イ 局等の内部組織についても、行政運営システムの改革、事務事業の再構築等に伴い、次に掲げるほか、新たな市民ニーズに対応するため、組織の再編整備及び既存組織の見直しを積極的に行う。
  • 新たな区行政の展開にふさわしい区役所組織の整備
  • 適正な入札契約事務確立のための組織の整備
  • 大阪市情報化計画に基づく情報システム化による事務の高度化・効率化に伴う組織の整備
  • より迅速で柔軟な市民対応に努めるための事業所組織の整備
  • 市民サービスの向上及び効率的な管理運営を図るための公共施設等の委託化に伴う組織の見直し

(2) 組織・管理職ポストの計画的見直し

本市財政状況の厳しい中、外郭団体等への出向の精査、民間部門の活用を行うなど簡素で効果的な組織機構の整備に努め、必要性、緊急性の薄れた組織・管理職ポストについての見直しを行うなど計画的な組織数・管理職ポスト数の抑制を図っていく。

(3) 権限と責任の明確化と弾力的な組織運営

主幹制度を見直して業務内容と責任の所在を明確にするとともに、現行の主査制度についても検討を加え、市民にわかりやすい組織づくりと多様な行政需要に臨機応変かつ迅速に対応できる弾力的な組織運営を図っていく。

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