第2　具体的な方策（1-2　行政運営システムの改革）

市民の市政に関する意見・要望を市政に反映させ、地域の実情に即した新たな施策や事業を自主的かつ総合的に企画し実施するため、企画立案・総合調整機能の向上を図る。また、市民のニーズに応じて業務の内容や執行方法などについても柔軟に対応することとし、事務事業の点検を行いつつ、各職場からの自主的な改善を積極的に進める。

• 各局事業に関する企画調整を担当する部門の機能強化を行い、事業評価システムの積極的活用などにより、所管事業の企画・改善を推進する。
• 各局の企画調整担当部門と市全体の企画調整部門との連携を強化して、企画調整担当課長会議の開催等による全庁的なネットワークを形成し、相互の情報や意見の交換を密接に行うとともに、各局における新規・先駆的な施策・事業の企画立案を支援し、その円滑な実施を図るなど、市全体としての企画立案・総合調整機能の向上を図る。
• 本市重要事務事業の総合的な調整等を行うため設置している「総合調整会議」が都市施策を総合的に推進する戦略的機能を実質的に発揮できるようその役割、位置づけを見直すとともに、本市の政策形成や総合調整の中枢部門となるようその体制整備に努める。

• 平成12年度より次のような目的で段階的に実施している事業評価システムを平成14年度をめどに構築する。
  • 企画立案能力・政策形成能力の向上の観点から、事業の点検により得られた情報を、事業の進め方や企画立案にフィードバックする。
  • 自己点検・自己評価を行い、事業改善を通して適切な行政サービスの提供を行い、市民サービスの一層の向上を図る。
  • 職員参加のもと、行政の果たすべき役割を踏まえ、成果・効果を点検し、事業の効果的・効率的な実施や、事業対象・手段の改善、さらには、時代の変化に適応した事業の改善・見直しなどに取り組む。
  • 市民への評価結果の公表などを通じ、市民と行政の良好なパートナーシップを構築する。
• 事業評価システムを定着させていく中で、政策的・施策的評価を含む評価の全体システムについても検討を進める。

• 複数の部局にわたる行政課題について、施策の目的に即した総合的かつ機能的な事業展開を図ることができるよう、関係部局からの専任職員を基本として構成されるプロジェクト組織を設置するなど、実効ある体制づくりを行っていく。

• 市政の方針や各局・各区の有している所管事務事業に関する情報、各種統計データや調査結果、「市民の声」などの情報をデータベース化することにより、これらを各局・各区における施策や事業の企画立案に活用する。

• 職員の政策法務能力の向上に向けた研修の充実
  • 「都市行政講座」等、職員研修における政策法務に関するカリキュラムの拡充と、法規問題研究会及び職員法制執務研究会との連携
• 施策等の基本となる条例等の制定についての検討

• 職員提案について、新たな施策や事務事業、行政運営の改善等に関する提案を積極的に働きかけるとともに、これらの提案で優秀かつ実現可能性の高いものについては、「行政システム改善会議」や「総合調整会議」の検討対象とするなど、提案内容の実現に向け積極的に取り組む。
• 職場の実態に即したより実現可能性の高いものや様々な観点からのより総合性をもったものとなるよう、課・係内部での検討を踏まえた職場単位での提案や自主的な研究グループによる提案を積極的に働きかける。
• 提案内容の全市的な活用を図るとともに、職員の提案意欲を向上させるため、実現した提案については、その内容を広く職員に周知する。

地方分権の時代にふさわしい地域の実情に応じた施策を展開するため、区役所は、地域の中で把握した市民ニーズを的確に施策に反映させるとともに、まちづくりや地域福祉等の総合的な相談窓口となるなど、これまで以上に市民に最も身近な第一線の総合的行政機関としての役割を果たすことが求められている。
そのため、次のとおり、区役所の各部門において、局・事業所等との緊密な連携のもと、市民ニーズをいかして、地域に密着したきめ細かな事業の展開や、各局が実施する事業の総合的調整、また利用者の立場に立った市民サービスの一層の向上など、その機能を充実強化する。

［企画調整部門］

［市民の社会参加促進部門］

［福祉部門］

［事務処理部門］

• 区内行政に関する情報の積極的な提供と区民ニーズの的確な把握
  • 区版ホームページによる情報提供
  • 区の広報紙の内容の充実
  • インターネットを活用した区内行政に関する区民からの要望・相談・提案の受付及び回答
  • 「市民の声」、区民アンケート等による地域行政に関する区民ニーズの把握及び体系化
• 区民ニーズの施策等への反映のための仕組みづくり
  • 基礎的な各種統計データ等を体系化し、地域情報として提供するための地域データベースの整備及び各種施策等への積極的な活用
  • 区内の各種事業の事業計画等の的確な把握など企画段階から区役所が各局の事業について検証することができる仕組みづくり
  • 区役所が区内の各種事業について各局に対し改善要請することができる仕組みづくり
  • 区における裁量予算の拡大や予算管理のあり方の検討
  • 事業の効果的実施に向けた企画調整機能の付与など、区行政連絡調整会議及び同小会議の一層の活性化
  • 区内行政に関する要望・相談等に総合的に対応することができる仕組みづくり
  • 区民利用施設における各種事業の一元的な調整機能の確立と情報発信
• 区民参加・協働の推進
  • 環境、緑化など区民の自発的なまちづくり活動の支援
  • ボランティア、NPOなど区民の社会参加活動の支援
  • 子育てや障害者の地域支援ネットワークの構築、人権啓発の一層の推進、生涯学習の支援、文化・スポーツの振興など、市民参加型事業のより積極的な推進
• 窓口サービスの向上
  • 全課における昼休み窓口の拡充
  • 保健センター、区社会福祉協議会等と連携した総合的な保健福祉窓口機能の充実
  • 税務相談の充実
  • システム効果等をいかした窓口事務の統合、証明事務等の広域的拡充
• 情報化の一層の推進等による業務革新と区民サービスの向上
  • 総合福祉システムの開発による行政運営の高度化と区民サービスの向上
  • 各種施策・事業の円滑な推進を目的とした、住民基本台帳・外国人登録事務システムで保有するデータの積極的な活用

市民に身近な行政機関である事業所において市民ニーズに即応した行政サービスを提供し、市民サービス向上と事務事業の効率化・迅速化を図る観点から、さらに各局事業所へ財源・権限を移譲し、事業所の機能充実を図る。

分権型行政運営システムの構築に向け、個人情報保護及びセキュリティの確保等安全性にも十分配慮しつつ、情報通信技術を積極的に活用する。

• 総合防災情報システム、職員情報システム、総合福祉システムなどの開発を推進し、行政運営の高度化と市民サービスの向上を図る。
• システム整備に伴い、事務の質的・量的変化を伴うものについては、時代に即応した事務事業への転換を図る。

• 日常的かつ広範な事務処理においてパソコンの整備・活用を積極的に進め、業務のより一層の効率化・迅速化を図っていく。あわせて、行政情報のデータベース化・ネットワーク化を進め、情報管理の高度化と情報の共有・活用による政策形成機能の向上を図る。
  • ワープロ専用機のパソコンへの転換等によるパソコンの整備、インターネット利用環境の充実
  • 市政の方針、各局・各区の事務事業に関する情報、各種統計、「市民の声」などの情報のデータベース化(再掲)、文書管理のシステム化
  • 必要な情報の検索・閲覧や情報交換が容易に行える庁内情報ネットワークの構築
  • 総合行政ネットワークへの接続
  • OA利用ルールの確立、職員の情報活用力の向上
• ホームページを通じて、市政情報の提供及び市民意見の聴取等市民との双方向の情報交流を推進するとともに、インターネット等を活用した利便性の高いサービスの提供を行うなど、市民サービスの一層の向上を図る。
  • 各局・各区ホームページの開設による大阪市ホームページの充実(積極的な情報提供と市民の意見・要望の受付、各種サービスの総合的な案内の実施、申請書様式の提供など)(再掲)
  • 国の動向を踏まえた、申請・届出等各種手続のオンライン化の検討
  • インターネットを活用したサービス実施に係るセキュリティ対策の充実、本人確認のための認証基盤の検討

標準処理期間の短縮化や、より利便性の高い方法による手続の促進などにより行政手続を簡素化し、市民サービスの向上を図る。

• 各種許認可等に要する期間の短縮化
• 郵送、ファクシミリ等による手続の促進
• インターネットを利用した申請書様式等の提供及び各種手続のオンライン化の検討(再掲)

廃棄物の抑制や省エネルギー対策など、地球環境の保全を視野においた循環型社会の形成に向けて、市民・企業と連携した取組を進めるほか、行政の活動や事業の実施にあたって、環境配慮の取組を一層推進する。

• 庁内環境保全行動計画に基づく省エネルギー・省資源の取組
  • 省エネルギー活動による温室効果ガスの排出抑制
  • 廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)による資源の循環的利用の推進
  • 環境保全型製品の購入(グリーン購入)の推進
• 本庁舎環境マネジメントシステム(ISO14001)の充実と、本市の事務事業への拡大の検討
  • 本庁舎の取組をモデルに環境マネジメントシステムの拡大方策の検討
  • 主要施設への環境マネジメントシステムの導入

入札・契約事務の透明性の確保など、より一層公正な入札契約制度の実現に向けての様々な取組を推進する。

• 入札・契約事務の統一性、公正性を確保し、制度改善を強力に推進するため財政局・港湾局・交通局・水道局に分散している契約事務の一元化を図る。
• 予定価格の事前公表の拡大など、入札・契約に関する情報公開を推進する。
• 入札参加資格審査業務の厳格化を図るとともに、適正な施工の確保を徹底する。
• 損害賠償の予約あるいは違約金に関する契約条項を導入するなど、談合の防止を図る。
• 第三者機関を設置し、入札・契約の過程及び内容について審査し、是正の勧告や意見具申を行う。
• 電子入札など入札・契約事務の情報化を推進する。
• 外郭団体の入札・契約事務についても、適正化に努めるとともに、一元化の検討も進める。

地方分権時代の市政運営においては、市民が主役であり、また、全職員が市民サービスの担い手であるという自覚のもと、意欲をもって職務を行うことができるよう、職員の意識改革を行うとともに、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮され、市民の信託にこたえることができるよう、人材育成や活用の仕組みを充実する。

　ア　職員の意識改革

　　(ア)　市政の方針等の一層の周知

• 職員の意識改革や自己啓発を促進するため、庁内情報紙や庁内情報ネットワーク等を活用して、市政の方針等の情報を職員に適時的確に周知し、市政情報のより一層の共有化を図る。

地方分権時代を担う、市民感覚・人権感覚にあふれ意欲をもって職務に取り組む自治体職員の育成に向けて、研修の充実に努める。
具体的には、知識習得はもとより、より一層の意識改革や能力開発に向けた、次のような取組を推進する。

• 研修内容・手法の充実
  • 市民参画・協働型社会に向けての研修(再掲)
  • 政策形成能力(問題発見解決能力、企画力、政策法務能力など)を高める研修
  • リーダーシップ、マネジメント能力を高める研修
  • 人権感覚を高める研修
  • グループ討議・体験型など受講者が能動的に参加する研修
• 自己啓発意欲を高める方策の充実(研修情報の発信等)
• 職場研修と職場外研修の連携強化(職場研修の支援等)
• 研修環境の整備(新研修所の整備等)
• 効果的な研修内容・手法等の調査研究

• 管理職員について、市政の方針・目標を理解し、率先して自ら担当する職務にいかしていくための意識改革を重点的に行う。
  • 行財政改革の目的、取組等の理解と実践、政策立案能力とリーダーシップの一層の強化を目的とした職場研修など管理職員の研修の実施
• 各職場における日常不断の取組を通じた職員の意識改革を図り、日々の業務執行にいかしていくため、各所属の「総合計画・行財政改革推進支部」等を中心に、事業評価の仕組みを活用するなど、課・事業所単位で目標を掲げた取組を実施する。
  • 各職場ごとの業務内容・実態に応じた改善目標の設定
  • 各所属の推進支部等による、改善目標の達成状況の取りまとめと指導

• 地方分権時代の市政運営においては、とりわけ市政への市民の理解と信頼を得ることが重要であることから、あらゆる機会を通じて公務員としての自覚と責任を促し、公正・公平な行政運営に努めるとともに、公務員モラルのより一層の向上を図る。

　イ　人事制度の再構築

　　(ア)　能力・実績を重視した人事管理の推進

• 公務能率や職員の勤務意欲の向上等を図る観点から、職員の能力・実績をより的確に反映した評価を行うことのできるシステムの整備について検討するなど、より一層能力・実績や適性を重視した人事管理を推進する。

• 職員の広範な知識・技術の習得と資質向上を図り、時代の変化に柔軟かつ的確に対応できる人材を育成するため、職員の人事交流の活性化を図る。そのため、区役所・事業所と局間の積極的な交流や技能労務職員の交流等に取り組んでいく。

• 限られた人材を有効に活用するため、職員の専門的知識及び技能の伸長を図り、これまでの職種・職域の概念にとらわれず、職域の拡大、職務内容の転換、複数の職種の連携など弾力的な運用に努めるとともに、事務事業の内容に即応できる柔軟かつ弾力的な業務執行体制の整備を進める。

• 本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識・経験を有効に活用するため、これまでの再雇用制度や新たに法制化された再任用制度を効果的に活用しながら、高齢退職者を積極的に活用できるよう検討する。

• 職員の安全と健康を確保し、公務災害の予防を図るため安全衛生管理体制の整備を図る。
• 職員の「心」と「体」の健康を保持増進させるため、健康教育、健康診断、保健指導、健康相談等の事業について、健康管理担当部署が互いに連携するとともに、所属安全衛生委員会・産業医活動の活性化を図り、組織的・効果的な健康管理事業を推進する。
• 職員個々の状態に応じたきめ細かな健康管理を行うため、健康管理情報を一元化し、健康管理に関するシステムの開発を含めた体制整備を図る。