第2　具体的な方策（1-1　市政への市民の参画と市民との協働の推進）

多様化・高度化する市民ニーズに対応し、地域の実情に応じた柔軟な施策展開を図っていくためには、これまでの行政主導による施策展開ではなく、むしろ市民が自ら進んで地域の課題に取り組み、行政とともに力を出し合って解決していくことが一層求められる。
そのため、市民との信頼関係をより一層深め、良好なパートナーシップを確立することをめざして、透明で開かれた市政を推進し、市民の意見・要望を積極的に市政に反映させるとともに、各々の事業の企画及び運営にあたっても、市民と協働して進めていくための仕組みを構築する。

市政に対する市民の信頼を確保し、行政の説明責任を果たすとともに、市民の視点に立った市政を推進するため、情報通信技術の積極的な活用や市民に身近なところで行政サービスを担う職員を通じた市民とのコミュニケーションをより一層強化していくほか、個人情報の保護を図りつつ、市政に関する情報を市民と共有できるよう積極的・効果的な情報提供を行うとともに、より能動的な市民の意見・要望の把握に努め、これを政策情報として活用していく。

• 大阪市情報公開条例に基づき、公開対象、請求権者の範囲拡大を図るとともに、請求方法の多様化等により市民の利便性を向上させ、また、外郭団体等に関する情報の公開を推進するなど、情報公開制度の充実を図る。
• 制度の適正な運用を図るため、条例の解釈・運用の手引の作成、職員に対する研修等を行う。

　イ　積極的な市政情報の提供及び市民ニーズの的確な把握と施策・事業への活用

　　(ア)推進体制の整備と方針の策定

• 情報化の一層の推進に合わせ、市民への市政情報の効果的な提供、また市民ニーズの積極的な把握と市政への的確な反映を図るため、情報提供推進体制を整備するとともに、行政・市民の双方向による情報交流という視点に立った、職員の自主的・積極的な取組を促すため、情報受発信の目的・意義、情報提供手段等の役割について明確化し、職員に周知徹底を図る。

　　(イ)　インターネットを利用した情報提供の充実と市民ニーズの的確な把握

• 大阪市ホームページのもと、各局・各区のホームページを開設し、各局における事業の内容や審議会等の活動状況や答申内容、各種サービスの総合的な案内、各区における地域情報など、市政に関する各種情報を積極的に発信する。また、市民ニーズを迅速かつ的確に反映するため、市民からの意見、要望、提言等の聴取を積極的に行っていくほか、電子会議室の開設等についても検討を行う。

• 「事業評価システム」の導入による評価結果の公表
• 総務省マニュアルに基づくバランスシート(貸借対照表)などによる、市民にわかりやすい財政事情の公表
• 長期計画や重要な基本計画など、本市の施策に関わる情報をはじめ、外郭団体の事業報告書、財務諸表などの市民に提供する情報の充実を図り、これらの資料を本庁舎の行政資料センターに備え置くほか、このような情報提供を行う箇所を順次拡大していく。
• 市民に提供する有償刊行物を拡充するとともに、その概要についての情報を広く提供する。
• 各区役所の区民情報コーナーにおいて提供する情報の充実を図るなど、行政情報の提供機能を向上させる。
• 情報公開制度における既公開の情報について、申出があれば各局において条例に基づく請求を待つことなく情報提供できるようにする。

• 日常的に市民と接する職場にあっては、そうした職場の特性をいかして市政情報のきめ細かな提供と市民の意見・要望の的確な把握を図り、全市的に活用していく。
• このため区役所や事業所等においては、日常のサービス提供業務や企画調整事業などの市民との協働による事業の運営等を通じ、より一層市民とのコミュニケーションに努め、より能動的な市政情報の提供と市民の意見・要望の把握に努める。

• 「市民の声」のデータベース化により、市民からの意見・要望に対する多様できめ細かい分析を的確かつ迅速に行い、その情報を全市的に共有化することにより、「市民の声」のより一層の施策への反映を図るとともに、各局の窓口等での市民へのきめ細かな対応に努める。

• 「市民の声」をはじめとした市民の意見・要望や、職員からの制度改善に向けた意見・要望について検討し、現行の行政システムの問題点などの行政運営上の課題を整理し、改善を図る。
  • 「行政システム改善会議」の積極的活用による課題整理
  • 「総合計画・行財政改革推進本部」や「総合調整会議」等を通じた改善

• 「審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、審議会等の設置と運営の適正化を推進する。
  • 設置、廃止、統合の基準に従った審議会等の整理合理化
  • 幅広い年齢層からの委員選任、女性登用の推進、兼務の改善
  • 市民代表としての委員については公募を基本的に行うなど審議会等への市民の意見反映の推進
  • 審議会等の公開の適正な運用
• 活動状況、答申等の積極的な情報提供(再掲)

• 市民生活に影響を与える制度の導入や計画の策定に際し、市政だよりや大阪市ホームページ等を通じて素案を公表の上、インターネットや郵便等により、一定の期間を設けて市民の意見を募集し、制度や計画に反映させていくこととし、そのための指針の策定を行う。

本市の様々な施策分野における事業運営にあたっては、(1)により市民の意見・要望を積極的にいかし、市民との連携を図るとともに、地域における生活環境の整備や地域福祉の推進など、市民に身近な問題については、以下の視点から、市民の自主的・主体的な活動を推進するほか、協働により事業を実施し、また、市民活動の支援、相談、コーディネート等の役割を担うなど、適切な役割分担のもとでの参画・協働により対応していく。
このため、市民との良好なパートナーシップの確立と協働を全市的に推進するための組織体制を整備し、後記4の「分権推進プログラム」において各局の市民参画・協働に向けた具体的な取組内容を明らかにする。
また、「分権推進プログラム」に基づき全市的な取組を進めながら、市民活動の推進に関する条例の制定も含め、体系的な推進方策の検討を行う。

各施策分野ごとに、市民と行政が共通の課題に協力し合って取り組む事業の進め方について、今後の事業展開に即して検討を行い、以下に掲げる手法などの中から、事業目的や地域の実情、市民活動の状況等に即した手法を選択し実施する。

• 市民活動に関する情報提供、相談、コーディネート
• ボランティア、市民リーダー等の育成　
• 地域におけるネットワーク活動の展開　
• 活動拠点の確保

　「市民公益活動推進指針」に基づき、自発的・公益的な市民活動団体との協働をめざす。

• 協働のための諸団体とのネットワークの強化
• 活動基盤づくりへの支援

地域での市民参画・協働による事業を推進する際には、事業の企画段階など、より初動期から、ワークショップ手法(参加者が創意工夫をこらし、具体的な作業を通じて合意形成を図る手法)を活用し、また、協議会、運営委員会を設置するなど、市民との意見交換をもとに事業案の策定を行っていく。
また、こうした市民活動を支援するため、市民利用施設の開館時間等についても、市民のニーズに合わせて柔軟に対応できるよう適宜変更していく。

• 市民利用施設の運営にあたっては、運営委員会を設置し、市民・利用者の参画を求めるほか、ホームページにより意見・要望を広く募るなど、市民・利用者の視点に立った運営のあり方について検討する。

• 市民と直接に接する第一線の職場におけるサービス提供業務について、より迅速で柔軟な市民対応に努めるなど、その充実を図るとともに、区役所を地域課題の総合的な相談窓口として機能充実する。
• 地域における公園整備、環境・リサイクル、緑化などの取組については、区役所と局・事業所との連携のもとで、市民参画・市民との協働による事業の展開を図ることとし、後記4の「分権推進プログラム」において、区役所と局・事業所との連携のもとで進める市民参画・協働の具体的な取組内容を明らかにした上で、取組を進める。
• 職員のボランティアや市民公益活動への理解を深めるなど、市民参画・協働型社会に向けて、職員研修の充実を図る。