ページの先頭です

第2 具体的な方策(1-4 「分権推進プログラム」の策定)

2011年4月5日

ページ番号:20604

前記1-3として示した事項の中で、地方分権の趣旨を踏まえて計画策定後さらに具体化を図っていくべきものについては、各所属の「総合計画・行財政改革推進支部」等や「大都市制度検討会議」での検討も踏まえて取りまとめ、平成13年度中に「分権推進プログラム」として策定する。

(主な内容)

(1) 市民参画・協働による事業展開を図る項目

「市民との良好なパートナーシップの確立と協働」の視点から、施策の方向性を踏まえた各局における事業の進め方について検討し、市民による自主的・主体的な活動を一層推進する方向で現在の取組をさらに発展させるとともに、市民参画・協働による新たな事業展開を図るための、具体的な取組項目を掲げる。

(2) 各局事業所への権限移譲の方向性及び項目

市民サービスの向上と事務事業の効率化・迅速化を図る観点から、今後行っていく各局事業所への権限移譲について、その方向性・項目を掲げる。

(3) 国等に働きかけを行っていく権限移譲や関与等の見直しの項目

今回の地方分権改革を踏まえ、本市が地域の実情に即した市民本位の行政を自主的かつ総合的に推進していく上で、さらに必要となる権限や見直すべき関与等の項目を掲げる。

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9885

ファックス:06-6205-2660

メール送信フォーム