第2　具体的な方策（2-1　事務事業の再構築）

本格的な地方分権時代を迎え、本市は、複雑・多様化する市民ニーズに積極的かつ的確に対応し、市民とのパートナーシップのもとで地域の実情に応じた施策を自主的かつ総合的に実施していくとともに、今後のまちづくりの基本方向を示した「総合計画21推進のための新指針」に掲げた施策を積極的に推進する必要がある。
今後、限られた税財源の中で中長期をも展望し、安定した財政基盤のもとで、市民ニーズに適合した施策を実施するとともに、良質な行政サービスを提供していくため、行政の果たすべき役割を踏まえて、より施策の目的に即した効果的な事務事業を実施する観点から、自主的・自律的に事務事業を総点検し、その選択を行いながら、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、新たな事務事業の積極的な企画立案や既存事業の見直しを行い、より効果の高いものへ転換していく。
また、事務事業の実施にあたっても、市民の立場に立った質の高い行政サービスを最も効果的・効率的に実施することができるよう、市民との連携・協働を図ることや、本市がこれまで蓄積整備してきたノウハウ、システムといった行政資源や民間部門のノウハウ等の社会的資源を最大限有効に活用することにより、行政・市民・民間部門の各々の特性をいかした事務事業の運営を図るなど、その実施方法を大胆かつ柔軟に変更していく。

「総合計画21推進のための新指針」に基づく事業をはじめ様々な行政課題にこたえる事務事業を、施策の目的に即して効果的に推進するという観点から、事業評価システム等を活用して事務事業の成果・効果を点検し、積極的に新たな事務事業を企画立案して実施する。
このため、社会経済環境の変化などにより必要性や効果の乏しくなっている事務事業については、廃止・縮小を図るとともに、類似・重複している事務事業についても、上記の観点から、その目的や内容を精査して統合等を図る。

行政は、市民ニーズを的確に把握して、政策・施策を企画立案し、地域に密着してきめ細かく事業を実施する責任を全うするなど、民間部門が果たすことができない役割を担っている。
こうした役割をこれまで以上に積極的に果たすため、行政資源を最大限活用した質の高いサービスを提供するという観点から事務事業の執行方法を改善する。また、施策の目的に即した事務事業の効果的な実施という観点から、市民との連携・協働により事業を実施するとともに、外郭団体を含めた民間部門を活用するなど、行政・市民・民間部門の各々の特性をいかした、柔軟できめ細かな事業運営を行う。

• 大阪市情報化計画に基づくシステム化を活用した市民サービスの向上と事務の高度化・効率化
• 市民サービスの向上と事務事業の高度化・効率化を図るための事務の再編成
• 高齢退職者等の知識、経験等を活用した事務事業の効果的・効率的な実施
• 分権時代にふさわしい市民との連携・協働による事業の実施
• 外郭団体等の活用による公共施設等の柔軟な管理運営など、市民ニーズを積極的に反映したきめ細かで効率的な事業実施を図る観点からの民間部門の活用
• 民間部門の資金・経営能力等の活用により効果的・効率的な実施が図られる公共施設整備事業等についてのPFIの導入の検討