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新行財政改革の基本的な考え方

2011年4月5日

ページ番号:20609

行政を取り巻く環境変化

  • 地方分権の進展
  • 社会の成熟化の進行等
  • 高度情報化の進展
  • 厳しい経済環境と財政悪化

   ↓

従来の行財政運営全般を見つめ直し、
新たな改革を行うことが必要

   ↓

新たな行財政改革の実施

基本方針

  1. 市民と協働して自立的・総合的に都市施策を企画・実施する分権型行政運営システムの構築
  2. 中長期を見据え、積極的なまちづくりの推進を支える安定した財政及び機能的・効率的な行政運営の確立

改革を進めるにあたっての視点

  1. 市民本位の総合行政を推進するための積極的な企画立案
  2. 市民・利用者の視点に立った業務運営
  3. 市民とのパートナーシップによる市政運営
  4. 職員の意欲に基づく自律的な行政運営の改善
  5. 限られた行政資源の効果的・効率的な活用

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9885

ファックス:06-6205-2660

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