基本的な考え方

本年3月に策定した「新行財政改革計画」では、その基本方針のひとつとして、市民と協働して自立的・総合的に都市施策を企画・実施する分権型行政運営システムの構築を掲げている。
住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方自治体が実施するという地方分権推進の基本的な考え方に基づき、自己決定・自己責任の原則のもと、市民ニーズを的確に把握して、地域の実情に応じた総合的な施策を自ら企画し、市民との良好なパートナーシップにより実施することができる、地方分権の時代にふさわしい分権型の行政運営システムを構築していくことが求められている。
とりわけ、市民と日常的に接する区役所や事業所等において、日常業務を通じて得られた市民意見・要望を市政に的確に反映させるとともに、それらが市民活動の支援や協働の拠点としての役割を果たすことが重要であり、そのパイプ役を行政責任として果たし、コーディネートを行うことによって、地域に根ざした市民の「住みやすいまち」づくりが実現される。
また、市民の参画・協働による事業を進めるにあたっては、行政としての役割を踏まえて、市民と行政がそれぞれの役割分担のもとで諸課題に取り組み、企画段階から事業の実施段階まで、あらゆる段階において市民が参加し、協働できるしくみをつくることが必要である。その参画・協働の手法は、事業内容や段階によって様々であるが、今後、こういった視点から、市政のあらゆる分野において、市民の参画・協働による事業推進が可能であるかを検証し、適切な手法を用いて事業推進を図っていかなければならない。
同時に、本市が市民の視点に立った総合的な施策を自ら企画し、責任をもって実施するために、税源移譲や都市税源の拡充など大都市税財政制度の確立を図るとともに、より広範な事務権限の移譲及び関与の見直しを実現し、大都市制度の確立を図ることも必要である。
こうした趣旨から、「新行財政改革計画」に掲げられた分権型行政運営システム構築のための方策を、より具体的に推進していくため、

1. 市民参画・協働による事業展開を図る項目
2. 各局事業所への権限移譲の方向性及び項目
3. 国等に働きかけを行っていく権限移譲や関与等の見直しの項目

について、当面の方策を「分権推進プログラム」としてとりまとめた。
今後、これらの項目にとどまらず、プログラムの趣旨に沿って、本市の実情に即した新たな事業の実施や事業手法の改善、また新たな制度改善要望等にも積極的に取り組んでいくほか、よりきめ細かな地域との双方向の情報交流を図るためのしくみづくり等、市民参画・協働を図っていくための行政運営システムについても、改善に向けさらに検討を進める。
さらに、この「分権推進プログラム」に基づき全市的な取組みを進めながら、市民活動の推進に関する条例の制定に向けた取組みなど、より一層の推進方策の整備を行う。