MDC・ATC・WTCの特定調停手続

　(株)湊町開発センター、アジア太平洋トレードセンター(株)及び(株)大阪ワールドトレードセンタービルディングの3社は、6月20日、大阪簡易裁判所に特定調停法に基づく調停の申立てを行いました。
　各社は、この申立てにより、裁判所を介した手続きの中で、自立的・継続的な存続に向けた抜本的な再建計画を策定していきます。
　各社の申立てに関する市長のコメントは次のとおりです。

　これまで大阪市は、各会社の安定して持続的な経営を図ると同時に、大阪市としても貸付債権を可能な限り保全するとの考え方で、それぞれの会社を中心とする関係者の協議に参加してきました。
　しかしながら、大阪市を含む関係者だけでは話し合いがまとまらない状況ですので、各会社が公正で客観性のある特定調停手続きへ移行することになったというのは、当然の段階が来たと考えています。
　大阪市としても、裁判所を介した手続きの中で、主張することは主張して、着実な再建策の合意を目指していきたいと考えています。

• 特定調停法(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続きを定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的としている。

　(株)湊町開発センター、アジア太平洋トレードセンター(株)及び(株)大阪ワールドトレードセンタービルディングの3社について、本日、裁判所の調停委員会から調停案の提示を受けました。
　関係者から様々な意見が提出されるなか、その調整をはかり、調停案をまとめていただいた調停委員会に対し感謝を申しあげます。
　今後、提示された調停案の内容について、大阪市の立場から私なりに十二分に検討してまいります。

　平成16年1月13日に裁判所の調停委員会から提示された(株)湊町開発センター、アジア太平洋トレードセンター(株)及び(株)大阪ワールドトレードセンタービルディング3社の調停案につきましては、関係者が合意して会社を再建することが将来の大阪市政に資するとの観点から、調停案の受諾を市会にお諮りすることとしました。
　これに関する市長のコメントは次のとおりです。

　調停委員会から提示を受けました各社の調停案について鋭意検討を重ねました結果、調停案は市民の負担を伴うものではありますが、関係者が合意をして会社を再建することが将来の大阪市政に資するものとの観点から、調停案を受諾して議会にお諮りすることといたしました。今後、議会のご同意をいただき、関係者間の合意のもとで調停が無事に成立しまして、各社が経営再建に向かいますことを切に希望しております。
　市民の税を預かる立場の市長としまして、これはギリギリの苦渋の決断であります。今後はこの調停案が成立しましたら、ただちにこの調停案に沿いまして、三社の再建に向けたあらゆる努力を三社ともやってもらいますとともに、それを監督する立場にある大阪市としましても、十分な監理並びに助言、その他できるすべてのことをやってまいる決意であります。

　市会に上程いたしました(株)湊町開発センター、アジア太平洋トレードセンター(株)及び(株)大阪ワールドトレードセンタービルディング3社の調停案につきましては、1月31日の本会議で附帯決議を付して可決されました。
　これに関する市長コメント及び特定調停の内容等につきましては次のとおりです。

　特定調停中の3社にかかる「調停案」については、本市として受諾する意思を固め、市会にお諮りしておりましたが、本日の本会議において、受諾することについて議決をいただきました。
　市民の税を預る立場の市長として、本件の受諾はまさに苦渋の決断でしたが、市会の皆様方も熟慮のうえご決断を戴いたことに心から感謝を申し上げます。
　議決にあたり付された附帯決議については、何よりも重たいものと受け止め、これからの再建に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　本市の意思が最終的に固まったことから、あとは本調停案が無事に関係者間で合意されることを願うばかりです。本調停が成立すれば、各社の着実な再建に向け、本市としても不断の経営監視に努めていく所存でございます。