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事務事業総点検~新たな市政改革に向けて

2019年2月15日

ページ番号:57565

〔現在の市政改革の取組〕 事務事業総点検~新たな市政改革に向けて

 大阪市では、将来にわたって持続可能な行財政基盤を確立するため、市政改革を強力に推進し、市民の理解が得られる効果的・効率的な行政執行体制の確立に取り組んでいます。

 大阪市を取り巻く社会情勢はさらに厳しさを増しており、当面の税収悪化に対応するとともに、この間の少子高齢化やグローバル化の進展など社会経済環境の大きな変化を踏まえ、施策転換の時期に来ているとの認識のもと、全ての事務事業についてゼロベースから点検・精査し、新たな市政改革につなげる検討作業を進めています。


〈これまでの取組〉

  • 市政改革基本方針(平成18~22年)の着実な推進
  • 平成20年度からの市政の方向性

    「情報公開」「政策推進ビジョン」「市民協働の推進」

  •  「経費削減の取組(平成20年度)」 事業の選択と集中による数値目標の達成と平成29年度までの財政収支の均衡
  • 事業仕分けの実施(平成20年度~)

 

〈社会経済情勢の変化〉

  • 少子高齢化    ⇒家族・地域の相互扶助機能の低下、地域力の低下
  • グローバル化   ⇒市内事業所数の減少、税収の減
  • リーマンショック ⇒市民生活への影響、生活困窮者対策の増、

                  さらなる税収の減

                       ↓

       これまでの比較的豊かな税収で支えてきた施策が実行不能に!!

 

〈施策の転換に向けて〉

  • 事務事業総点検(「新たな市政改革」と表裏一体で相互に反映)

  総合的な視点で全庁的体制により全事務事業の妥当性を検証

   局横断的な視点からの点検整理

   プロジェクトによる論点整理

   3,174事業を16の視点から分類整理

   短期的に廃止・収束する事業の平成22年度予算への反映

  ⇒時代や市民意識とのずれについて職員の「気づき」の機会とする

  • 新たな市政改革(「事務事業総点検」と表裏一体で相互に反映)

   緊急の取組=財政危機克服

   「地域から市政を変える」取組(公共の再編、外部効率性、マルチパートナーシップ)

                          ↓

                「地域力の復興」「市役所力の強化」

 

〈今後の進め方〉

  • 総点検で分類・整理した事務事業のデータベースを継続的に点検
  • 市政改革検討委員会での議論を経て「新たな市政改革の基本的な考え方」を整理
  • 「新たな市政改革の基本的な考え方」をもとに、本市の全事務事業を再構築し、今後の施策展開や組織体制を組み立てなおす。
  • 「地域から市政を変える」ため、市民の皆さんと一緒に考えていきたい。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9885

ファックス:06-6205-2660

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