事務事業総点検～新たな市政改革に向けて

　大阪市では、将来にわたって持続可能な行財政基盤を確立するため、市政改革を強力に推進し、市民の理解が得られる効果的・効率的な行政執行体制の確立に取り組んでいます。

　大阪市を取り巻く社会情勢はさらに厳しさを増しており、当面の税収悪化に対応するとともに、この間の少子高齢化やグローバル化の進展など社会経済環境の大きな変化を踏まえ、施策転換の時期に来ているとの認識のもと、全ての事務事業についてゼロベースから点検・精査し、新たな市政改革につなげる検討作業を進めています。

〈これまでの取組〉

• 市政改革基本方針（平成18～22年）の着実な推進
• 平成20年度からの市政の方向性

　　　　「情報公開」「政策推進ビジョン」「市民協働の推進」

•  「経費削減の取組（平成20年度）」　事業の選択と集中による数値目標の達成と平成29年度までの財政収支の均衡
• 事業仕分けの実施（平成20年度～）

〈社会経済情勢の変化〉

• 少子高齢化　　　　⇒家族・地域の相互扶助機能の低下、地域力の低下
• グローバル化　　　⇒市内事業所数の減少、税収の減
• リーマンショック　⇒市民生活への影響、生活困窮者対策の増、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらなる税収の減

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　　　　　　　これまでの比較的豊かな税収で支えてきた施策が実行不能に！！

〈施策の転換に向けて〉

• 事務事業総点検(「新たな市政改革」と表裏一体で相互に反映)

　　総合的な視点で全庁的体制により全事務事業の妥当性を検証

　　　局横断的な視点からの点検整理

　　　プロジェクトによる論点整理

　　　3,174事業を16の視点から分類整理

　　　短期的に廃止・収束する事業の平成22年度予算への反映

　　⇒時代や市民意識とのずれについて職員の「気づき」の機会とする

• 新たな市政改革(「事務事業総点検」と表裏一体で相互に反映)

　　　緊急の取組＝財政危機克服

　　　「地域から市政を変える」取組（公共の再編、外部効率性、マルチパートナーシップ）

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　　　　　　　　　　　　　　　　「地域力の復興」「市役所力の強化」

〈今後の進め方〉

• 総点検で分類・整理した事務事業のデータベースを継続的に点検
• 市政改革検討委員会での議論を経て「新たな市政改革の基本的な考え方」を整理
• 「新たな市政改革の基本的な考え方」をもとに、本市の全事務事業を再構築し、今後の施策展開や組織体制を組み立てなおす。
• 「地域から市政を変える」ため、市民の皆さんと一緒に考えていきたい。

　　　　　　　　　・事務事業総点検（中間とりまとめ）について

　　　　　　　　　・新たな市政改革の基本的な考え方について（案）

　　　　　　　　　・市政改革基本方針における数値目標の達成状況をとりまとめました（「経費削減の取組」・「事務事業総点検」）（pdf．476KB）