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平成23年度 事業再評価にかかる対応方針の決定について

2019年4月1日

ページ番号:182480

 平成23年度 事業再評価対象事業について、平成23年12月15日付け事業再評価に係る有識者会議における意見とりまとめを踏まえ、各事業所管局において今後の取組方向を検討し対応方針を決定しましたので、公表いたします。

 ※「平成23年度事業再評価にかかる対応方針について」はこちら(PDFファイルが開きます)

平成23年度事業再評価 対応方針(概要)
No所管局
【事業種別】
事業名
有識者
会議
の意見
対応方針※2
1建設局
【街路】
豊里矢田線(北田辺)
事業
継続
(A)
事業
継続
(A)
・本路線は、機能的な道路ネットワークを構築し周辺道路の渋滞緩和と地震時における重点密集市街地の防災性向上を図るためにも重要な路線であり、依然として事業実施の必要性は高く、完了期間宣言防災路線にも位置付けていることから、「事業継続(A)」とする。
・本路線の用地取得率は92%となり、防災機能は概ね向上しているものの、一部用地取得が難航し事業が長期化している状況である。今後も引き続き道路整備による事業効果を早期に発現させるため、重点的に予算を配分し、平成27年度の事業完了をめざす。
2建設局
【街路】
河堀口舎利寺線
事業
継続
(B)
事業
継続
(B)
・本路線を含む生野区南部地区一帯は、老朽化した住宅が密集し、災害時に大きな被害を受ける恐れがあることから面的整備が進められている。その中で本路線は地区中央部を東西に貫通する道路として、防災性の向上が図られることや早期整備を求める嘆願書が住民から提出されるなど事業実施の必要性は高く、事業効果の発現が遅れることの影響も大きいことから、「事業継続(B)」とする。
・用地買収が難航しており事業が長期化しているが、住民からは早期整備を求める嘆願書も提出されていることから、予算の範囲内で着実に事業実施に努め、面的整備としての生野区南部地区整備事業の完了年度である平成31年度の事業完了をめざす。
3建設局
【街路】
鞍作線
事業
継続
(C)
事業
継続
(C)
・本路線は、大部分において歩道の連続性が確保されるなど一定の事業効果は発現している。事業採択時に進行中であった加美地区の住宅整備が完了し、道路利用者も増加しており、用地が確保された区間から暫定的な歩道整備を実施するなど、事業遅延による影響への対応に努めるが、限られた予算の中で、限定的な事業実施となることから、「事業継続(C)」とする。
・今後、限られた予算の中で本路線への重点的な予算の配分は難しく、事業完了には長期間を要するが、順次買取要望への対応等、限定的な事業実施とする。
4建設局
【街路】
尼崎堺線(西成南)
事業
継続
(C)
事業
継続
(C)
・本路線は、湾岸地域を通過しているため大型車の交通量が非常に多い中、沿道の土地利用が工場から大型店舗等に転換するなど、周辺地域は生活圏へと変化している。現況の歩道幅員は狭く、歩行者等にとって交通安全上問題であるため、用地が確保された区間から暫定的な歩道整備を実施するなど、事業遅延による影響への対応に努めるが、限られた予算の中で、限定的な事業実施となることから、「事業継続(C)」とする。
・今後、限られた予算の中で本路線への重点的な予算の配分は難しく、事業完了には長期間を要するが、順次買取要望への対応等、限定的な事業実施とする。
5建設局
【街路】
十三吹田線
事業
継続
(C)
事業
継続
(C)
・本路線は、淀川区から吹田市に至る幹線道路ネットワークの形成、幅員6m未満の狭幅員道路が多い当該地区の歩行者等の安全性や周辺地域の防災性向上を図るもので、本事業の必要性は高いが、限られた予算の中で、限定的な事業実施となることから、「事業継続C」とする。
・今後、限られた予算の中で本路線への重点的な予算の配分は難しく、事業完了には長期間を要するが、順次買取要望への対応等、限定的な事業実施とする。
・また、用地の買取要望があった場合、権利者との調整が円滑に行えるよう、予め境界確定測量等を進めるなど、速やかな対応に努める。
6建設局
【街路】
天王寺大和川線
事業
継続
(A)
事業
継続
(A)
・本路線は、密集市街地が広く分布しているJR阪和線沿線地域の防災性の向上、JR阪和線各駅へのアクセス機能の強化、都市環境改善等、地域で必要とされている様々な機能を併せもつ道路として整備するものである。また、従来の都市計画道路とは異なり、整備前の段階から地域協働に取り組んでいることから、沿線地域の本事業に対する関心は非常に高く、早期の事業推進が求められている。さらに、区間北側の一部区間においては、重点密集市街地内の完了期間宣言防災路線として位置付けられ、特に優先的な取り組みが必要なことから、「事業継続(A)」とする。
・JR阪和線の高架化工事事業の完了後、本事業への地域の関心は高まっており、事業の必要性も高いことから、引き続き地域協働等の先進的な手法に取り組みながら、重点的に予算を配分し、平成29年度の事業完了をめざす。
7建設局
【街路】
正蓮寺川歩行者専用道
事業
継続
(B)
事業
継続
(B)
・本路線は、正蓮寺川総合整備事業の一環として多くの関連事業と連携して事業進捗を図る必要があり、遅延による他の関連事業に与える影響は大きい。また、広域避難場所までのアクセスルートとして防災上も重要であり、地元住民からも早期整備を求められるなど事業の必要性は高いことから、「事業継続(B)」とする。
・引き続き関連事業の工事進捗を勘案しながら、着実な事業実施を進め、正蓮寺川総合整備事業全体の完成目途である平成32年の事業完了をめざす。
8建設局
【道路】
市道西成区第369号線
道路改良事業
事業
継続
(B)
事業
継続
(B)
・本事業は、歩行者等の安全対策ならびに自動車交通の円滑化、さらに防災上の面から必要性が高い事業である。また、用地取得率も民有地に限れば95%に達しており、事業完了の見通しがあることから、「事業継続(B)」とする。
・今後、限られた予算の範囲内で着実に事業実施に努め、一定区間用地確保が完了した箇所から、順次歩車道分離の道路整備を進め、平成26年度の事業完了をめざす。
・また、公共用地の取得についても、大阪府等の関係機関との協議を重ねるなど調整について一層努力し、用地取得に努める。
9建設局
【道路】
主要地方道住吉八尾線
道路改良事業
事業
継続
(B)
事業
継続
(B)
・本事業は、歩行者等の安全対策ならびに自動車交通の円滑化、さらに防災上の面から必要性が高い事業であることから、予算の範囲内で着実に事業実施に努め、一定の用地確保ができた区間から道路整備に着手することで早期に事業効果を発現させる必要があるため、「事業継続(B)」とする。
・今後、限られた予算の範囲内で着実に事業実施に努め、平成26年度の事業完了をめざす。
10建設局
【橋梁】
主要地方道大阪狭山線
(下高野橋)橋梁架替事業
事業
継続
(A)
事業
継続
(A)
・ 本事業は、下高野橋の老朽化対策、狭隘な道路幅員の解消、治水環境の改善に寄与する事業であり、事業の緊急性が高く、事業遅延の影響は極めて大きいことから、「事業継続(A)」とする。
・ 今後、取付道路工事を実施し、交通切替を行い、自動車交通の円滑化や歩行者等の安全確保など、事業効果の早期発現をめざす。その後既設橋撤去工事を行い、平成27年度の事業完了をめざす。
11ゆとりとみどり振興局
【公園】
正蓮寺川公園
事業
継続
(B)
事業
継続
(B)
・ 本事業は、正蓮寺川周辺地区に緑地やアメニティ性の高いオープンスペースを提供し、広域避難場所の高見地区へのアクセスルートとして地域の防災性を向上させるために歩行者専用道と一体的に公園整備を行うものである。また、本事業は、正蓮寺川総合整備事業の一環として位置づけられており、関連事業と連携して事業進捗を図り、完成に向け着実に事業を実施する必要があるため、「事業継続B」とする。
・ 引き続き、平成32年度の完成に向け、必要となる予算を確保し、着実な事業の実施に努めていく。
12ゆとりとみどり振興局
【公園】
津守中央公園
事業
継続
(B)
事業
継続
(B)
・ 本事業は、市民にレクリエーション活動や憩いを提供し、災害時には一時避難所となる地区公園を整備するものである。当初の事業計画区域については既に供用を開始しており、多くの市民に利用されている。さらに拡張区域を含めた全体を整備することで事業効果が最大限に発揮されること、用地取得も完了していることから「事業継続B」とする。
・ 平成24年度は予算凍結の影響を受けたが、引き続き、平成25年度末の完成に向け、着実な事業の実施に努めていく。
13都市整備局
【住宅地区改良】
長橋住宅地区改良事業
事業
継続
(B)
事業
継続
(B)
 長橋住宅地区改良事業は、改良住宅の建設や施設整備を行うことで、地区住民に良好な住環境を有した良質な住宅を提供し、必要な居住水準を確保するとともに、住宅の不燃化や道路幅員の拡幅によって地区の防災力の向上を図るものであり、緊急性が高く事業遅延による影響が極めて大きい事業である。
 用地取得交渉が進展しない状況にあったが、大地主が事業協力に理解も見せつつあり、今後も粘り強く交渉を進めていくこととする。以上のことから「事業継続(B)」とする。
 平成24年度は、不良住宅を引き続き除却し改良住宅用地として取得する予定である。今後も、効果的・効率的な事業執行に努め、平成27年度の事業完了を目標に事業を進めることとする。
14港湾局
【港湾公害防止対策】
大阪港内公害防止対策事業
事業
継続
(C)
事業
継続
(C)
・ 本事業は、大阪港内において堆積する底質ダイオキシン類の除去等を行うものであり、水質の環境基準を超過していないことから直ちに健康被害が生じる状況ではないが、市民の安心・安全を確保するものとして必要な事業である。しかし、全体事業費が147億円と巨額であるにもかかわらず、年間1億円程度と非常に限られた事業費見込みとなっていることから、事業継続(C)とする。
・ 事業規模が広範囲かつ大量に及ぶ汚染特徴によることから、まずは技術的にも確立されている中濃度ダイオキシン類対策を優先させ着実に対処していく。平成24年度は、木津川運河において、ダイオキシン類を含む汚泥浚渫を実施し、平成25年度以降も引続き汚泥浚渫を行い、平成41年度の事業終了を予定している。また、高濃度ダイオキシン類対策としては、技術的課題も多いことから、安価で迅速に処理可能な無害化処理技術の早期実用化や、厳しい財政状況を踏まえ、国庫補助の嵩上げ率の引上げなどさらなる財政措置も含め、対策全般について国へ要望していく。
15

港湾局
【港湾緑地整備】
此花西部臨港緑地整備事業

事業
休止
(D)
事業
休止
(D)
・ 本事業は、此花西部臨海地区における水際線の景観創出や憩いの場の提供、さらには災害応急対策活動に資する防災緑地として必要な事業であり、現在、防災緑地としての機能は部分的に確保できている。しかし、本事業は、大阪府の堤防施設上部に園路等を整備するものであるが、大阪府により実施予定の堤防補強までの間は整備をすることができないため、事業休止(D)とする。
・ 大阪府による堤防補強実施までの間、事業は休止する。
・ 事業休止中においても、周辺の空間地を活用したオープンスペースの確保など、災害発生時に防災緑地機能の代替を果たせるよう、検討・対策を行う。
・ 事業を再開する場合は、大阪府と調整のうえ、再開の妥当性について検証し、あらためて大阪市建設事業評価有識者会議の意見を聴取する。
16港湾局
【港湾緑地整備】
中央突堤臨港緑地整備事業
(物揚場整備事業を含む)
事業
継続
(C)
事業
継続
(C)
・ 本事業は、天保山築港地区再開発事業のアメニティの核となり、さらには災害応急対策活動に資する防災緑地として必要な事業であり、区域の一部を埋立造成し、緑地整備するものであるが、埋め立ての前段となる護岸築造工事が遅延したこと、集客施設に近い部分の緑地については既に供用を開始し、オープンスペースとしての機能が部分的に確保できていることから、事業継続(C)とする。
・ 既存区域の緑地及び物揚場整備を優先的に実施し、新たな埋立区域の着手時期については、今後の周辺地域の整備の進捗度合いを見ながら慎重に判断するとともに、コスト縮減策等を十分に検討したうえ、平成38年度完成を目標とした効率的な事業実施に努める。
17港湾局
【港湾土地造成】
新人工島土地造成事業
事業
休止
(D)
事業
休止
(D)
・ 本事業は、港湾整備や維持管理に伴い発生する浚渫土砂や公共事業に伴う陸上残土の安定的な受入れのため必要な事業であるが、社会経済情勢の変化に伴う土砂発生量の減少や他の処分方法により、夢洲における処分場の受入れ期間が延伸する見込みとなったため、本事業の完了予定年度も延伸することから、当面は事業の優先度を考慮し、事業休止(D)とする。
・ 夢洲における処分場の受入れ終期が平成33年度になる予定であり、平成34年度から新人工島での受入れが必要となることから、護岸築造にかかる期間を考慮し、平成30年度から事業を再開する予定である。
・ 事業を再開する場合は、社会経済情勢の変化や土地利用ニーズ等を踏まえ、事業スキームのあり方など、事業継続の妥当性について検証し、あらためて大阪市建設事業評価有識者会議の意見を聴取する。
18水道局
【浄水施設整備】
泉尾配水場建設工事
事業
継続
(A)
事業
継続
(A)
・ 泉尾配水場建設工事は、「大阪市水道・グランドデザイン」及び「大阪市水道・震災対策強化プラン21(基本構想)」の理念に即し、地震、渇水等の災害対策の強化を目的として、緊急時における応急給水拠点の確保や大正区及びその周辺地域の給水安定性向上を図るために必要性が高い。また、局運営方針における戦略の中で具体的な取り組みとして本事業を位置づけており、早期に完成目途を立てていることから、「事業継続(A)」とする。
・ 地盤改良工事の必要が生じ、工期が長期化したが、今後、引き続き躯体築造等を実施し、平成24年度の配水場建設工事完了をめざす。
注)対応方針の分類
分類件数
事業継続(A):完了時期を宣言し、重点的に実施するもの4件
事業継続(B):(A)より優先度は劣るが、予算の範囲内で着実に継続実施するもの7件
事業継続(C):(B)より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの5件
事業休止(D):複数年にわたって予算の執行を行わないもの2件
事業中止(E):事業を中止するもの0件
     ※ 事業継続(A)、(B)及び(C)並びに事業休止(D)は、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」における「事業継続」に該当する。

平成23年度 事業再評価にかかる対応方針

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