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平成24年度建設事業評価(事業再評価)にかかる対応方針

2019年3月29日

ページ番号:207994

大阪市では、平成24年度事業再評価対象事業8件について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、
次のとおり対応方針を決定しましたので、これを公表します。

対応方針の概要

平成24年度事業再評価 対応方針(概要)
事業
番号
所管局
【事業種別】
事業名
対応方針
(原案)
注)
有識者
の意見
対応方針
注)
1建設局
【街路】

阪急電鉄
京都線・千里線
連続立体交差事業
事業継続
(A)
妥当である事業継続
(A)
 本事業は、17箇所の踏切(うち開かずの踏切は4箇所)を除却し、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るとともに、淡路駅周辺の密集市街地においては、土地区画整理事業と連携して一体的な都市基盤整備を図るものであり、防災や市民生活の基盤となる道路ネットワークの充実とともに淡路駅周辺のまちづくり及び商店街等の活性化に必要不可欠な事業である。また、本事業の遅れは、事業効果の発現に支障をきたすとともに、工事に伴う地域住民の生活環境の悪化の長期化や土地区画整理事業の進捗に直接影響を及ぼす等事業の必要性は高く、計画的に事業進捗を図る必要があることから、「事業継続(A)」とする。
 本事業の用地取得交渉は一部難航しているが用地取得率は8割(約87%)を越えており、今後は土地収用制度を活用し、計画的な進捗を図るとともに、用地取得の完了した箇所から順次工事着手を行い、全8工区で工事進捗を図っている。また、建設局運営方針において重点的に取り組む主な経営課題に位置付けており、今後も引き続き、淡路駅周辺地区土地区画整理事業と連携しながら重点的に予算を投資し、平成32年度の事業完了をめざす。
2都市整備局
【市街地再開発】

阿倍野地区
第二種市街地
再開発事業
事業継続
(A)
妥当である事業継続
(A)
 住環境や防災上の課題を有する本地区において、土地の高度利用及び公共施設を総合的に整備することで、住環境の改善が図れるため再開発事業の必要性は高く、事業進捗においては、計画した29棟の施設建築物は平成24年度に全て完成する予定であり、道路整備についても計画した17路線のうち12路線の整備が完了、残る5路線についても全線で工事着手しており、事業は平成27年度の完成に向け進捗している。また、本事業の多額の収支不足をこれ以上悪化させないために、早期の事業完成を図る必要があることから、事業継続(A)とする。
 今後も引き続き重点的に道路整備の進捗を図り、平成27年度の事業完了をめざす。
3港湾局
【橋梁改良・補修】

大阪港北港北地区
臨港道路整備事業
(耐震改良)
事業継続
(A)
妥当である事業継続
(A)
 本事業で耐震改良を行う此花大橋は、「国際コンテナ戦略港湾」の中核となる夢洲コンテナターミナルと都心部を結ぶ物流の主要アクセス道路であるとともに、夢洲から舞洲、此花区へ至る交通路を背後地域の道路網と一体的な輸送体系を確保する緊急交通路として本市の地域防災計画に位置付けられており、災害時における交通路確保のために必要性が高く、港湾局運営方針にも位置付けているとおり、防災・減災体制を早期に確立する必要があるため、「事業継続(A)」とする。
 港湾局運営方針において、「災害に強く、安全で使いやすい港の実現」のため、緊急交通路に位置付けられる橋梁の耐震化など、ハード整備・ソフト対策が充実した防災・減災体制を確立することとしており、今後も重点的に取り組むことで平成26年度の事業完了をめざす。
4港湾局
【海域環境創造
  ・自然再生等】

北港南海浜整備事業
事業休止
(D)
妥当である事業休止
(D)
 本事業については、大阪湾の生態系及び自然環境の保全、向上や交流機会の増加に寄与するための事業の必要性は変わっていない。しかし、夢洲地区周辺の進捗状況等と併せた整備が必要であること、本市の近年の財政状況が厳しいなかで同じ緑地事業でも選択と集中を行い、防災緑地を優先して整備しており、環境のための緑地整備が喫緊の課題とされていないため、「事業休止(D)」とする。
 夢洲における第2期開発用地の土地利用が進むことにより、当該事業までの交通機能が確保される見込みであることから、第2期開発用地の開発開始予定年度と併せた平成35年度から事業を再開する予定である。
 事業休止中においても、大阪港の自然環境の保全向上の重要性について、引き続き広報などの情報発信に努めることとする。
5港湾局
【港湾緑地整備】

鶴浜緑地整備事業
事業継続
(C)
妥当である事業継続
(C)
 本事業については、大正区鶴浜地区の港湾環境の改善や交流機会の増加に寄与するとともに、大規模地震時においての防災緑地として、事業の必要性は変わっていない。しかし、港湾局運営方針において重点的に取り組む主な経営課題は「物流を支える拠点港湾の形成、国際競争力の強化」であり本事業の位置付けはなく、また、本市の近年の財政状況が厳しいことから、さらに限定的な実施となるが、防災緑地として必要なオープンスペースは確保できていることから、「事業継続(C)」とする。
 港湾局運営方針の重点的に取り組む主な経営課題を実施していくなかで、周辺の開発状況に合わせて必要となる事業費確保に努め、段階的に整備・完成させて部分的に供用を開始しながら、平成36年度の完成を目標に事業の実施に努めていく。
 各区域の段階的な整備を順次進めるにあたり、限られた予算で効果を最大限に発揮できるよう配慮し、今後進められる周辺の業務商業用地等の開発状況を見据え、適宜判断して整備の実施に努めていくこととする。
6港湾局
【港湾緑地整備】

南港南ふ頭緑地
整備事業
事業休止
(D)
妥当である事業休止
(D)
 港湾法の市民に親しまれる港づくりの目的に変更はなく、また、自然環境保全の重要性等に係る情報発信の場の整備である本事業の必要性は変わっていない。しかし、本市の近年の財政状況が厳しいなか、同じ緑地事業でも選択と集中を行い、防災緑地を優先して整備しており、環境のための緑地整備が喫緊の課題ではなくなっていること、また当該地区の土地利用や事業の見直しを視野にいれた検討の必要性が高まっていることから当面の間「事業休止(D)」とする。
 港湾局運営方針での重点的に取り組む主な経営課題を実施していくなかで、本事業は当面の間休止し、土地利用や事業の見直しを視野にいれた検討を行うこととする。
7ゆとりとみどり振興局
【公園】

御幣島中央公園事業
事業継続
(C)
妥当である事業継続
(C)
 本事業で整備する公園は、市街化が進んだ本市の近隣公園として、主に近隣に居住する方々の利用に供することを目的としており、貴重なオープンスペースを提供すると共に、レクリエーション、都市環境の向上、防災機能の向上等の効果が期待される。このように地域における本公園の重要性は高い。
 また、市全体で見ても、本市の市民1人当たり公園面積は3.5m2/人で、政令市平均の6.6m2/人と比べて約半分となっており、依然として公園が少ない状況である。
 本事業については、今後5年間で予算確保に努め、公園利用者の利便性の向上及び維持管理上必要であり、一時避難所としても求められる最低限の整備を実施し、事業を完了させて供用するものとするが、現状は広場として地域で既に利活用が図られており、一時避難所に指定されるなど広場機能や防災機能の重要な効果は発現しており、遅延の影響は比較的少ないため、「事業継続(C)」とする。
 引き続き、今後5年間で事業認可区域での事業完了を目標に予算確保に努めるが、着手については、大規模な公園事業が終息する平成27年度以降となる見込みである。
 整備にあたっては、従来の一般的・平均的な整備内容ではなく、現在の公園の使い方や周辺地域の状況と意見を十分に確認しながら最も効率的に機能が発揮されるよう事業を進めていく。
8ゆとりとみどり振興局
【公園】

大和川公園事業
事業継続
(C)
妥当である事業継続
(C)
 本事業で整備する公園は、大和川の良好な自然的環境と開放的な空間を享受する本市でも数少ない風致公園で、全体計画面積も43.8haと大規模であることから、レクリエーションや防災性の向上など多様かつ重要な機能を有する都市レベルの公園である。
 また、本市の市民1人当たり公園面積は3.5m2/人で、政令市の平均6.6m2/人と比べて約半分と、依然として公園が少ない。以上のように都市レベルから見ても、本公園の必要性は高い。
 現在は事業認可を取得したところから事業を実施し、順次開設している。事業認可を受けている 4箇所のうち3箇所では街区公園、地区公園などとして各地区それぞれの規模に応じた機能を発現している。
 本事業については、今後5年間で予算確保に努め、公園利用者の利便性の向上及び維持管理上、必要である最低限の整備を実施し、事業を完了させて供用するものとするが、事業認可区域のうち、未開設の部分は、現状、広場として地域で利活用が図られており、広場機能の一部は発現していることから、遅延の影響は少ないため、「事業継続(C)」とする。
 引き続き、今後5年間で事業認可区域での事業完了を目標に予算確保に努めるが、着手については、大規模な公園事業が終息する平成27年度以降となる見込みである。
 整備にあたっては、従来の一般的・平均的な整備内容ではなく、現在の公園の使い方や周辺地域の状況と意向を十分に確認しながら最も効率的に機能が発揮されるよう事業を進めていく。
 
注)対応方針の分類
分類件数
事業継続(A):完了時期を宣言し、重点的に実施するもの 3件
事業継続(B):(A)より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの 0件
事業継続(C):(A)、(B)より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの 3件
事業休止(D):複数年にわたって予算執行を行わないもの 2件
事業中止(E):事業を中止するもの 0件

     ※ 事業継続(A)、(B)及び(C)並びに事業休止(D)は、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」における「事業継続」に該当する。

 

 

 

平成24年度建設事業評価(事業再評価)にかかる対応方針の決定について

平成24年度建設事業評価(事業再評価)にかかる対応方針の決定について

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