市民利用施設の廃止・縮小についての対応方針（平成25年8月時点）
2015年12月10日
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大阪市では、市政改革プラン及び市民利用施設見直し実施計画において、平成26年度より廃止・縮小を予定していた施設について、この間の市会での附帯決議も踏まえ検討を重ねた結果、大阪府・大阪市特別区設置協議会において区割りの議論がなされている途上にあり、区割り案の絞り込み後でなければ具体的な廃止・縮小施設を特定できないものについては、プランの実施時期を1年延期し、平成27年度より実施することとしました。
尚、その他の施設については、平成26年度より廃止・縮小することとし、条例施設ではない教育相談事業（サテライト）を除く8条例の改廃を9月市会に提案します。
| 施設名 | 市政改革プランにおける見直し内容 |
|---|---|
| 屋内プール | 24カ所⇒9カ所 |
| スポーツセンター | 24カ所⇒18カ所 |
| 子育てプラザ | 24カ所⇒18カ所 |
| 委託老人福祉センター | 26カ所⇒18カ所 |
| クレオ大阪 | 5カ所⇒中央館1カ所＋身近な相談機能 |
| 施設名 | 市政改革プラン・実施計画における見直し内容 |
|---|---|
| 子育ていろいろ相談センター | 1カ所⇒廃止 |
| 市民交流センター | 10カ所⇒廃止 |
| 教育相談事業（サテライト） | 14カ所⇒9カ所（経過措置12カ所） |
| 生涯・市民学習センター | 5カ所⇒2カ所 |
| 青少年野外活動施設 | 3カ所⇒1カ所 |
| 環境学習センター | 1カ所⇒廃止 |
| 舞洲野外活動施設 | 1カ所⇒廃止 |
| 南港魚つり園 | (条例施設としては廃止、立入禁止としない護岸として管理） |
| 南港野鳥園 | (条例施設としては廃止、展望塔は管理者負担のない形で運営) |
| 北港ヨットハーバー | (条例施設としては廃止、収支均衡させ民間移管) |
平成27年度以降の見直し施設ですが、次の2施設については今回あわせてその方向性を報告します。
| 青少年センター | (実施計画：条例を廃止し、売却等を実施) |
| こども文化センター | (実施計画：老朽化を踏まえ他の施設への移転等を検討) |
施設の廃止・縮小後の取り扱い・施策展開について
参考 個別シート
市民利用施設の廃止・縮小について【個別シート】(pdf, 240.95KB)
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（参考） 設置条例の改廃を提案している施設（平成26年度より廃止・縮小するもの）
| 施設 | 条例 |
|---|---|
子育ていろいろ相談センター | 大阪市立子育ていろいろ相談センター条例 |
| 市民交流センター （10カ所 ⇒ 廃止） | 大阪市コミュニティ振興施設条例 |
| 教育相談事業（サテライト） （14カ所 ⇒ 9カ所（経過措置12カ所） | （条例なし） |
| 生涯・市民学習センター （5カ所 ⇒ 2カ所） | 大阪市立生涯学習センター条例 |
| 青少年野外活動施設 （3カ所 ⇒ 1カ所） | 大阪市立青少年野外活動施設条例 |
| 環境学習センター （1カ所 ⇒ 廃止） | 大阪市立環境学習センター条例 |
| 舞洲野外活動施設 （1カ所 ⇒ 廃止） | 大阪港スポーツアイランド施設条例 |
| 南港魚つり園 （条例施設としては廃止） | 大阪市海浜施設条例 |
| 南港野鳥園 （条例施設としては廃止） | 大阪市海浜施設条例 |
| 北港ヨットハーバー （条例施設としては廃止） | 大阪北港ヨットハーバー条例 |
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大阪市 市政改革室 行政改革担当
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