施設廃止・縮小後の施策展開について（平成25年8月時点）

こども文化センター

• 男女共同参画センター西部館（クレオ大阪西）に移転。
• 市政改革プランによる男女共同参画センターの見直しの実施時期は平成27年度とするが、現在の施設稼働率等を勘案すると、施設の多機能化・複合化による有効活用や全体最適化は進める必要がある。また、こども文化センターは老朽化による移転先を検討してきた経過があり、子育て家庭がアクセスしやすい立地条件にある男女共同参画センター西部館（クレオ大阪西）に移転することを検討する。（耐震化計画終了年度を考慮し平成28年4月の移転をめざす）。
• 男女共同参画センターの身近な相談機能の実施場所については今後区割りの議論とあわせて検討していくが、男女共同参画センター西部館（クレオ大阪西）において、こども文化センター等と多機能化・複合化し、実施することも可能であり、親和性も高いと考えられる。

子育ていろいろ相談センター

• 子育ていろいろ相談センターの子育て支援講座など身近な相談機能については、各区子ども・子育てプラザ等で実施する。子育ていろいろ相談センターの後方支援機能（人材育成等）については、クレオ大阪西の一部を転用し、多機能化を図っていくこととする。（平成26年度）

市民交流センター

• 市民交流機能については区民センター等を活用。
• 高齢者等地域活動支援事業は廃止し、老人福祉センターや老人憩の家など既存施設・施策で活動を支援。
• 識字学級については近隣の公的施設等で実施。

教育相談事業（サテライト）

• 不登校の児童の社会参加を支援するため通所事業や相談事業を実施しているサテライト（14カ所：市民交流センター8カ所、その他6カ所）については、市民交流センターの廃止に伴い、他都市の状況や稼働率を勘案し、全体で9カ所程度に縮小・再配置する。
• 但し、平成26年度については経過措置として、不登校の児童の学習環境の維持等に配慮し、同一区に2カ所ある2区については1カ所に統合のうえ、市民交流センター8カ所にかえて近隣の保育所等で6カ所を設置し、全体12カ所で実施をしていく。

生涯・市民学習センター

• 生涯学習施策に関して、引き続き行政として実施するべき事業については存続する2館の学習センター等へ機能継承を図る。
• 市民の自主的な学習活動の場の確保については、総合生涯学習センターの改修による貸室の増設や、官民あわせた学習場所の情報提供の充実を行う。

環境学習センター

• 区・NPO等と連携した環境学習事業を実施する。