平成27年度事業再評価にかかる対応方針の決定について

平成27年度事業再評価対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、大阪市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。

• 平成27年度事業再評価にかかる有識者の意見はこちら

対応方針の分類は次の5段階とした。

• 事業継続（A）：完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
• 事業継続（B）：（A）より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの
• 事業継続（C）：（A）、（B）より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの
• 事業休止（D）：複数年にわたって予算の執行を行わないもの
• 事業中止（E）：事業を中止するもの

• 本路線の整備は、本市南西部における東西方向の機能的な道路ネットワークを形成し、アクセス性の向上と歩行者等の安全・安心な通行空間を確保するとともに緊急時の避難路等として必要な事業である。また、大阪市密集住宅市街地重点整備プログラムにおいて密集市街地の防災・減災の推進に資する骨格路線に位置付けられているとともに、局運営方針でも重点整備路線と位置付け必要性の高い路線である。そのため、重点的に予算を確保し、事業進捗を図っていることから「事業継続（A）」とする。
• 本路線は、道路ネットワークの形成や地域の防災機能向上のためにも整備が必要な路線として予算を確保し、用地取得完了後、集中的に工事を実施するなど、完了予定年度での完成に向けて重点的に事業を実施する。

• 本路線の整備は、市北東部における機能的・効率的な幹線道路ネットワークを形成し、アクセス性の向上と歩行者等の安全・安心な通行空間を確保するため必要な事業である。また、本事業区間西側の西行き一方通行の対面通行化など段階的な整備による事業効果の早期発現もめざし、用地取得を進めるとともに、関連するおおさか東線の事業とも連携し、年次計画どおりに予算が確保出来ることで、完了予定年度での完成が見込めることから「事業継続（B）」とする。
• 今後も予算の範囲内で着実な事業実施に努め、完了予定年度の完成に向けて取組む。