平成28年度大規模事業評価にかかる対応方針の決定について(平成29年2月)
2024年2月15日
ページ番号:389851
平成28年度建設事業評価(大規模事業評価)対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、大阪市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。
大規模事業評価対象事業についての対応方針
対象事業 | 公設民営学校(国際バカロレア等)の設置 |
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所管局及び連絡先 | 教育委員会事務局 総務部 教育政策課 公設民営学校グループ(電話番号:06-6208-9747) |
事業実施に対する有識者の意見 | 妥当である |
事業実施又は見直しについての所管局の対応方針 | 事業実施とする |
有識者の意見を踏まえた今後の取組方針等 | ・本校での実践内容や教育手法等を他の市立学校へ普及させ、大阪市の学校教育全体の学力向上に繋げる拠点校としての役割を果たすよう取り組む。 ・周辺地域の小中学校との積極的な交流・連携に加えて、地域との交流活動を積極的に行うものとし、咲洲地区の活性化に繋がるよう取り組む。 ・大阪市の厳しい財政状況を鑑み、事業実施にあたっては、より一層コスト縮減を行い、効果的・効率的に事業を推進するよう努める。 |
大規模事業評価調書等
公設民営学校(国際バカロレア等)の設置
大規模事業評価調書(PDF形式, 467.11KB)
(別紙1)位置図(PDF形式, 198.54KB)
(別紙2)国家戦略特別区域法(抄)(PDF形式, 349.71KB)
説明資料(PDF形式, 941.21KB)
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話:06-6208-9767
ファックス:06-6205-2660