平成29年度事業再評価にかかる対応方針の決定について（平成30年2月）
2024年2月15日
ページ番号：427067
平成29年度事業再評価対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、大阪市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。
対応方針の分類は次の5段階としています。
- 事業継続（A）：完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
- 事業継続（B）：（A）より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの
- 事業継続（C）：（A）、（B）より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの
- 事業休止（D）：複数年にわたって予算の執行を行わないもの
- 事業中止（E）：事業を中止するもの
平成29年度 事業再評価対象事業
事業再評価対象事業等一覧表(PDF形式, 139.83KB)
事業再評価対象事業等一覧表(XLSX形式, 15.66KB)
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事業再評価対象事業についての対応方針
| [事業種別]事業名 | [連続立体交差]阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（鉄道交差担当）（電話番号：06-6615-6763） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本事業は、17箇所の踏切（うち開かずの踏切は4箇所）を除却し、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るとともに、淡路駅周辺の密集市街地においては、土地区画整理事業と連携して一体的な都市基盤整備を図るものであり、防災や市民生活の基盤となる道路ネットワークの充実とともに淡路駅周辺のまちづくり及び商店街等の活性化に必要不可欠な事業である。 ・本事業の遅れは、事業効果の発現に支障をきたすとともに、工事に伴う地域住民の生活環境の悪化の長期化や土地区画整理事業の進捗に直接影響を及ぼすため、計画的に事業進捗を図る必要がある。 ・用地取得交渉は一部難航しているが用地取得率は9割（約93％）を越えており、今後は土地収用制度を活用し、計画的な進捗を図るとともに、用地取得の完了した箇所から順次工事着手を行い、全8工区で工事進捗を図っている。また、建設局運営方針において重点的に取り組む主な経営課題に位置付けており、今後も引き続き、淡路駅周辺地区土地区画整理事業と連携しながら重点的に予算を投資し、平成39年度の事業完了を目指す。 |
| 今後の取組方針 | 本事業については、踏切除却により都市交通の円滑化、踏切事故解消、都市防災性の向上が図れることから、事業を継続することとし、今後の用地取得の推進、事業費確保の取組により、平成39年度までの完了に向け重点的に実施する。 |
| 平成30年度の取組内容 | ・鉄道工事 ・測量試験 ・用地補償 |
| 平成30年度予算(案) | 150億円 |
事業再評価調書等（阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業）
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事業再評価調書等（阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業）
| [事業種別]事業名 | [住区基幹公園整備事業]御幣島中央公園整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 公園緑化部 調整課（電話番号：06-6469-3822） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | 本公園は市街化が進んだ本市の近隣公園として、主に近隣に居住する方々の利用に供することを目的をしており、貴重なオープンスペースを提供すると共にレクリエーション、都市環境の向上、防災機能の向上等の効果が期待され、このような地域における本公園の重要性は高い。また、市全体で見ても、本市の都市公園整備状況は、他の政令市に比べて少ない状態であり、依然として公園が不足している。当公園については、現状、広場として地域で既に利活用し、広場機能の一部を発現しているが、公園利用者の利便性の向上及び維持管理上、必要である最低限の整備を実施し、事業を完了させて供用していく必要がある。そのため、コスト縮減を図りながら予算の範囲内で着実に事業実施に努め、平成32年度の事業完成を目指すことから「事業継続（評価B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 引き続き地元や区などと協議・調整を行い、コスト縮減を図りながら、予算の範囲内で着実に事業実施を進める。 |
| 平成30年度の取組内容 | ・関係機関等との調整 |
| 平成30年度予算(案) | ― |
事業再評価調書等（御幣島中央公園整備事業）
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事業再評価調書等（御幣島中央公園整備事業）
| [事業種別]事業名 | [住区基幹公園整備事業]大和川公園整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 公園緑化部 調整課（電話番号：06-6469-3822） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（C） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（C） |
| 対応方針の判定理由 | 本公園は、大和川の良好な自然的環境と開放的な空間を享受する本市でも数少ない風致公園で、全体計画面積も36.2haと大規模であることから、レクリエーションや防災性の向上など多様かつ重要な機能を有する都市レベルの公園である。また、本市の都市公園整備状況は、他の政令市に比べて少ない状態であり、依然として公園が不足している。以上のように都市レベルから見ても、本公園の必要は高い。現在は事業認可を取得したところから事業を実施し、順次開設している。当公園については、未開設の部分を、現状、広場として地域で利活用し、広場機能の一部を発現しているが、公園利用者の利用性の向上及び維持管理上、必要である最低限の整備を実施し、事業を完了させて供用していく必要がある。そのため、コスト縮減を図りながら、引き続き事業を進めていくことから「事業継続（評価C）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 引き続き地元や区などと協議・調整を行い、コスト縮減を図りながら、着実な事業実施を進める。また、一部阪和貨物線跡地については、用地の権原取得交渉を進める。 |
| 平成30年度の取組内容 | ・用地取得交渉 |
| 平成30年度予算(案) | ― |
事業再評価調書等（大和川公園整備事業）
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事業再評価調書等（大和川公園整備事業）
| [事業種別]事業名 | [港湾緑地]鶴浜緑地整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 港湾局 計画整備部 施設管理課（緑地管理）（電話番号：06-6572-4050） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業休止（D） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業休止（D） |
| 対応方針の判定理由 | 鶴浜緑地整備事業は、大正区鶴浜地区の港湾環境の改善や交流機会の増加など地域の活性化に寄与するとともに、災害時には防災緑地としての機能確保に寄与することから、その必要性は変わっていない。 現状、運動施設の整備、災害時のオープンスペースの確保など一定事業進捗が図られているが、当地区の魅力あるまちづくりの実現、土地利用の促進のためには、さらなる事業進捗を望むところである。しかしながら、近年の厳しい財政状況においては、現実的に事業進捗を図ることが困難な状況にあり、一旦「事業休止（D）」とせざるをえないと考える。現在、地区全体の土地利用計画変更の検討を進めており、これと合わせて、本緑地の規模、整備内容の見直しなど、より実施可能性の高い事業計画の検討も行い、住民の増加など土地利用の進捗状況に合わせた事業再開をめざしていく。 |
| 今後の取組方針 | 事業再開については、財政状況、本事業の局事業における優先度、実施可能性の高い事業計画の検討状況、及び住民の増加など土地利用状況等を踏まえ、進捗を図るものとする。 |
| 平成30年度の取組内容 | ― |
| 平成30年度予算(案) | ― |
事業再評価調書等（鶴浜緑地整備事業）
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事業再評価調書等（鶴浜緑地整備事業）
| [事業種別]事業名 | [街路事業]淀川左岸線（2期） |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（特定街路担当）（電話番号：06-6615-6767） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・「大阪都市再生環状道路」の整備は、大阪の成長にとって、産業・観光・物流分野の発展などを図っていくうえで重要であり、関係機関が連携して事業を推進していることからも、その一区間を構成する淀川左岸線は、必要性及び優先度の高い事業である。 ・安全性確保に係る検討内容のとりまとめと都市計画変更の手続き完了を踏まえ、今後、本格的に事業進捗を図る見通しとなっており、建設局運営方針においても重点的に取り組む主な経営課題として位置付けている事業であることなどからも、「事業継続A」とする。 |
| 今後の取組方針 | 工程、事業費の管理に努めつつ、早期供用に向けて事業を鋭意進めていく。 |
| 平成30年度の取組内容 | ・用地補償 ・用地調査 ・設計業務 ・調査検討 ・工事 |
| 平成30年度予算(案) | 62億円 |
事業再評価調書等（淀川左岸線（2期））
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事業再評価調書等（淀川左岸線（2期））
| [事業種別]事業名 | [街路事業]淀川南岸線 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（特定街路担当）（電話番号：06-6615-6767） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当である |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・淀川南岸線は、東西方向の市内幹線道路ネットワークの向上を図るほか、歩行者等の安全性や都市の防災性の向上などを図っていくうえで、必要性の高い事業である。 ・「大阪都市再生環状道路」の一区間を構成する淀川左岸線や淀川左岸線延伸部との一体整備事業としても優先度の高い事業であり、これら2路線の事業状況を踏まえても着実に事業が進捗する見通しとなっていることなどから、「事業継続A」とする。 |
| 今後の取組方針 | 淀川左岸線や淀川左岸線延伸部に合わせて、着実に事業を推進する。 |
| 平成30年度の取組内容 | ・設計業務 ・工事 |
| 平成30年度予算(案) | 17百万円 |
事業再評価調書等（淀川南岸線）
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事業再評価調書等（淀川南岸線）
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