「市政改革プラン2.0」の進捗状況（平成29年度末時点）

2018年10月5日

ページ番号：441850

【2018年10月5日公表】

はじめに

　大阪市では、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、平成28年8月に策定した「市政改革プラン2.0－新たな価値を生み出す改革－」（以下「行革編」という。）に基づき、現在、市政改革に取り組んでいます。

　また、区政関連では、平成29年1月に取りまとめた「区政の検証」で明らかとなった課題などを踏まえて、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現と、区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実をめざすため、平成29年8月に策定した「市政改革プラン2.0（区政編）－ニア・イズ・ベターのさらなる徹底－」（以下「区政編」という。）に基づき、取組を進めています。

　今回、平成29年度末時点の状況について、各所属での自己点検を行い、さらに、大阪市改革プロジェクトチームにおける所属横断的観点による点検・評価を経て取りまとめました。

　今後、目標が未達成の取組項目については改善を図るとともに、年度中間期と年度末に取組の実施状況及び目標の達成状況を点検・評価するなど、PDCAサイクルを回しながら、市政改革を着実に推進してまいります。

1　概要

　行革編では、平成28年度から平成31年度までを取組期間とし、「質の高い行財政運営の推進」、「官民連携の推進」、「改革推進体制の強化」の3つの改革の柱のもとに、37の具体的な取組項目を掲げ56件の目標を設定し、改革を推進しています。

　「質の高い行財政運営の推進」では、積極的なデータ活用（オープンデータ、ビッグデータ）や最新情報環境への適切な対応（モバイル・ファースト）を推進するなど「ICTを活用したサービス向上」に向けた取組を進めました。「官民連携の推進」では、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）への地下鉄事業の引き継ぎ、大阪シティバス株式会社へのバス事業の一括譲渡を進め平成30年4月の民営化を実現したほか、下水道施設の運転維持管理業務についてクリアウォーターOSAKA株式会社への包括委託を実施しました。「改革推進体制の強化」では、テレワークのモデル実施などワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組を進めました。

　また、区政編では、平成29年度から平成31年度までを取組期間とし、「地域社会における住民自治の拡充」、「区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進」の2つの改革の柱のもとに、18の具体的な取組項目を掲げ32件の目標を設定し、改革を推進しています。

　「地域社会における住民自治の拡充」では、人のつながりの大切さの啓発や地域活動の周知等に関する情報発信を行うなど、地域コミュニティの活性化に向けた取組を進めたほか、様々な市民活動支援メニューや市民活動総合ポータルサイトによる情報提供の充実を図る取組を進めました。「区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進」では、各区が共通して取り組むことでより効果の上がる事業を選定する際のルール（プロセス）を作成するなど、区間連携の促進のための取組を進めたほか、区役所職員を対象とした外部講師等による接遇研修等を実施し接遇技術をスキルアップさせるなど、さらなる区民サービス向上に向けた取組を進めました。

　目標については、行革編では、評価可能な平成29年度目標32件のうち、7割余りとなる23件が「達成」となった一方、残る9件は「未達成」となり、また、区政編では、評価可能な平成29年度目標30件のうち、約6割となる17件が「達成」となった一方、残る13件は「未達成」となりました。

2　目標の達成状況

　行革編で掲げた56件の目標及び区政編で掲げた32件の目標について、9ページ以降に進捗状況を明らかにするとともに、平成30年5月末現在で平成29年度目標が評価可能な行革編32件及び区政編30件の目標について達成状況を評価しました。また、全ての取組について9ページ以降に平成29年度の主な取組実績、課題及びこれらを踏まえた平成30年度の取組内容を明確にしています。

改革の柱ごとの主な状況

　平成29年度の目標を設定している取組項目をはじめ、各項目の主な状況は次のとおりです。

新たな価値を生み出す改革（行革編）

改革の柱1　質の高い行財政運営の推進

　　　　評価可能な平成29年度目標　17件　

　　　　　達成　13件

　　　　　未達成　4件　

改革の柱2　官民連携の推進

　　　　評価可能な平成29年度目標　8件

　　　　　達成　6件

　　　　　未達成　2件

改革の柱3　改革推進体制の強化

　　　　評価可能な平成29年度目標　7件

　　　　　　達成　4件

　　　　　　未達成　3件

合計

　　　　評価可能な平成29年度目標　32件

　　　　　　達成　23件

　　　　　　未達成　9件

　　（注）平成30年5月末現在

改革の柱1　質の高い行財政運営の推進

　「諸収入確保の推進」（17ページ）については、ネーミングライツ、施設を活用した広告など、媒体別の取組方針に基づく広告主獲得の取組の推進等により、広告事業効果額が目標額5.6億円に対し、6.5億円となりました。

　「人事・給与制度の見直し」（20ページ）については、市長部局の職員数の削減と給与カットについて目標を達成しました。給与カットによる市全体の年間削減効果額は53.9億円となりました。

　「ICTを活用したサービス向上」（23ページ）については、モバイル対応として心臓マッサージをする必要が生じた際の応急処置を支援できるよう「救命サポートアプリ」を開発支援するなど、「ICTを活用したサービス向上施策の着手件数」が目標数42件に対し50件となりました。

　その他、「市民利用施設におけるサービス向上」（10ページ）などを含め、計13件の目標が「達成」との評価結果になりました。

　一方、「多様な納税環境の整備」（11ページ）については、クレジット収納については目標を達成したものの、Web口座振替受付サービスの利用件数が3,986件と、目標の5,000件に至らなかったことから「未達成」との評価結果になりました。平成30年度は納税通知書等への勧奨チラシ同封対象を拡大するなど、利用勧奨を積極的に行っていきます。

　「未利用地の有効活用等」（13ページ）については、目標額の140億円に対し売却収入が108億円となり、「未達成」となりました。平成30年度は専門的知識を必要とする境界確定等において、専門家（土地家屋調査士）へ随時相談できる仕組みを構築し、商品化の促進に取り組んでいきます。

　「迅速な災害対応ができるリスク管理」（28ページ）については、オフィス家具や事務機器類転倒防止など庁舎内の耐震対策に取り組んだ所属の割合は目標を達成しましたが、所属ごとの業務実施方法を示したマニュアルを策定した局の割合が59パーセントとなり目標の100パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。平成30年度はマニュアルが必要な業務を選定し、全所属の完成をめざします。

　「公共施設の総合的かつ計画的な管理」（29ページ）については、平成30年3月に、施設利用者の安全・安心を確保しつつ、持続可能な施設マネジメントを行うための取組とそのプロセスを示した「一般施設の将来ビジョン」をとりまとめることができたものの、29年度の目標であった施設総量の抑制の数値や方向性を示す「マクロ目標・方針の決定」については、「一般施設の将来ビジョン」の内容を踏まえて、数値目標・方針の検討の見直しが生じたことから「未達成」となりました。平成30年度は一般施設にかかる将来ビジョンの内容を踏まえて施設利用者の安全・安心を確保しつつ持続可能な施設マネジメントを行うための取組を推進していきます。

　なお、平成29年度の目標を設定していない取組項目や平成30年5月末現在で実績値が未確定の取組項目については、「環境に配慮した率先的な取組」（26ページ）としてESCO事業の実施を拡大するなど、取組期間内の目標達成に向けてそれぞれの取組を推進しました。

改革の柱2　官民連携の推進

　「地下鉄」（32ページ）については、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）への地下鉄事業引き継ぎに向け、「バス」（33ページ）については大阪シティバス株式会社へのバス事業の一括譲渡に向けて予定どおり取り組み、平成30年4月から各会社による業務を開始しています。

　「下水道」（35ページ）については、クリアウォーターOSAKA株式会社への下水道施設の運転維持管理の包括委託を目標どおり平成29年4月から開始しました。

　「博物館」（39ページ）については、平成31年4月の地方独立行政法人設立をめざし、28年度に策定した「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン」に基づき制度設計を進め、目標どおり定款及び評価委員会条例を制定しました。

　「一般廃棄物（収集輸送）」（40ページ）については、目標どおり、退職不補充により民間委託の範囲を拡大するとともに、直営事業のさらなる効率化を推進するため、「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」を策定しました。

　その他、「PFIの活用」（43ページ）、「指定管理者制度の活用」（44ページ）などを含め計6件の目標が「達成」との評価結果になりました。

　一方、「幼稚園」（36ページ）については、目標を「今後の進め方についての方針を早急に策定し、着手可能なところから順次取り組む」こととしていましたが、今後の進め方の方針の策定に至らなかったことから「未達成」との評価結果になりました。平成30年度以降は、民営化に向けて具体化が可能な園について個々の園の進め方の方針をそれぞれ策定し、取組を進めていきます。

　「保育所」（37ページ）については、目標とする「各年度の公立保育所数（平成29年4月1日現在99か所）の1割程度を民間移管にかかる公募実施」に対し公募件数が5か所となり、「未達成」となりました。取組をより推進するため、公表から公募までの期間延長を望む事業者ニーズに対応し、半年程度の準備期間を設け、引き続き目標達成に向けて取組を進めていきます。

　なお、平成29年度の評価対象ではありませんが、「弘済院」（41ページ）については、附属病院の現地建替えを中止し、認知症医療の機能等を継承する新病院等を住吉市民病院跡地で整備することとし、平成30年度は新病院等に係る基本構想及び基本計画の策定にあわせて弘済院の機能継承に向けた検討を進め、方向性を決定していきます。

　その他、「水道」（34ページ）、「市場」（42ページ）については、取組を進めたものの関連する法改正の動きがあり、その動向を注視しながら継続して取組を進めていきます。また、「福祉施設」（38ページ）については、予定どおり取組を進めました。

改革の柱3　改革推進体制の強化

　「5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進」（49ページ）については、階層に応じた実践的な研修等により活動を推進するとともに、各所属のアクションプランに係る取組を全庁的に実施した結果、昨年度に引き続き目標値を大きく上回りました。その他、「改革を推進する職員づくり」（45ページ）、「市政改革の取組の理解と実践」（46ページ）、「施策・事業のPDCAサイクルの徹底」（51ページ）についても目標達成となりました。

　一方、「女性の活躍推進」（48ページ）については、管理職に占める女性職員の割合が課長級以上14.0パーセント、係長級以上25.5パーセントと、目標である14.5パーセント、26.0パーセントに至らなかったことから、「未達成」との評価結果になりました。平成30年度は女性職員の積極的登用や職員の働きやすい職場づくりに向けた取組を進めていきます。

　「コンプライアンスの確保」（50ページ）については、「コンプライアンスを「意識していない」職員の割合」が3.2パーセントと、目標である2.1パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。平成30年度は、各階層・各所属実態に応じた効果的な取組を充実していきます。

　「内部統制体制の確立」（52ページ）については、「適切に業務が行われているか日常的にチェックを行っていると考えている職員の割合」が79.3パーセントと、目標である80パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。平成30年度は総務省から提示される見込みのガイドラインを踏まえて、各所属において自己点検を実施するなど、より効果的な取組を進めていきます。

　なお、平成30年5月末現在で実績値が未確定の「働きやすい職場環境づくり」（47ページ）については、ワーク・ライフ・バランス推進期間の設定、テレワークのモデル実施などの取組を進めました。

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底（区政編）

改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充

　　　　評価可能な平成29年度目標　15件　

　　　　　達成　7件

　　　　　未達成　8件　

改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

　　　　評価可能な平成29年度目標　15件

　　　　　達成　10件

　　　　　未達成　5件

合計

　　　　評価可能な平成29年度目標　30件

　　　　　　達成　17件

　　　　　　未達成　13件

　　（注）平成30年5月末現在

改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充

　「人と人とのつながりづくり」（53ページ）については、「身近な地域でのつながりに関して肯定的に感じている区民の割合」が、全区で目標の30パーセントを超えました。引き続き、平成29年度の実績をもとに平成30年度以降の目標を設定して取り組んでいきます。

　「地域活動協議会への支援」の「②総意形成機能の充実」（69ページ）については、各地域活動協議会からの推薦を受けた区政会議の委員を選定している区の数が、目標の20区を上回る全区となりました。

　「市民活動に役立つ情報の収集・提供」（73ページ）については、「支援メニューを今後の活動に役立てられたと感じた利用者の割合」と「市民活動総合ポータルサイトに利用登録する団体が掲載情報を活用した割合」が、それぞれ目標を上回りました。

　その他、「地域を限定しない活動の活性化（テーマ型団体）」（62ページ）における市民活動支援情報提供窓口の全区での設置など、計7件の目標が「達成」との評価結果になっており、引き続き取組を推進していきます。

　一方、「地域に根ざした活動の活性化（地縁型団体）」（55ページ）については、3つの目標のうち、「各団体により地域の特性や課題に応じた活動が進められていると感じている区民の割合」について目標とする40パーセントを3区が下回り、「未達成」との評価結果になりました。平成30年度は、委嘱制度について委嘱する市民の方に委嘱の趣旨・目的を理解していただくための取組を行うとともに、地域活動協議会構成団体に対して活動目的を改めて確認する機会を設けるなどの取組を進めます。

　「地域活動協議会への支援」の「①活動の活性化に向けた支援」（64ページ）については、「地域活動協議会の構成団体が、自分の地域に即した支援を受けることができていると感じた割合」について目標とする80パーセントを8区が下回り、「地域活動協議会を知っている区民の割合」について目標とする30パーセントを全区が下回り、「地域活動協議会の構成団体が、地域活動協議会に求められている準行政的機能を認識している割合」について目標とする80パーセントを21区が下回り、それぞれ「未達成」となりました。平成30年度は、平成29年度に作成支援を行った「地域カルテ」を活用し地域課題に即した支援に取り組むとともに、地域活動協議会についてホームページ、広報紙等の様々な広報媒体を通じて紹介を行うなどの取組を進めます。

　「多様な主体のネットワーク拡充への支援」（71ページ）については、新たに地域活動協議会とNPO及び企業等とが連携した取組を行った件数が、目標とする各区5件を3区が下回り、「未達成」となりました。平成30年度は、多様な活動主体を結び付けられるよう、取組事例の紹介を行うとともに、交流の場や区で立ち上げたネットワーク等を活用し、連携を促進するなどの取組を進めます。

　「地域の実態に応じたきめ細かな支援」（74ページ）については、「まちづくりセンター等の支援を受けた団体が支援に満足している割合」が、目標とする75パーセントを8区が下回り、また、各区において派遣型の地域公共人材が活用された件数が、目標とする各区1件を9区が下回りました。平成30年度は、各地域活動協議会の現状や課題を把握し、地域の実情に即した支援を行うとともに、派遣型地域公共人材の活用事例等を収集・整理して活用方策とともに情報発信するなどの取組を進めます。

　「市民活動の持続的な実施に向けたCB/SB化、社会的ビジネス化の支援」（76ページ）については、各区が関与したCB/SB起業件数及び、社会的ビジネス化事業創出件数が、各区で設定した平成29年度目標を10区が下回りました。平成30年度は、他都市の成功事例等の情報共有を積極的に行い機運を高め、事業の創出につながる支援を行うなどの取組を進めます。

改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

　「区長会議の運営についてのさらなる改善」（81ページ）については、「区長会議の決定事項が順調に進捗していると感じる区長（区CM）の割合」及び「区長会議の議事内容が適切に発信されていると感じる区長（区CM）の割合」がそれぞれ95.8パーセントと、目標の90パーセントを上回りました。平成30年度以降は目標を100パーセントとして、引き続き取り組みます。

　「効率的な区行政の運営の推進」（91ページ）については、不適切な事務処理事案の件数（公表ベース）と「日頃からPDCAサイクルを意識して業務に取り組んでいる職員の割合」がそれぞれ目標を達成しました。

　その他、「複数区による区CM事業の実施のためのルール化」（80ページ）や「共通して取り組むことでより効果の上がる取組の全市展開」（80ページ）など、計10件の目標が「達成」との評価結果になり、引き続き取組を推進していきます。

　一方、「区CM制度の趣旨に即した運用の徹底」（78ページ）については、「区内の基礎自治行政について区CMの意向を反映した事業が実施できていると考える区長（区CM）の割合」は目標を達成しているものの、区CM制度に関するeラーニングのテストに全問正解した関係職員の割合について目標とする30パーセントに対して21.3パーセントにとどまったことから「未達成」との評価結果になりました。平成30年度は目標達成に向けて、平成29年度のテストで誤りの多かった内容について制度を再周知し、職員の理解度向上を図るなどの取組を進めます。

　「区における住民主体の自治の実現」（82ページ）については、地域活動協議会からの推薦を受けた区政会議の委員を選定している区の数が目標を達成していますが、「区政会議において、各委員からの意見や要望、評価について、十分に区役所や委員との間で意見交換が行われていると感じている区政会議の委員の割合」について目標とする60パーセントを4区が下回り、また「区政会議において、各委員からの意見や要望、評価について、適切なフィードバックが行われたと感じる区政会議の委員の割合」について目標とする60パーセントを6区が下回ったことから、それぞれ「未達成」となりました。平成30年度は各区において、区政会議委員に対するアンケートで把握した課題に基づき、区政会議運営の改善に取り組みます。

　「多様な区民の意見やニーズの的確な把握」（85ページ）については、「区役所が、様々な機会を通じて区民の意見やニーズを把握していると感じる区民の割合」が、目標とする35パーセントを1区が下回りました。平成30年度は各区において、他区の取組等を踏まえながら、各区の実情に応じた区民意見・ニーズの把握手法の多角化に取り組みます。

　「さらなる区民サービスの向上」（87ページ）については、3つの目標のうち、「区役所が、相談や問い合わせ内容について適切に対応したと思う区民の割合」について目標とする75パーセントを11区が下回りました。平成30年度は、窓口で区民ニーズに適切に対応するためのマニュアル等の充実などに取り組み、区民に身近な総合行政窓口としての機能をさらに充実させます。

　なお、平成29年度に目標を設定していない取組項目として、「「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進」（79ページ）については、分権型教育行政に関わる制度、役割などを整理し、職員や校長等に対してeラーニングを実施して理解促進を図りました。

3　項目ごとの進捗状況

平成29年度目標の進捗状況については、次の考え方により評価しました。

「29年度目標の評価」欄において、「達成」・「未達成」の2つの区分で評価

目標が数値化されているもの　→　目標値と実績値を比較し、目標を達成しているかどうかを評価
目標が数値化されていないもの　→　「目標」欄に掲げられた事項を実現できているかどうかを評価

（注）平成29年度の目標設定がないもの又は平成30年5月末現在において実績値が未確定のものは「―」と記載しています。

（平成31年度以降の年度の表記については、便宜上「31年度」「32年度」としております。）

新たな価値を生み出す改革（行革編）

改革の柱1　質の高い行財政運営の推進

1　質の高い効率的な行財政運営(PDF, 944.08KB)

　（1）市民サービス向上

　　ア　市民利用施設におけるサービス向上

　　イ　多様な納税環境の整備

　（2）効率的な行財政運営

　　ア　歳出の削減

　　イ　歳入の確保

　　ウ　市債残高の削減

　　エ　財務諸表の公表と活用推進

　　オ　人事・給与制度の見直し

　　カ　外郭団体の必要性の精査

　（3）ICTの徹底活用

　　ア　ICTを活用したサービス向上

　　イ　ICTを活用した業務執行の効率化

　（4）環境と安全の基盤づくり

　　ア　環境に配慮した率先的な取組

　　イ　迅速な災害対応ができるリスク管理

2　公共施設等の見直し(PDF, 944.08KB)

　（1）公共施設の総合的かつ計画的な管理

　（2）市民利用施設の受益と負担の適正化

改革の柱2　官民連携の推進

1　官民連携の推進(PDF, 944.08KB)

　（1）各事業の経営システムの見直し

　　ア　民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの

　　イ　地方独立行政法人化をめざすもの

　　ウ　その他の形態をめざすもの

　（2）最適な民間活力の活用手法の導入

　　ア　PFIの活用

　　イ　指定管理者制度の活用

改革の柱3　改革推進体制の強化

1　人材育成(PDF, 944.08KB)

　（1）改革を推進する職員づくり

　　ア　改革を推進する職員づくり

　　イ　市政改革の取組の理解と実践

　（2）働きやすい職場環境づくり

　　ア　働きやすい職場環境づくり

　　イ　5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進

　（3）コンプライアンスの確保

2　PDCAサイクルの徹底(PDF, 944.08KB)

　（1）施策・事業のPDCAサイクルの徹底

　（2）内部統制体制の確立

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底（区政編）

改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充

1　地域コミュニティの活性化(PDF, 822.01KB)

　　ア　人と人とのつながりづくり

2　地域課題解決に向けた活動の活性化(PDF, 822.01KB)

　　ア　地域に根ざした活動の活性化（地縁型団体）

　　イ　地域を限定しない活動の活性化（テーマ型団体）

3　多様な協働（マルチパートナーシップ）の推進(PDF, 822.01KB)

　　ア　地域活動協議会への支援　

　　イ　多様な主体のネットワーク拡充への支援

4　多様な市民活動への支援メニューの充実(PDF, 822.01KB)

　　ア　市民活動に役立つ情報の収集・提供

　　イ　地域の実態に応じたきめ細かな支援

　　ウ　市民活動の持続的な実施に向けたCB／SB化、社会的ビジネス化の支援

改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

1　区長の権限の明確化(PDF, 822.01KB)

　　ア　区CM制度の趣旨に即した運用の徹底

　　イ　「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進

2　区間連携の促進(PDF, 822.01KB)

　　ア　複数区による区CM事業の実施のためのルール化

　　イ　共通して取り組むことでより効果の上がる取組の全市展開

　　ウ　区長会議の運営についてのさらなる改善

3　区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実(PDF, 822.01KB)

　　ア　区における住民主体の自治の実現　

　　イ　多様な区民の意見やニーズの的確な把握

4　区民サービスの向上と効率的な区行政の運営(PDF, 822.01KB)

　　ア　さらなる区民サービスの向上

　　イ　効率的な区行政の運営の推進

（参考）全項目における目標達成状況

（参考）全項目における目標達成状況(PDF, 822.01KB)