平成30年度事業再評価にかかる対応方針の決定について（平成31年3月）
2024年2月15日
ページ番号：465632
平成30年度事業再評価対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、大阪市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。
対応方針の分類は次の5段階としています。
- 事業継続（A）：完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
- 事業継続（B）：（A）より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの
- 事業継続（C）：（A）、（B）より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの
- 事業休止（D）：複数年にわたって予算の執行を行わないもの
- 事業中止（E）：事業を中止するもの
平成30年度 事業再評価対象事業
事業再評価対象事業一覧表(PDF形式, 159.76KB)
事業再評価対象事業一覧表(XLSX形式, 16.08KB)
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事業再評価対象事業についての対応方針
| [事業種別]事業名 | [住宅] 市営住宅建替事業 （大阪市地区地域居住機能再生推進事業） |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 都市整備局 住宅部 建設課（電話番号：06-6208-9241） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・費用便益分析において国土交通省の求める水準を確保できており、住宅の耐震性や居住水準等の向上の観点に加え、建替余剰地の活用の観点からも、事業の必要性や効果が高い。 ・平成37年度までの事業目標に対し概ね順調に進捗しており、事業の実現が見込まれる。 ・事業が遅れた場合には、地震等の大災害に対処できないことや、地域まちづくりの進捗に影響を及ぼすことから、事業の優先度が高い。 以上の理由から、「事業継続（A）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 「大阪市営住宅ストック総合活用計画」の事業進捗に遅延が出ないよう、今後も予算・国費の確保に努め、「地域居住機能再生推進事業」により計画的に建替事業を推進する。 |
| 平成31年度の取組内容 | 市営住宅ストック総合活用計画に基づき、市営住宅の建替を計画的に実施する。 |
| 平成31年度予算(案) | 155.0億円 |
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| [事業種別]事業名 | [土地造成]第6貯木場土地造成事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 港湾局 営業推進室 開発調整課（電話番号：06-6615-7798） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） 事業休止（D）将来整備箇所 |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） 事業休止（D）将来整備箇所 |
| 対応方針の判定理由 | ・本事業は、大阪港において需要のある木材保管用地及び産業・物流用地を確保するものであり、臨海地域の活性化に資する事業である。 ・また、埋立については既に完了しており、これに続いて基盤整備を概成させることで土地利用が可能となることから、今後の投資に対する効果が高い事業である。 ・よって「事業継続（A）」とし、平成32年度からの土地利用開始に向けて重点的に実施する。 ・ただし、基盤整備のうち将来整備箇所については、周辺開発に合わせて実施することとなるが、周辺開発である北側の埋立事業自体が事業休止中であるため、「事業休止（D）」とし、整備時期が確定した段階で事業を再開させる。 |
| 今後の取組方針 | 早期の土地利用開始に向けて基盤整備を着実に進める。 |
| 平成31年度の取組内容 | ・上水道管布設工事 ・道路舗装工事 |
| 平成31年度予算(案) | 6.3億円 |
第3回大阪市建設事業評価有識者会議での意見を基に有識者意見への対応のとおり資料を修正し各有識者の了解を得ています。
委員意見への対応
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大阪市 市政改革室 大規模事業リスク担当
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ファックス：06-6205-2660
