「市政改革プラン2.0」の進捗状況（令和元年8月末時点）

2019年11月28日

ページ番号：486790

【2019年11月28日公表】

はじめに

　大阪市では、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、平成28年8月に「市政改革プラン2.0－新たな価値を生み出す改革－」（以下「行革編」という。）を策定しました。さらに平成30年7月には中間評価を行い「市政改革プラン2.0【中間見直し版】」を策定し、改革に取り組んでいます。

　また、区政関連では、平成29年1月に取りまとめた「区政の検証」で明らかとなった課題などを踏まえて、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現と、区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実をめざすため、平成29年8月に策定した「市政改革プラン2.0（区政編）－ニア・イズ・ベターのさらなる徹底－」（以下「区政編」という。）に基づき、取組を進めています。

　プランに掲げた取組については、定期的に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していくこととしており、今回、令和元年8月末時点での状況について、各所属での自己点検を行い、さらに、大阪市改革プロジェクトチームにおける所属横断的観点による点検・評価を経て取りまとめました。

　今後、現在の進捗状況を踏まえ、重点的な取組や課題を有する取組等について所属長の率先垂範を促し、進捗が遅れている取組の改善を図るとともに、年度末に目標の達成状況や取組の実施状況を点検・評価するなど、PDCAサイクルを回しながら、市政改革を着実に推進してまいります。

1　概要

　行革編では、平成28年度から令和元年度までを取組期間とし、「質の高い行財政運営の推進」、「官民連携の推進」、「改革推進体制の強化」の3つの柱のもとに、64件の目標とそれを達成するための104件の取組を設定し、改革を推進しています。

　「質の高い行財政運営の推進」では、外郭団体の必要性の精査を行い、3団体の外郭団体指定解除を行ったほか、Web会議の促進など業務改革の推進に取り組みました。「官民連携の推進」では、「保育所」について、令和2年度以降の民間移管・民間委託予定分の公表・公募を実施するなどの取組を進めました。「改革推進体制の強化」では、男性職員の育児休業等の取得推進を図るなど、働きやすい職場環境づくりに向けた取組を進めました。行革編全体としては、70件の取組のうち68件について計画どおり実施していますが、残る2件については計画から遅れている状況です。

　また、区政編では、平成29年度から令和元年度までを取組期間とし、「地域社会における住民自治の拡充」、「区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進」の2つの柱のもとに、32件の目標とそれを達成するため40件の取組を設定し、改革を推進しています。

　「地域社会における住民自治の拡充」では、包括連携協定締結企業が持つネットワーク、リソース等の強みや企業等との連携により行政課題の解決につながることを分析･整理し、事例を庁内ポータルに掲載するなど多様な主体のネットワーク拡充への支援に向けた取組を進めたほか、各地域における会議等での地域課題や解決手法についての話し合い等を通じた「地域カルテ」の充実などにより、より地域課題に即した支援を行いました。「区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進」では、過年度に誤りの多かったeラーニングの内容等について関係所属に制度の再周知を図ったうえで職員に対してeラーニングを実施し理解促進を図ったほか、各区において標準化されていない業務のマニュアル作成や作成済みのマニュアルについての随時改善を行うなど効率的な区行政の運営の推進に向けた取組を進めました。区政編全体としては、40件の取組のうち37件について計画どおり実施していますが、残る3件については計画から遅れている状況です（注）。

（注）区政編では、各区が主体となって目標の達成に向けて実施している取組については、すべての区において計画どおりに実施できている場合にのみ「計画どおり実施できている」との評価となります。（「（参考）全項目における取組実施状況」（88～89ページ）参照）

2　取組の実施状況

　令和元年度において、行革編で掲げた70件の取組及び区政編で掲げた40件の取組について、8ページ以降に進捗状況を明らかにするとともに、令和元年8月末時点での主な取組実績の評価を行い、そこで明らかになった課題を踏まえて、9月以降の取組内容を記載しています。評価結果は次のとおりです。

改革の柱ごとの主な状況

新たな価値を生み出す改革（行革編）

改革の柱1　質の高い行財政運営の推進
　令和元年度の取組数　36件
　　令和元年8月末までに予定していた取組について
　　　計画どおり実施できている　35件
　　　実施しているが計画から遅れている　1件
　　　実施できていない　0件
改革の柱2　官民連携の推進
　令和元年度の取組数　16件
　　令和元年8月末までに予定していた取組について
　　　計画どおり実施できている　15件
　　　実施しているが計画から遅れている　1件
　　　実施できていない　0件
改革の柱3　改革推進体制の強化
　令和元年度の取組数　18件
　　令和元年8月末までに予定していた取組について
　　　計画どおり実施できている　18件
　　　実施しているが計画から遅れている　0件
　　　実施できていない　0件
合計
　令和元年度の取組数　70件
　　令和元年8月末までに予定していた取組について
　　　計画どおり実施できている　68件
　　　実施しているが計画から遅れている　2件
　　　実施できていない　0件

改革の柱1　質の高い行財政運営の推進

　「未利用地の有効活用等」（12～13ページ）については、商品化が困難となっている未利用地の売却促進に向け、隣接する土地からの越境物が存する市有地の売却の可否にかかる基準を施行しました。

　「外郭団体の必要性の精査」（19ページ）については、平成29年3月に策定した「外郭団体の方向性」に沿った大阪市の関与の見直しを行い、平成31年4月1日付けで3団体の外郭団体指定を解除しました。

　「業務改革の推進」（20ページ）については、Web会議を促進し、職員の移動時間を削減するなど庁内会議の効率化に取り組んだほか、決裁ルートにおける省略可能な範囲を整理し、全庁的に決裁事務の効率化を図りました。

　「環境に配慮した率先的な取組」（22～23ページ）については、公共施設における低炭素化を推進するため、LED照明の導入拡大などの取組を実施しました。

　その他、「市民利用施設におけるサービス向上」（9ページ）、「施策・事業の見直し」（11ページ）、「未収金対策の強化」（14ページ）、「諸収入確保の推進」（15ページ）、「市債残高の削減」（16ページ）、「財務諸表の公表と活用推進」（17ページ）、「さらなる全庁的なICTの徹底活用」（21ページ）、「公共施設の総合的かつ計画的な管理」（25ページ）について、予定どおり取組を進めました。

　また、平成30年度に未達成となった目標があった項目として、「多様な納税環境の整備」（10ページ）については、Web口座振替受付サービスの利用件数の増加に向け、固定資産税及び市・府民税の納税通知書に加え、督促状等への勧奨チラシの同封を実施しました。「人事・給与制度の見直し」（18ページ）については、令和2年度に向けた要員・組織管理の方向性を検討しました。「迅速な災害対応ができるリスク管理」（24ページ）については、BCPに基づく業務詳細一覧及び平成31年4月の人事異動を反映した職員参集見込みの更新を行い、業務マニュアルの策定について作業手順を整理し全所属に作成を指示するとともに、業務詳細一覧等の要素を加えた訓練手法を検討しました。

　一方、「市民利用施設の受益と負担の適正化」（26ページ）については、令和2年度末で指定管理期間が終了する施設の使用料の点検・精査について、平成30年度決算に基づく最新の受益者負担率を活用するためスケジュールを変更したので、実施には至りませんでした。

改革の柱2　官民連携の推進

　「水道」（27ページ）については、「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について（素案）」に関して市民向けQ＆Aを公表したほか、事業スキームの詳細検討に向けてPFIアドバイザーと業務委託契約を締結しました。

　「保育所」（28ページ）については、法人の応募条件におけるエリアを拡大したうえで、令和2年度以降の民間移管・民間委託予定分の公表・公募を実施しました。

　その他、「福祉施設」（29ページ）、「市場」（32ページ）、「指定管理者制度の活用」（33ページ）について、予定どおり取組を進めました。

　また、平成30年度の目標が未達成であった項目として、「下水道」（27ページ）については、早期の事業効果発現に向け、多様な民間活用手法について民間事業者との対話を実施しました。「一般廃棄物（収集輸送）」（30ページ）については、家庭系ごみ収集輸送事業改革プランに基づく職員定数の削減や運行管理システムによる作業管理の徹底に取り組みました。「弘済院」（31ページ）については、平成31年4月に新病院等の基本構想を策定し、今後の方向性を決定しました。「PPP/PFIの活用促進」（33ページ）については、職員向けの研修を実施したほか、検討支援の一環として「マーケットサウンディング「官民対話」のポイント」を作成しました。

　一方、「幼稚園」（28ページ）については、民営化に向けて具体化が可能な個々の園の進め方の方針を策定するため、所管局と関係区との間で協議の実施に向けて準備を進めましたが、8月末時点で実施には至りませんでした。引き続き、策定に向けて取組を進めていきます。

改革の柱3　改革推進体制の強化

　「5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進」（38ページ）については、改善に係る手順書「カイゼンツール1.0」【概要版】及び「ミニ　カイゼンツール1.0」を作成し、全庁的な情報共有を図りました。

　「内部統制体制の確立」（43ページ）については、総務省のガイドライン等に基づき、「令和元年度内部統制指針」を制定し、各所属では、リスクの識別、評価、リスク対応策の整備及び自己評価について、試行実施を開始しました。

　その他、「市政改革の取組の理解と実践」（35ページ）、「コンプライアンスの確保」（39～40ページ）、「施策・事業のPDCAサイクルの徹底」（41～42ページ）について、予定どおり取組を進めました。

　また、平成30年度の目標が未達成であった項目として、「改革を推進する職員づくり」（34ページ）については、階層別研修やキャリア形成支援を実施しました。「働きやすい職場環境づくり」（36ページ）については、男性職員の育児休業等の取得推進、特に育児参加休暇について、5日連続取得や5日間の完全取得の周知を図りました。「女性の活躍推進」（37ページ）については、女性職員が能力を十分に発揮し活躍できるよう環境整備を推進するため階層別研修を実施しました。

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底（区政編）

改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充
　令和元年度の取組数　27件
　　令和元年8月末までに予定していた取組について
　　　計画どおり実施できている　25件
　　　実施しているが計画から遅れている　2件
　　　実施できていない　0件
改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進
　令和元年度の取組数　13件
　　令和元年8月末までに予定していた取組について
　　　計画どおり実施できている　12件
　　　実施しているが計画から遅れている　1件
　　　実施できていない　0件
合計
　令和元年度の取組数　40件
　　令和元年8月末までに予定していた取組について
　　　計画どおり実施できている　37件
　　　実施しているが計画から遅れている　3件
　　　実施できていない　0件

改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充

　「多様な主体のネットワーク拡充への支援」（65～66ページ）については、包括連携協定締結企業が持つネットワーク、リソース等の強みや、企業等との連携により行政課題の解決につながることを分析･整理し、事例を庁内ポータルに掲載しました。

　また、平成30年度に未達成となった目標があった項目として、「地域を限定しない活動の活性化（テーマ型団体）」（55～56ページ）については、区におけるテーマ型団体への支援窓口の認知度向上のため、区ホームページや各種イベントの場などを活用して周知するとともに、テーマ型団体に対して市民活動総合ポータルサイトを活用した支援メニューなど情報の提供を行いました。

　「地域活動協議会への支援」の「1活動の活性化に向けた支援」（57～61ページ）については、各地域における会議等での地域課題や解決手法等についての話し合い等を通じた「地域カルテ」の充実などにより、地域状況や課題を共有し、より地域課題に即した支援を行いました。

　「地域活動協議会への支援」の「2総意形成機能の充実」（62～64ページ）については、地域活動協議会運営委員会などにおいて、総意形成機能を発揮するために備えておくべき要件を満たしているかの確認を定期的に行うとともに、必要な助言・指導を行いました。

　「市民活動に役立つ情報の収集・提供」（67ページ）については、市民活動総合ポータルサイト登録者が希望する分野の新着情報の通知やボランティア募集等の情報をカレンダーから検索できる仕組みを構築しました。

　「地域の実態に応じたきめ細かな支援」（68～70ページ）については、区長会議安全・環境・防災部会において、まちづくりセンター等による地域活動協議会への支援の効果検証と今後の支援のあり方について各区への照会結果を踏まえ報告書の素案を作成しました。

　「市民活動の持続的な実施に向けたCB/SB化、社会的ビジネス化の支援」（71～72ページ）については、コミュニティ回収及び新たなペットボトル回収事業について、各区へ周知するとともに、地域向け説明会を開催しました。

　一方、「人と人とのつながりづくり」（44～45ページ）については、マンション管理組合等と連携を図り、子育て支援の情報を提供するなど、住民のつながりづくりのきっかけとなるよう支援したほか、広報紙・掲示板等の多様な媒体を活用して地域活動の周知等を行いましたが、高齢者見守り等の福祉活動をテーマにしたチラシの作成を予定していた一部の区（1区）では作成には至りませんでした。

　「地域に根ざした活動の活性化（地縁型団体）」（46～54ページ）については、地域活動参加を促す案内パンフレットを作成し、転入者等に配布して参加を呼びかけたほか、地域活動協議会補助金説明会や各地域活動協議会の会議の場等で、活動目的を改めて確認する機会を設けましたが、団体と区長の意見交換会を予定していた一部の区（1区）では開催には至りませんでした。

改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

　「複数区による区CM事業の実施のためのルール化」（76ページ）については、区長会議人事・財政部会において、複数区による区CM事業の実施のためのルール（プロセス）を運用しました。

　「共通して取り組むことでより効果の上がる取組の全市展開」（76ページ）については、区長会議人事・財政部会において、事業選定の際のルール（プロセス）に基づき各区に該当する取組を照会しました。

　「区長会議の運営についてのさらなる改善」（77ページ）については、市民にとってわかりやすくするため議事概要に案件概要や関連するホームページアドレスを記載したほか、区長会議の見える化を促進するため、各区のホームページに議事概要の掲載ページのリンクを設けました。

　また、平成30年度に未達成となった目標があった項目として、「区CM制度の趣旨に即した運用の徹底」（73ページ）については、区長会議人事・財政部会において過年度に誤りの多かったeラーニングの内容等について関係所属に制度の再周知を図ったうえで職員に対してeラーニングを実施し理解促進を図りました。

　「「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進」（74～75ページ）については、「保護者・区民等の参画のための会議」などを通じて、保護者・区民等の意見やニーズを踏まえ各区の実情に応じた取組を実施しました。

　「多様な区民の意見やニーズの的確な把握」（81ページ）については、区長会議人事・財政部会において、区民アンケートの分析結果や他区の取組等を踏まえ、SNSの活用や区役所と区民との双方向的なやりとり等の取組を進めていくことを各区の取組方針としました。

　「さらなる区民サービスの向上」（82～85ページ）については、問い合わせ対応事例等に対してホームページ等を利用し市民への情報発信を行いました。

　「効率的な区行政の運営の推進」（86～87ページ）については、各区において標準化されていない業務のマニュアル作成や作成済みのマニュアルについての随時改善を行いました。

　一方、「区における住民主体の自治の実現」（78～80ページ）については、区政運営に関する区の取組について区政会議委員から評価を受けるなど区政会議運営の改善に取り組みましたが、一部の区（3区）では委員へのアンケートについて、回収率を上げるため実施期間を延長したことから、予定していた評価の公表に至りませんでした。

3　項目ごとの進捗状況

記載内容について

　記載内容について(PDF,525.26KB)

新たな価値を生み出す改革（行革編）

改革の柱1　質の高い行財政運営の推進

1　質の高い効率的な行財政運営(PDF,525.26KB)

　（1）市民サービス向上

　　ア　市民利用施設におけるサービス向上

　　イ　多様な納税環境の整備

　（2）効率的な行財政運営

　　ア　歳出の削減

　　イ　歳入の確保

　　ウ　市債残高の削減

　　エ　財務諸表の公表と活用推進

　　オ　人事・給与制度の見直し

　　カ　外郭団体の必要性の精査

　　キ　業務改革の推進

　（3）ICTの徹底活用

　　ウ　さらなる全庁的なICTの徹底活用

　（4）環境と安全の基盤づくり

　　ア　環境に配慮した率先的な取組

　　イ　迅速な災害対応ができるリスク管理

2　公共施設等の見直し(PDF,525.26KB)

　（1）公共施設の総合的かつ計画的な管理

　（2）市民利用施設の受益と負担の適正化

改革の柱2　官民連携の推進

1　官民連携の推進(PDF,525.26KB)

　（1）各事業の経営システムの見直し

　　ア　民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの

　　イ　地方独立行政法人化をめざすもの

　　ウ　その他の形態をめざすもの

　（2）最適な民間活力の活用手法の導入

　　ア　PPP／PFIの活用促進

　　イ　指定管理者制度の活用

改革の柱3　改革推進体制の強化

1　人材育成(PDF,525.26KB)

　（1）改革を推進する職員づくり

　　ア　改革を推進する職員づくり

　　イ　市政改革の取組の理解と実践

　（2）働きやすい職場環境づくり

　　ア　働きやすい職場環境づくり

　　イ　5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進

　（3）コンプライアンスの確保

2　PDCAサイクルの徹底(PDF,525.26KB)

　（1）施策・事業のPDCAサイクルの徹底

　（2）内部統制体制の確立

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底（区政編）

改革の柱1　地域社会における住民自治の拡充

1　地域コミュニティの活性化(PDF,1.04MB)

　　ア　人と人とのつながりづくり

2　地域課題解決に向けた活動の活性化(PDF,1.04MB)

　　ア　地域に根ざした活動の活性化（地縁型団体）

　　イ　地域を限定しない活動の活性化（テーマ型団体）

3　多様な協働（マルチパートナーシップ）の推進(PDF,1.25MB)

　　ア　地域活動協議会への支援　

　　イ　多様な主体のネットワーク拡充への支援

4　多様な市民活動への支援メニューの充実(PDF,1.25MB)

　　ア　市民活動に役立つ情報の収集・提供

　　イ　地域の実態に応じたきめ細かな支援

　　ウ　市民活動の持続的な実施に向けたCB／SB化、社会的ビジネス化の支援

改革の柱2　区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

1　区長の権限の明確化(PDF,1.17MB)

　　ア　区CM制度の趣旨に即した運用の徹底

　　イ　「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進

2　区間連携の促進(PDF,1.17MB)

　　ア　複数区による区CM事業の実施のためのルール化

　　イ　共通して取り組むことでより効果の上がる取組の全市展開

　　ウ　区長会議の運営についてのさらなる改善

3　区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実(PDF,1.17MB)

　　ア　区における住民主体の自治の実現　

　　イ　多様な区民の意見やニーズの的確な把握

4　区民サービスの向上と効率的な区行政の運営(PDF,1.17MB)

　　ア　さらなる区民サービスの向上

　　イ　効率的な区行政の運営の推進

（参考）全項目における取組実施状況

（参考）全項目における取組実施状況(PDF,235.90KB)