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「市政改革プラン2.0」の取組と成果(令和元年度末時点)

2020年9月4日

ページ番号:512777

【2020年9月4日公表】

はじめに

 大阪市では、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や職員の能力を最大限引き出すことで質の向上を図る改革を積極的に進めていくため、平成28年8月に「市政改革プラン2.0-新たな価値を生み出す改革-」(以下「行革編」という。)を策定しました。さらに平成30年7月には中間評価を行い「市政改革プラン2.0【中間見直し版】」を策定し、改革に取り組みました。

 また、区政関連では、平成29年1月に取りまとめた「区政の検証」で明らかとなった課題などを踏まえて、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現と、区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実をめざすため、平成29年8月に策定した「市政改革プラン2.0(区政編)-ニア・イズ・ベターのさらなる徹底-」(以下「区政編」という。)に基づき、取組を進めました。

 プランに掲げた取組については、定期的に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していくこととしており、今回、令和元年度末時点の状況について、各所属での自己点検を行い、さらに、大阪市改革プロジェクトチームにおける所属横断的観点による点検・評価を経て取りまとめました。

  令和2年度からは4月に策定した「市政改革プラン 3.0-市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革-」に基づき 、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革の取組を進めています。

1 概要

 行革編では、平成28年度から令和元年度までを取組期間とし、「質の高い行財政運営の推進」、「官民連携の推進」、「改革推進体制の強化」の3つの柱のもとに、64件の目標とそれを達成するための104件の取組を設定し、改革を推進しました。

 「質の高い行財政運営の推進」では、「大阪市ICT戦略アクションプラン(2018年度~2020年度)」に基づき、行政手続きのオンライン化にかかるシステム開発など「さらなる全庁的なICTの徹底活用に向けた取組」を進めました。また、「官民連携の推進」では、水道事業におけるPFI管路更新事業について実施方針に関する条例案が市会で可決されるなど、経営システムの見直しに向けた取組を進めました。さらに、「改革推進体制の強化」では、男性職員の育児休業等の取得推進を図るなどワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組を進めました。その結果、評価可能な令和元年度目標40件のうち、約6割となる22件が「達成」となった一方、残る18件は「未達成」となりました。

 区政編では、平成29年度から令和元年度までを取組期間とし、「地域社会における住民自治の拡充」、「区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進」の2つの柱のもとに、32件の目標とそれを達成するため40件の取組を設定し、改革を推進しました。

  「地域社会における住民自治の拡充」では、つながりづくりの基盤となる住民に最も身近な自治会・町内会単位(第一層)の活動への支援策を取りまとめ、各区でその実態と課題に応じた取組を進めたほか、地域活動協議会の活動の活性化に向けて、SNSなど様々な媒体を活用して認知度向上を図るなど、地域の実情に即した支援の取組を進めました。また、「区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進」では、複数区による区CM事業の実施のためのルール策定や運用等の取組を進めたほか、市民に対する区長会議の見える化を促進するため、各区ホームページに議事概要の掲載ページのリンクを設けました。また、各区が主体となって取り組む項目の評価基準については、全区が達成した場合に「達成」の評価としており、評価可能な令和元年度目標32件のうち、約2割となる7件が「達成」となったものの、残る25件は「未達成」となりました(注1)。なお、区政編の令和元年度目標については、多くの項目で平成30年度を上回る目標を設定しており、平成30年度と令和元年度の実績が比較できる項目でみると、令和元年度の実績が平成30年度以上となっている割合は6割を超えています(注2)。

(注1) 「(参考1)全項目における目標達成状況」(120ページ)参照。

(注2) 「(参考2)平成30年度目標を上回る設定をしている目標における平成30年度・令和元年度の実績比較」(122ページ)参照。

2 目標の達成状況

  行革編で掲げた64件の目標及び区政編で掲げた32件の目標について、23ページ以降に取組と成果を明らかにするとともに、令和2年8月末現在で評価可能な行革編40件及び区政編32件の令和元年度の目標について達成状況を評価しました。また、全ての項目について令和元年度の主な取組実績や取組期間の成果、今後の方向性も併せて記載しています。

改革の柱ごとの主な状況

 令和元年度の行革編及び区政編における主な状況は次のとおりです。

新たな価値を生み出す改革(行革編)

  • 改革の柱1 質の高い行財政運営の推進
    評価可能な令和元年度目標 20件
     達成 13件
     未達成 7件
  • 改革の柱2 官民連携の推進
    評価可能な令和元年度目標 12件
     達成 7件
     未達成 5件
  • 改革の柱3 改革推進体制の強化
    評価可能な令和元年度目標 8件
     達成 2件
     未達成 6件
  • 合計
    評価可能な令和元年度目標 40件
     達成 22件
     未達成 18件
改革の柱1 質の高い行財政運営の推進

 「多様な納税環境の整備」(25~26ページ)については、クレジット収納は固定資産税及び市・府民税の納税通知書に加え、督促状等に勧奨チラシを同封するなどの取組により、目標の82,000件に対し、110,745件となり大幅に利用件数を伸ばしました。また、Web口座振替受付サービスの利用件数は目標の5,000件に対し、5,266件となりました。

 「諸収入確保の推進」(33ページ)については、ネーミングライツパートナー一斉募集事業の認知度向上に向け、ポスター掲出場所を拡充するとともに、募集施設等を集約し、一斉募集を実施するなど、媒体別の取組方針に基づく広告主獲得の取組の推進等により、広告事業効果額が目標額5.3億円に対し、6.3億円(決算見込)となりました。

 「さらなる全庁的なICTの徹底活用」(40ページ)については、行政手続きのオンライン化に係るシステム開発や音声認識・多言語翻訳アプリを活用した外国人等とのコミュニケーション支援など、「大阪市ICT戦略アクションプラン(2018年度~2020年度)」に掲げる取組のうち、目標どおり14件(累積)について取組を完了しました。

 その他、「市民利用施設におけるサービス向上」(24ページ)などを含め、計13件の目標が「達成」との評価結果になりました。

 一方、「未利用地の有効活用等」(29~30ページ)については、目標額の90億円に対し売却収入が67億円(決算見込)となり「未達成」となったものの、平成28年度からの累計では473億円の目標に対し499億円(決算見込)となりました。今後は、市政改革プラン3.0において、未利用地の有効活用に向けた進捗管理と情報共有の推進、各所属に対する積極的なサポートの実施や、商品化に時間を要する未利用地の暫定的な有償貸付の推進を行っていきます。

 「未収金対策の強化」(31~32ページ)については、未収金残高が目標の393億円以下に対し、積極的な未収金対策により目標達成に向けて順調に進捗していましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴い例年実施の出納整理期間中の収納対策強化の取組の停止を余儀なくされるなどにより、実績が397億円(決算見込)となり「未達成」となりました。今後は、市政改革プラン3.0において、未収金残高の圧縮に向け、「新たな未収金を極力発生させない」「既存未収金の解消」の2本柱で全市的な未収金対策の取組を継続していきます。

 「人事・給与制度の見直し」(36~37ページ)については、部長級以上の職員の給与カットによる年間削減効果額は1.2億円となり目標を達成したものの、市長部局の職員数の削減は平成27年10月と比較して835人と、目標の1,000人に至らなかったことから「未達成」となりました。技能労務職員の給与の見直しについても、実態調査に時間を要したため、年度内の見直しには至らず「未達成」となりました。今後は、技能職員について、給与の見直しの取組を進めるとともに、市政改革プラン3.0において、技能労務職員の削減について、具体的な目標値を設定し、当面の間、退職者不補充を前提に引き続き委託化、効率化の徹底を図っていきます。

 「業務改革の推進」(39ページ)については、業務改革の取組による業務効率化が平成29年度と比較して年31,600時間と、目標の年45,000時間に至らなかったことから「未達成」となりました。今後は、庁内事務の業務プロセスにおけるムダの削減に取り組むことで業務を効率化し、生産性を向上させることにより、市民サービスの向上や職員の負担軽減を図るため、市政改革プラン3.0において、取組を推進していきます。

 「迅速な災害対応ができるリスク管理」(43ページ)については、所属ごとの業務実施方法を示したマニュアルを策定した所属の割合が87パーセント、訓練等により所属業務詳細一覧等の検証をした所属の割合が93パーセントとなり、それぞれ目標の100パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。今後は、業務詳細一覧とマニュアルの見直しを進め、ブラッシュアップを図るとともに、BCPの実働訓練を行い、全所属が実施したうえで得られた課題の反映が行われるよう訓練手法についても検討してまいります。

改革の柱2 官民連携の推進

  「水道」(47ページ)については、PFI管路更新事業に係る「実施方針(案)」及び「要求水準書(案)」等を作成し、公表するとともに、大阪市水道管路更新事業に係る実施方針に関する条例案を市会に提出し、可決されました。

 「一般廃棄物(収集輸送)」(53ページ)については、平成29年6月に策定した「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン」に掲げる効率化により目標とする「平成28年度比で150名の職員定数削減」に対し、152名(平成29年度からの累積)となりました。

 その他、「福祉施設」(51ページ)、「博物館」(52ページ)、「市場」(55ページ)、「指定管理者制度の活用」(57ページ)などを含め計7件の目標が「達成」との評価結果になりました。

 一方、「下水道」(48ページ)については、民間事業者との対話を実施し、民間活用効果の早期発現できる事業領域として必要な条件を確認しましたが、事業スキーム案の策定に至らず、「未達成」となりました。今後は、市政改革プラン3.0において、民間活用手法の導入拡大に向け詳細検討を進めていきます。

 「幼稚園」(49ページ)については、民営化に向けて具体化が可能な個々の園の進め方の方針を策定するため、所管局と関係区との間で協議を実施しましたが、方針策定に至らなかったことから「未達成」となりました。今後は、個々の園や地域の状況を十分考慮しながら関係区・関係先との間で調整を進め、具体化が可能となった園から順次、個々の園の進め方の方針を策定し、市政改革プラン3.0において取組を進めていきます。

 「保育所」(50ページ)については、目標とする「各年度の公立保育所数(平成31年4月1日現在91か所)の1割程度を民間移管にかかる公募実施」に対し公募件数が7か所となり「未達成」となりました。今後は、市政改革プラン3.0において、区長において施設や地域の状況を精査したうえで、休廃止も視野に入れながら、セーフティネットとしての直営の必要性を考慮しつつ、施設の状況に応じて、原則として民間移管をめざし、民間移管が困難な場合は、補完的に委託化を推進していきます。

 「弘済院」(54ページ)については、新病院等の基本設計に着手しましたが、新病院等の運営に係る関係機関との協議に時間を要したため、令和元年度中の完了には至らなかったことから「未達成」となりました。今後は、関係所属において新病院等の開設に向けて、関係機関との協議・調整を進めていきます。

 「PPP/PFIの活用促進」(56ページ)については、「事業の企画を担当している職員のうち、事業手法としてPPP/PFI手法を理解し積極的に検討しようとする職員の割合」が56.9パーセントとなり、目標とする80パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。今後は、市政改革プラン3.0において、PPP/PFIなどの民間活力の活用手法について、職員に行動を促すことで、全庁的に積極的な検討・導入の機運を高め、官民対話も促進しながら、最適な民間活力の活用手法の導入につなげていきます。

改革の柱3 改革推進体制の強化

 「コンプライアンスの確保」(64~65ページ)については、各階層・各職場実態に応じた効果的な研修などにより、直属の上司が日々の業務においてコンプライアンスを意識していると評価する職員の割合が目標の97.1パーセントに対し、97.2パーセントとなりました。

 「内部統制体制の確立」(68ページ)については、総務省の「地方公共団体における内部統制の導入・実施ガイドライン(平成31年3月)」を踏まえ作成した工程表に基づき、内部統制の再構築に係る準備を完了しました。

 一方、「改革を推進する職員づくり」(58~59ページ)については、「「常に行政のプロとしての意識を持ち業務に取り組んでいる」かつ「仕事には常に創意工夫をこらしている」と自己評価している職員の割合(課長級以下)」が73.4パーセントと、目標の74パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。今後は、市政改革プラン3.0において、自主的・主体的にリーダーシップを発揮できる職員の育成や幹部(候補)の育成を進めるため、若年層職員の育成及び管理監督者層のマネジメント力向上に取り組んでいきます。

 「市政改革の取組の理解と実践」(60ページ)については、「組織として、「市政改革プラン2.0」の基本的な考え方が理解され、自身の職場に関連するプランに基づく取組が実践できていると評価している職員の割合」が70.3パーセントと、目標の73パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。今後は、市政改革プラン3.0において、自主的・主体的にリーダーシップを発揮できる職員の育成を進めていきます。

 「働きやすい職場環境づくり」(61ページ)については、男性職員の育児休業等取得率が10.1パーセントと、目標の11.0パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。今後は、市政改革プラン3.0において、多様化する職員のニーズを把握しながら、柔軟な働き方の実現や職場実態に応じた働きやすい環境整備によるワーク・ライフ・バランスの推進に努めていきます。

 「女性の活躍推進」(62ページ)については、管理職に占める女性職員の割合が課長級以上については、目標が16.0パーセントのところ、15.2パーセントとなり、係長級以上については、目標27.0パーセントのところ、26.4パーセントとなったことから「未達成」となりました。今後は、市政改革プラン3.0において、多様化する職員のニーズを把握しながら、柔軟な働き方の実現や職場実態に応じた働きやすい環境整備によるワーク・ライフ・バランスの推進に努めていきます。

 「5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進」(63ページ)については、「自身の職場において、5S・標準化の活動が自発的な改善につながっていると評価している職員の割合」が79.1パーセントと、目標の85パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。

 また、「施策・事業のPDCAサイクルの徹底」(66~67ページ)については、「自ら担当する業務について、PDCAサイクルを回して5割以上の業務を改善できたと評価している職員の割合」が60.4パーセントと、目標の65パーセントに至らなかったことから「未達成」となりました。これらの項目について、今後は、あらゆる職場で5S、標準化、改善、問題解決の手法を用いたPDCAサイクルの徹底や新たなチャレンジに取り組み、組織の生産性を向上させ、市民サービスの向上を図るため、市政改革プラン3.0において、取組を推進していきます。

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底(区政編)

  • 改革の柱1 地域社会における住民自治の拡充
    評価可能な令和元年度目標 15件
     達成 1件
     未達成 14件
  • 改革の柱2 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進
    評価可能な令和元年度目標 17件
     達成 6件
     未達成 11件
  • 合計
    評価可能な令和元年度目標 32件
     達成 7件
     未達成 25件
改革の柱1 地域社会における住民自治の拡充

 「地域に根ざした活動の活性化(地縁型団体)」(72~80ページ)については、「自治会・町内会単位の活動に参加している区民のうち、自治会・町内会単位の活動に対する市からの支援が役に立っていると感じている区民の割合」、「地縁型団体が行う活動に参加している区民の割合」、「各団体により地域の特性や課題に応じた活動が進められていると感じている区民の割合」について、いずれも「未達成」となりました。今後は、令和元年度に取りまとめた自治会・町内会単位(第一層)への支援策に基づいた転入者に対する不動産事業者との連携、地域SNSを活用した情報発信、地縁型団体における担い手不足の解消や活動の充実につながるような支援に取り組みます。

 「地域活動協議会への支援」の「①活動の活性化に向けた支援」(83~87ページ)については、「地域活動協議会の構成団体が、自分の地域に即した支援を受けることができていると感じた割合」、「地域活動協議会を知っている区民の割合」、「地域活動協議会の構成団体が、地域活動協議会に求められている準行政的機能を認識している割合」について、「未達成」となりました。今後は、より多くの住民参加による自律的な地域運営の実現に向け、地域カルテを活用するなど、地域の実情に即したきめ細やかな支援に取り組みます。また、「②総意形成機能の充実」(88~90ページ)については、「総意形成機能を認識している地域活動協議会の構成団体の割合」について、「未達成」となりました。今後も、地域活動協議会が総意形成機能を期待されていることについて、構成団体はもとより、地域住民の理解が深まるよう、各区において、様々な機会をとらまえ、様々な手法で、積極的な発信に取り組みます。

 「市民活動に役立つ情報の収集・提供」(93~94ページ)の2つの目標のうち「支援メニューを今後の活動に役立てられたと感じた利用者の割合」について、職員が市民に対して支援メニューをさらにPRできるよう、その概要や活用のメリットについて職員を対象に情報提供を行う等の取組により、実績は96.3パーセントとなり、目標(95パーセント)を達成したものの、「市民活動総合ポータルサイトに利用登録する団体が掲載情報を活用した割合」は40.5パーセントとなり目標の50パーセントを下回りました。今後は、支援メニューや市民活動総合ポータルサイトの機能等の充実を図るとともに、各所属において支援メニューを活用することで取組を推進していきます。

 「地域の実態に応じたきめ細かな支援」(95~97ページ)については、「まちづくりセンター等の支援を受けた団体が、支援に満足している割合」、「各区において派遣型の地域公共人材が活用された件数」について、いずれも「未達成」となりました。今後は、各区において決定した中間支援組織(まちづくりセンター等)による地域活動協議会への支援内容に基づき、全地域一律ではなく、地域の実情に即した最適な支援に取り組むとともに、地域公共人材については、各区において、派遣事例の共有等により活用を促進していきます。

 その他、「人と人とのつながりづくり」(69~71ページ)、「地域を限定しない活動の活性化(テーマ型団体)」(81~82ページ)、「多様な主体のネットワーク拡充への支援」(91~92ページ)、「市民活動の持続的な実施に向けたCB/SB化、社会的ビジネス化の支援」(98~99ページ)についても全区での達成には至らず、目標が「未達成」となりましたが、今後は、支援内容を工夫しながら継続的に取り組んでいきます。

改革の柱2 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

 「区CM制度の趣旨に即した運用の徹底」(100~101ページ)については、「区CM制度について適切に理解している関係職員の割合(eラーニングのテストに全問正解した関係職員の割合)」、「区内の基礎自治行政について区CMの意向を反映した事業が実施できていると考える区長(区CM)の割合」について、過年度に誤りの多かった内容等について制度の再周知を図ったうえでeラーニングを実施するなど職員の理解を促進するとともに、eラーニングの実施結果の分析・検証内容をフィードバックするなど、制度の趣旨・内容のより一層の徹底などにより、「区長の割合(目標:100パーセント)」については100パーセントとなるなど、いずれも目標を達成しました。

 その他、「複数区による区CM事業の実施のためのルール化」(105ページ)など、計6件の目標が「達成」との評価結果になりました。

 一方、「「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進」(102~104ページ)については、「委員を務める学校において、学校の実情に応じた教育が行われ教育内容がより充実したと感じる小・中学校の学校協議会委員の割合」、「区内において、学校、地域の実情に応じた教育が行われたと感じる「保護者・区民等の参画のための会議」の委員の割合」について、いずれも「未達成」となりました。今後は、分権型教育行政にかかる新たな項目について、区長会議や区担当教育次長会議において合意形成を図りながら、分権型教育行政を効果的に推進していきます。

 「区長会議の運営についてのさらなる改善」(107ページ)については、2つの目標のうち「区長会議の議事内容が適切に発信されていると感じる区長(区CM)の割合」については、各区ホームページに区長会議議事概要の掲載ページのリンクを設ける等の取組により、目標(100パーセント)を達成しましたが、「区長会議の決定事項が順調に進捗していると感じる区長(区CM)の割合(目標:100パーセント)」については、95.8パーセントとなり「未達成」となりました。今後は、これまでの改革の取組を維持しつつ、引き続き、区長会議の決定事項が順調に進捗するよう、必要な改善を図ります。

 「さらなる区民サービスの向上」(113~117ページ)については、「区役所が、相談や問い合わせ内容について適切に対応したと思う区民の割合」、「「区役所来庁者等に対するサービスの格付け結果」において、☆☆(民間の窓口サービスの平均的なレベルを上回るレベル)以上を獲得した区役所の数」、「区の様々な取組(施策・事業・イベントなど)に関する情報が、区役所から届いていると感じる区民の割合」について、いずれも「未達成」となりました。今後は、区長マネジメントにより、インターフェイス機能・総合拠点機能の充実や、区の特性・実情に応じたきめ細やかな広報の充実を図るとともに、各区において、格付け調査の結果や実情に応じた窓口サービスの改善を図ります。

 「効率的な区行政の運営の推進」(118~119ページ)については、「不適切な事務処理事案の件数(公表ベース)(目標:173件)」については194件、「自ら担当する業務について、PDCAサイクルを回して5割以上の業務を改善できたと評価している職員の割合(目標:60.2パーセント)」については60.1パーセントとなり「未達成」となりました。今後は、市政改革プラン3.0において、区役所業務の改善に向け、各区のベストプラクティスを取り入れ、さらなる24区の標準化及び継続した改善を行うための新たな仕組みを構築し、不適切な事務処理の減少に向けて取り組んでいきます。

 その他、「区における住民主体の自治の実現」(108~110ページ)の目標3件のうち2件及び「多様な区民の意見やニーズの的確な把握」(111~112ページ)についても全区での達成に至らず、目標が「未達成」となりましたが、今後は、各区の実情に応じて、区長マネジメントにより取り組んでいきます。

3 項目ごとの進捗状況

記載内容について

新たな価値を生み出す改革(行革編)

改革の柱1 質の高い行財政運営の推進

1 質の高い効率的な行財政運営(PDF,1.66MB)

 (1)市民サービス向上

  ア 市民利用施設におけるサービス向上

  イ 多様な納税環境の整備

 (2)効率的な行財政運営

  ア 歳出の削減

  イ 歳入の確保

  ウ 市債残高の削減

  エ 財務諸表の公表と活用推進

  オ 人事・給与制度の見直し

  カ 外郭団体の必要性の精査

  キ 業務改革の推進

 (3)ICTの徹底活用

  ウ さらなる全庁的なICTの徹底活用

 (4)環境と安全の基盤づくり

  ア 環境に配慮した率先的な取組

  イ 迅速な災害対応ができるリスク管理

2 公共施設等の見直し(PDF,1.66MB)

 (1)公共施設の総合的かつ計画的な管理

 (2)市民利用施設の受益と負担の適正化

改革の柱2 官民連携の推進

1 官民連携の推進(PDF,1.66MB)

 (1)各事業の経営システムの見直し

  ア 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの

  イ 地方独立行政法人化をめざすもの

  ウ その他の形態をめざすもの

 (2)最適な民間活力の活用手法の導入

  ア PPP/PFIの活用促進

  イ 指定管理者制度の活用

改革の柱3 改革推進体制の強化

1 人材育成(PDF,1.66MB)

 (1)改革を推進する職員づくり

  ア 改革を推進する職員づくり

  イ 市政改革の取組の理解と実践

 (2)働きやすい職場環境づくり

  ア 働きやすい職場環境づくり

  イ 5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進

 (3)コンプライアンスの確保

2 PDCAサイクルの徹底(PDF,1.66MB)

 (1)施策・事業のPDCAサイクルの徹底

 (2)内部統制体制の確立

 

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底(区政編)

改革の柱1 地域社会における住民自治の拡充

1 地域コミュニティの活性化(PDF,1.16MB)

  ア 人と人とのつながりづくり

2 地域課題解決に向けた活動の活性化(PDF,1.16MB)

  ア 地域に根ざした活動の活性化(地縁型団体)

  イ 地域を限定しない活動の活性化(テーマ型団体)

3 多様な協働(マルチパートナーシップ)の推進(PDF,1.16MB)

  ア 地域活動協議会への支援 

  イ 多様な主体のネットワーク拡充への支援

4 多様な市民活動への支援メニューの充実(PDF, 1.16MB)

  ア 市民活動に役立つ情報の収集・提供

  イ 地域の実態に応じたきめ細かな支援

  ウ 市民活動の持続的な実施に向けたCB/SB化、社会的ビジネス化の支援

改革の柱2 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

1 区長の権限の明確化(PDF, 1.74MB)

  ア 区CM制度の趣旨に即した運用の徹底

  イ 「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進

2 区間連携の促進(PDF, 1.74MB)

  ア 複数区による区CM事業の実施のためのルール化

  イ 共通して取り組むことでより効果の上がる取組の全市展開

  ウ 区長会議の運営についてのさらなる改善

3 区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実(PDF, 1.74MB)

  ア 区における住民主体の自治の実現 

  イ 多様な区民の意見やニーズの的確な把握

4 区民サービスの向上と効率的な区行政の運営(PDF, 1.74MB)

  ア さらなる区民サービスの向上

  イ 効率的な区行政の運営の推進

(参考1)全項目における目標達成状況
(参考2)平成30年度目標を上回る設定をしている目標における平成30年度・令和元年度の実績比較

「市政改革プラン2.0」の取組と成果(令和元年度末時点)[別冊]

   別冊は、「「市政改革プラン2.0」の取組と成果(令和元年度末時点)」69ページ以降の「-ニア・イズ・ベターのさらなる徹底-」(区政編)における項目ごとの進捗状況(PDF, 1.16MB)について、各区の状況をまとめたものです。(項目により、各区状況を必要としないものもあります。)

(注)年月及び年度の表示については、和暦(元号)によるものとしますが、元号表記は省いております。

  • 年月 
     例 「平成30年」は「30年」、「平成31年4月」は「31年4月」、「令和元年5月」は「元年5月」、「令和2年は2年」
  • 年度
     例 「平成29年度」は「29年度」、「平成30年度」は「30年度」、「令和元年度」は「元年度」、「令和2年度」は「2年度」
     (平成31年4月1日から始まる年度については、年度全体を通じて、「令和元年度」とします。)

項目ごとの進捗状況

ニア・イズ・ベターのさらなる徹底(区政編)

改革の柱1 地域社会における住民自治の拡充

1 地域コミュニティの活性化(PDF, 1.68MB)

  ア 人と人とのつながりづくり

2 地域課題解決に向けた活動の活性化(PDF, 1.68MB)

  ア 地域に根ざした活動の活性化(地縁型団体)

  イ 地域を限定しない活動の活性化(テーマ型団体)

3 多様な協働(マルチパートナーシップ)の推進(PDF, 1.68MB)

  ア 地域活動協議会への支援 

  イ 多様な主体のネットワーク拡充への支援

4 多様な市民活動への支援メニューの充実(PDF, 1.68MB)

  イ 地域の実態に応じたきめ細かな支援

  ウ 市民活動の持続的な実施に向けたCB/SB化、社会的ビジネス化の支援

改革の柱2 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進

1 区長の権限の明確化(PDF, 1.40MB)

  イ 「ニア・イズ・ベター」に基づく分権型教育行政の効果的な推進

3 区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実(PDF, 1.40MB)

  ア 区における住民主体の自治の実現 

  イ 多様な区民の意見やニーズの的確な把握

4 区民サービスの向上と効率的な区行政の運営(PDF, 1.40MB)

  ア さらなる区民サービスの向上

  イ 効率的な区行政の運営の推進

  

「市政改革プラン2.0」の主な成果

 「市政改革プラン2.0」の主な成果」は、「市政改革プラン2.0」の取組期間(行革編:4年間、区政編:3年間)を通じての主な取組と成果について、図やグラフを用いてわかりやすくまとめたものです。

「市政改革プラン2.0」の取組と成果(令和元年度末時点)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9885

ファックス:06-6205-2660

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