令和3年度事業再評価にかかる対応方針の決定について
2024年2月15日
ページ番号：557639
令和3年度事業再評価対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、大阪市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。
対応方針の分類は次の5段階としています。
- 事業継続（A）：完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
- 事業継続（B）：予算の範囲内で着実に継続実施するもの
- 事業継続（C）：限定的な実施にとどまるもの
- 事業休止（D）：複数年にわたって予算の執行を行わないもの
- 事業中止（E）：事業を中止するもの
令和3年度 事業再評価対象事業
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事業再評価対象事業についての対応方針
| [事業種別]事業名 | [街路] 河堀口舎利寺線整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、都市計画道路として交通計画上必要な道路であり、また、投資効果も見込まれる。 |
| 今後の取組方針 | 令和6年度の事業完了をめざして、重点的に予算を確保し、用地交渉が難航している物件については土地収用法の適用も視野に入れながら、用地取得を進め、用地取得ができた区間から工事を実施していく。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・測量設計 |
| 令和4年度予算(案) | 0.09億円 |
事業再評価調書等（河堀口舎利寺線整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（C） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（C） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、都市計画道路として交通計画上必要な道路であり、また、投資効果も見込まれる。 ・本路線については、これまで用地買収において買取要望への対応をしてきており、今後、優先的に整備を進める他路線の収束に合わせて、予算が確保でき次第、事業の実施を行うことで、完成予定年度での完成を見込んでいる。 ・平成28年度に策定した「都市計画道路の整備プログラム」において、優先的に整備を進める路線には位置付けていない。 ・以上、3つの視点から本路線の整備については、「事業継続（C)」とする。 |
| 今後の取組方針 | 限られた予算の範囲では本路線への重点的な予算配分は難しいが、今後、優先的に進める他の路線の収束に合わせて、引き続き予算確保に努め、事業進捗を図る。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・測量設計 |
| 令和4年度予算(案) | 0.02億円 |
事業再評価調書等（鞍作線整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路] 尼崎堺線（西成南）整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、都市計画道路として交通計画上必要な道路であり、また、投資効果も見込まれる。また、密集住宅市街地における都市防災機能の向上の観点からも必要である。 ・本路線の整備については、鋭意事業進捗に取り組んできており、令和10年度での完成が見込まれる。 ・また、密集住宅市街地における防災骨格路線として事業の優先度が高い。 ・以上、3つの視点から本路線の整備については、「事業継続（A）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 令和10年度の事業完了をめざして、重点的に予算を確保しながら、用地取得を進め、用地取得ができた区間から工事を実施していく。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・道路工事 ・電線共同溝工事 ・用地取得 ・測量設計 |
| 令和4年度予算(案) | 2.65億円 |
事業再評価調書等（尼崎堺線整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路] 十三吹田線整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（C） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（C） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、都市計画道路として交通計画上必要な道路であり、また、投資効果も見込まれる。 ・本路線については、これまで用地買収において買取要望への対応をしてきており、今後、優先的に整備を進める他の事業中路線の事業収束に合わせて予算を確保し、本格的に事業の実施を行うことで、完成予定年度での完成を見込んでいる。 ・平成28年度に策定した「都市計画道路の整備プログラム」において、優先的に整備を進める路線には位置付けていない。 ・以上、3つの視点から本路線の整備については、「事業継続（C)」とする。 |
| 今後の取組方針 | 限られた予算の範囲では本路線への重点的な予算配分は難しいが、今後、優先的に進める他の路線の収束に合わせて、引き続き予算確保に努め、事業進捗を図る。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・測量設計 |
| 令和4年度予算(案) | 0.27億円 |
事業再評価調書等（十三吹田線整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、「周辺地域からJR各駅へのアクセス機能、交通結節点機能」「沿道公園との連携によるアメニティ空間機能」「防災空間機能」といった多様な機能をもつ路線である。また、整備前の段階から地域協働に取り組む等、先進的な手法を用いて事業を進めており、本事業への関心の高さやJR阪和線の連続立体交差事業の完了により広大な空間が広がっている状況から、沿線地域より早期事業推進への期待もあり、事業の必要性も高い。 |
| 今後の取組方針 | JR阪和線の高架化工事事業の完了後、既に広大な空間が広がっている状況から本事業への地域の関心は高まっており、依然として事業の必要性も高いことから、令和10年度の事業完了をめざして、引き続き地域等と調整を図りながら、予算の範囲内で着実な事業実施に努める。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・道路工事 ・測量設計 ・用地取得 |
| 令和4年度予算(案) | 19.77億円 |
事業再評価調書等（天王寺大和川線整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、都市計画道路として交通計画上必要な道路であり、また、投資効果も見込まれる。 ・本路線の整備については、阿倍野市街地再開発事業と連携して、鋭意事業進捗に取り組んできており、令和6年度での完成が見込まれる。 ・本路線は、都市防災機能の向上の観点からも重要な路線であり、また地域の面的整備と連携して進める必要がある路線として事業の優先度が高く、引き続き重点的に整備を推進する。 ・以上、3つの視点から本路線の整備については、「事業継続（A）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 令和6年度の事業完了をめざして、重点的に予算を確保しながら、用地取得を進め、用地取得が終われば速やかに工事を実施していく。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・電線共同溝工事 ・測量設計 ・用地取得 |
| 令和4年度予算(案) | 2.85億円 |
事業再評価調書等（長柄堺線整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [街路] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、都市計画道路として交通計画上必要な道路であり、また、投資効果も見込まれる。また、密集住宅市街地における都市防災機能の向上の観点からも必要である。 |
| 今後の取組方針 | 令和10年度の事業完了をめざして、重点的に予算を確保しながら、用地取得を進め、用地取得ができた区間から工事を実施していく。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・用地取得 ・測量設計 |
| 令和4年度予算(案) | 1.21億円 |
事業再評価調書等（木津川平野線整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [都市再生整備計画] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 港区役所 総務課 にぎわい創出担当（電話番号：06-6576-9907） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | 区画整理事業で生み出された財源を活用して、（仮称）交流会館の整備を進め、地域の期待に応えて、まちづくり・コミュニティ醸成の拠点として大きな役割を果たすことには変わりがなく、事業の必要性及び優先度が高い。整備工事も順調に進捗する見込みであり、実現性にも問題がなく、事業継続(A)とすることが適切である。 |
| 今後の取組方針 | 工事工程管理を厳格に進めるとともに、基本構想（28年3月策定）を踏まえて具体的な運営の仕組みづくりを行い、地域コミュニティの活動とも連携した効果的・効率的な施設運営を実現する。また、現区民センター等の民間活用を含め、全体として大きな効果を実現していく。 |
| 令和4年度の取組内容 | （仮称）区画整理記念・交流会館の整備 |
| 令和4年度予算(案) | 28.80億円 |
事業再評価調書等（（仮称）区画整理記念・交流会館整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [水道設備整備] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 水道局 工務部 施設課（電話番号：06-6616-5551） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | 災害等による停電時においても市民・水道利用者に水道水を供給していくためには本事業は必要であり、かつ、災害時等における水道事業の継続性については本市水道事業の重点課題であるので、本事業の優先度も高い。また、本事業を実現していくうえで課題となっていた柴島浄水場の将来処理能力も解決したことから予定どおりの完成が見込める。 |
| 今後の取組方針 | 令和3・4年度に実施設計について、業務委託を実施する。その後の工事発注により、令和6年度に施設運転用自家発電施設の完成を目指す。 |
| 令和4年度の取組内容 | 柴島浄水場下系施設運転用自家発電設備設置に伴う実施設計業務委託 |
| 令和4年度予算(案) | 0.27億円 |
事業再評価調書等（柴島浄水場下系施設運転用自家発電設備整備事業）
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| [事業種別]事業名 | [道路] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 道路課（電話番号：06-6615-6782） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本路線は、歩行者等の安全対策ならびに自動車交通の円滑化、さらに防災上の面から必要性が高い事業である。 ・用地処理が可能で、事業効果の早期発現が見込めることから、令和7年度の事業完了に向けて予算の範囲内で継続実施していくこととし「事業継続（B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 本路線は、歩行者等の安全対策ならびに自動車交通の円滑化、さらに防災機能向上のためにも整備が必要な路線として、予算の範囲内で着実な事業実施に努め、完了予定年度での完成に向けて取組む。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・道路工事 |
| 令和4年度予算(案) | 0.69億円 |
事業再評価調書等（市道西成区第369号線道路改良事業）
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| [事業種別]事業名 | [うめきた2期区域基盤整備] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 大阪都市計画局 拠点開発室 広域拠点開発課（電話番号：06-6210-9327） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本事業は、関西国際空港等へのアクセス性の向上や地区内の利便性・快適性並びに防災機能の向上等、世界の人々を惹きつける比類なき魅力を備えた「みどり」と、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードする「イノベーション」の融合拠点の形成に資する都市基盤整備であることから事業の必要性は非常に高い。 ・また、都市再生緊急整備地域のうち、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力強化を図るうえで特に有効な地域として「特定都市再生緊急整備地域」に政令で指定されるとともに、「グランドデザイン・大阪」等府市の計画にも位置づけられており優先度が高い。 ・さらに、各事業は目標完了年次に向け計画通りに事業進捗している。 ・以上より、完了時期を宣言し、重点的に実施する事業であるため、「事業継続A」とする。 |
| 今後の取組方針 | 世界の人々を惹きつける比類なき魅力を備えた「みどり」と、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードする「イノベーション」の融合拠点の形成の実現に向け、都市基盤整備（新駅設置事業・地下化事業、区画整理事業）を着実に実施する。 |
| 令和4年度の取組内容 | 駅設備工事等 |
| 令和4年度予算(案) | 19.03億円 |
| [事業種別]事業名 | [うめきた2期区域基盤整備] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路部 街路課（電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本事業は、関西国際空港等へのアクセス性の向上や地区内の利便性・快適性並びに防災機能の向上等、世界の人々を惹きつける比類なき魅力を備えた「みどり」と、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードする「イノベーション」の融合拠点の形成に資する都市基盤整備であることから事業の必要性は非常に高い。 ・また、都市再生緊急整備地域のうち、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力強化を図るうえで特に有効な地域として「特定都市再生緊急整備地域」に政令で指定されるとともに、「グランドデザイン・大阪」等府市の計画にも位置づけられており優先度が高い。・さらに、各事業は目標完了年次に向け計画通りに事業進捗している。 ・以上より、完了時期を宣言し、重点的に実施する事業であるため、「事業継続A」とする。 |
| 今後の取組方針 | 世界の人々を惹きつける比類なき魅力を備えた「みどり」と、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードする「イノベーション」の融合拠点の形成の実現に向け、都市基盤整備（新駅設置事業・地下化事業、区画整理事業）を着実に実施する。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・軌道工事 ・電気工事等 |
| 令和4年度予算(案) | 45.81億円 |
| [事業種別]事業名 | [うめきた2期区域基盤整備] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 都市整備局 市街地整備部 連携事業課（電話番号：06-6208-9403） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | ・本事業は、関西国際空港等へのアクセス性の向上や地区内の利便性・快適性並びに防災機能の向上等、世界の人々を惹きつける比類なき魅力を備えた「みどり」と、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードする「イノベーション」の融合拠点の形成に資する都市基盤整備であることから事業の必要性は非常に高い。 ・また、都市再生緊急整備地域のうち、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力強化を図るうえで特に有効な地域として「特定都市再生緊急整備地域」に政令で指定されるとともに、「グランドデザイン・大阪」等府市の計画にも位置づけられており優先度が高い。 ・さらに、各事業は目標完了年次に向け計画通りに事業進捗している。 ・以上より、完了時期を宣言し、重点的に実施する事業であるため、「事業継続A」とする。 |
| 今後の取組方針 | 世界の人々を惹きつける比類なき魅力を備えた「みどり」と、新たな国際競争力を獲得し、世界をリードする「イノベーション」の融合拠点の形成の実現に向け、都市基盤整備（新駅設置事業・地下化事業、区画整理事業）を着実に実施する。 |
| 令和4年度の取組内容 | 道路整備等（UR施行） |
| 令和4年度予算(案) | － |
事業再評価調書等（うめきた2期区域基盤整備）
事業再評価調書(PDF形式, 236.63KB)
事業再評価調書(XLSX形式, 40.37KB)- 調書付属資料(1)【うめきた新駅設置事業】(PDF形式, 594.98KB)
- 調書付属資料(2)【JR東海道線支線地下化事業】(PDF形式, 718.10KB)
- 調書付属資料(3)【大阪駅北大深西地区土地区画整理事業】(PDF形式, 1.18MB)
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| [事業種別]事業名 | [住宅地区改良] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 都市整備局 市街地整備部 住環境整備課（電話番号：06-6208-9232） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | 本事業は、密集住宅市街地内にある、不良住宅の自主建替が困難な地域において限定的に実施している事業であり、地区住民が健康で文化的な生活を営むことのできる、住環境の整備・居住水準の確保、地区周辺エリアも含めた防災力の向上を図るため必要な事業であることから｢事業継続(B)」とする。 |
| 今後の取組方針 | 地権者の理解・協力を得られたことを契機として、なお加速的にこの事業を進めることが求められる。そのため、令和7年度の事業収束をめざして、権利者に対し、引き続き事業の必要性の説明と協力要請を丁寧に行うともに、国との協議をふまえた区画整理事業の換地手法等の活用など新たな方策の導入も視野に入れながら用地取得を進め、必要な施設整備を行っていく。 |
| 令和4年度の取組内容 | 用地買収、測量及び道路設計等 |
| 令和4年度予算(案) | 2.19億円 |
事業再評価調書等（長橋住宅地区改良事業）
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| [事業種別]事業名 | [港湾公害防止対策] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 大阪港湾局 計画整備部 工務課（電話番号：06-6615-7800） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本事業の実施によりダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境基準を達成し、環境への影響を防止することから、継続して実施する必要がある。 ・このため、今後は濃度の高い底質除去等を優先的に行い、効果的な事業推進を図るよう「事業継続（B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | ・これまで堤防の耐震対策箇所を優先してきたが、今後は濃度の高い箇所を優先的に除去する等、効果的な対策を実施しながら令和11年度の完了をめざす。 ・また、公害財特法の失効に伴い、財源確保が厳しくなることから、国や他の自治体等とも調整しながら、財源確保にむけた取り組みも進める。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・浚渫工事 ・環境監視 |
| 令和4年度予算(案) | 7億円 |
事業再評価調書等（大阪港内公害防止対策事業）
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| [事業種別]事業名 | [港湾整備] |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 大阪港湾局 計画整備部 計画課（電話番号：06-6615-7768） |
| 所管局の対応方針（案） | 南ルート：事業継続（A） 北ルート：事業休止（D） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 南ルート：事業継続（A） 北ルート：事業休止（D） |
| 対応方針の判定理由 | ・夢洲における国際物流拠点と国際観光拠点としての機能を十分発揮するためには、臨海部における幹線道路網の交通負荷を軽減し、港湾物流の円滑化を図る必要がある。さらに、大阪・関西万博開催においても、会場となる夢洲地区への主要な輸送手段として本路線（南ルート）が位置づけられており、鉄道整備は必要不可欠である。 ・また、本事業の再開にあたって想定していた現場条件の違いが明らかとなり、事業費の増加が判明しているものの、令和6年度での（仮称）夢洲駅までの開業、令和9年度での事業完成が見込める。 ・大阪の成長戦略において、人流を支える鉄道アクセス・ネットワーク強化の具体的取組のひとつとして、夢洲への地下鉄中央線延伸の検討が位置づけられており、大阪・関西万博開催時においても、夢洲地区への主要な交通手段として本路線が位置づけられており、本事業を重点的に実施する必要性が高い。 ・本路線（南ルート）については、臨海部の交通需要に対応し、港湾物流の円滑化のために必要であり、かつ、特定複合観光施設（IR）や大阪・関西万博開催時の主要な交通手段として位置づけられていることから、南ルートを事業継続（A）とする。 |
| 今後の取組方針 | ・夢洲における国際観光拠点と国際物流拠点としての十分な機能を発揮するため、人流と物流を分離し、幹線道路網の交通負荷を軽減し、港湾物流の円滑化を図る必要があり、その手段として本路線の整備を進める。 ・平成30年11月、夢洲における大阪・関西万博の開催が決定し、会場となる夢洲地区への主要な輸送手段として本路線（南ルート）が位置づけられていることから、夢洲への来場者輸送に対応するため、令和6年度（2024年度）までに（仮称）夢洲駅の開業を目指し整備を進める。 ・北ルートの整備については、夢洲Ⅰ期開発以降の夢洲Ⅱ期・Ⅲ期開発における段階的な土地利用の状況に応じて、鉄道の事業主体や運営主体などの整備方針が決まった段階で、改めて大阪市建設事業評価有識者会議に諮る。 |
| 令和4年度の取組内容 | ・駅舎躯体構築工事 ・シールド掘進工事等 |
| 令和4年度予算(案) | 124.37億円 |
事業再評価調書等（臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線））
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ファックス：06-6205-2660
