「市政改革プラン3.0」の進捗状況（令和3年度末時点）

　大阪市では、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす計画として、令和2年4月に「市政改革プラン3.0」を策定しました。この「市政改革プラン3.0」では、令和2年度から令和5年度までを取組期間とし、「ICTを活用した市民サービス向上」「官民連携の推進」「効果的・効率的な行財政運営」「ニア・イズ・ベターの徹底」「人材育成・職場力の向上」「働き方改革」の6つの柱のもとに、29件の目標を設定し、改革を推進しています（令和4年3月「市政改革プラン3.1」【市政改革プラン3.0の中間見直し版】に改定済）。

　「市政改革プラン3.0」に掲げた取組については、毎年度末に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していくこととしており、今回、令和3年度末時点の状況について、各所属での自己点検を行い、さらに、大阪市改革プロジェクトチームにおける所属横断的観点による点検・評価を経て取りまとめました（注1）。

　今後、現在の進捗状況を踏まえ、重点的な取組や課題を有する取組等について所属長の率先垂範を促し、目標が未達成の項目については取組内容の改善を図るとともに、年度末時点での目標の達成状況及び取組の実施状況を点検・評価するなど、PDCAサイクルを回しながら、改定後の「市政改革プラン3.1」に基づき、市政改革を着実に推進してまいります（注2）。

（注1）「『市政改革プラン3.0』の進捗状況（令和3年度末時点）」に記載の「3年度実績」や「4年度目標」等の各項目は、評価基準となる令和4年3月31日時点の内容で掲載しています。

（注2）「4年度以降目標」については、「市政改革プラン3.1」【市政改革プラン3.0の中間見直し版】の中で、引き続き取組を推進していきます。

　改革の柱1「ICTを活用した市民サービス向上」では、スマートフォンで電子署名を行えるアプリ「スマートOSAKA」をリリースするなど、行政手続きのオンライン化に向けた取組を進めました。

　改革の柱2「官民連携の推進」では、令和3年4月に地方独立行政法人天王寺動物園を設立、また、市営住宅維持管理業務において指定管理者制度を導入するなど取組を進めました。

　改革の柱3「効果的・効率的な行財政運営」では、施設のあり方検討のためのガイドライン骨子を作成し、新公会計制度に基づくコスト情報などを活用した資産情報の一元化・見える化の取組を実施するとともに、「空き施設活用方針」に基づき取組を実施しました。

　改革の柱4「ニア・イズ・ベターの徹底」では、区・局間の意識の隔たりを解消するために、区CM事業のPDCAの仕組みに係る運用状況の振り返り結果を関係所属に周知し実践の徹底を行いました。また、令和2年度に整理を図った区長（区CM）の権能のあり方を踏まえ、区・局連携の実践を進めることで、区長・区CMによるマネジメントが効率的・効果的に実施されるよう取り組みました。

　改革の柱5「人材育成・職場力の向上」では、リーダーシップを発揮できる人材や幹部の育成を推進するため、階層別研修を実施するとともに、令和4年度からの民間企業派遣先の拡充や、新たに民間企業から本市への受け入れ開始に向けた環境整備などの取組を行いました。

　改革の柱6「働き方改革」では、テレワークや時差勤務など柔軟な働き方の推進等の取組を進めました。

  その結果、評価可能な令和3年度目標27件のうち、約8割となる21件が「達成」となったものの、残る6件は「未達成」となりました。

　29件の目標について、「市政改革プラン3.0」の進捗状況（令和3年度末時点）の7ページ以降に進捗状況を明らかにするとともに、令和3年度末現在で評価可能な27件の令和3年度の目標について達成状況を評価しました。また、全ての項目について令和3年度の主な取組実績、課題及びこれらを踏まえた令和4年度の取組内容を記載しています。

　令和3年度の主な状況は次のとおりです。

評価可能な令和3年度目標　4件

達成　4件

　「行政手続きのオンライン化とBPR」（8～9ページ）については、スマートフォンで電子署名を行えるスマホアプリ「スマートOSAKA」をリリースするとともに、行政オンラインシステムの機能を追加し取組を進めた結果、行政手続きのオンライン化件数（累計）については、目標の約500件に対し約600件となり、目標を達成しました。

　「市民利用施設に係る手続きの利便性向上」（10ページ）については、利用手続きのオンライン化施設数は目標の33施設に対し34施設となり、目標を達成しました。また、市民利用施設の一覧サイトについても、目標どおり稼働することができました。

　「多様な公共料金支払手段の整備」（11ページ）については、「「多様な公共料金支払手段の整備」実施計画」に基づき、目標である37施設について取組を推進し、目標を達成しました。

評価可能な令和3年度目標　8件

• 達成　5件
• 未達成　3件

　「下水道」（14ページ）については、「汚泥処理炉」での民間活用の拡大に向け、PFI事業に係る実施方針及び特定事業の選定・公表を行いました。

　「保育所」（16ページ）については、令和5年度に民間委託予定の3箇所について公募を実施しました。

　「一般廃棄物（収集輸送）」（17～18ページ）については、東北環境事業センター・西北環境事業センターの資源ごみ・容器包装プラスチック収集を民間委託しました。

　「市営住宅」（20ページ）については、市営住宅維持管理業務において、令和3年4月に指定管理者制度を導入しました。

　「動物園」（21ページ）については、地方独立行政法人天王寺動物園を令和3年4月に設立しました。

　上記5項目については目標達成となった一方、「幼稚園」（15ページ）については、民営化に向けた個々の園の進め方の方針を策定するため、所管所属と関係区との間で協議に向け準備を進めましたが実施には至らず、未達成となりました。引き続き、関係区・関係先との間で調整のうえ、取組を進めていきます。

　「市場（本場・東部市場）」（19ページ）については、令和2年度に作成した「大阪市中央卸売市場経営計画2021」に基づき、引き続き経営の健全性を確保するための各種取組を実施するとともに、最適な市場運営のあり方の方針決定に向けた検討を進めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、方針決定には至らず未達成となりました。引き続き、最適な市場運営のあり方については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ継続して検討していきます。

　「PPP／PFIの活用促進」（22～23ページ）については、職員向け研修として、「eラーニング研修」「官民連携研修」を実施するなどの取組を進めましたが、「事業の企画・実施に関わっている職員のうち、民間活力を活用しようとしている職員の割合」については、目標の70パーセントに対し、65.5パーセントにとどまり未達成となりました。これまでの職員アンケート結果の分析を踏まえ、引き続き、研修内容を工夫して実施し、官民連携に関する理解促進を促していきます。

評価可能な令和3年度目標　9件

• 達成　8件
• 未達成　1件

　「最新技術を活用した維持管理業務等の効率化」（25ページ）については、ドローンによる防潮堤点検業務の運用範囲を目標としていた15キロメートルに拡大しました。

　「持続可能な施設マネジメントの取組の推進」（26～27ページ）については、施設のあり方検討のためのガイドライン骨子を作成し、新公会計制度に基づくコスト情報などを活用した資産情報の一元化・見える化の取組を実施するとともに、「空き施設等活用方針」に基づき取組を実施しました。

　「施策・事業の見直し」（30ページ）については、PDCAの徹底に係る新たな仕組みの構築として、運営方針に係る各所属の実態調査の結果を踏まえ、運営方針制度の運用に関する仕組みの再構築を行い、目標達成となりました。

　「未利用地の有効活用等」（32～33ページ）については、精査した未利用地の状況について、一覧表を公表するとともに、用地PTヒアリングにおいて処分等に向けた進捗管理を行うほか、区役所が進める未利用地を活用したまちづくりに関して、総合的な調整や用地PTにおける事前審査（フィルタリング）により積極的なサポートを実施するなど取組を進めた結果、目標の売却収入額60億円に対し、84億円（累計155億円）（決算見込）となり目標を達成しました。その他、「大規模事業等のリスク管理」（28～29ページ）、「人員マネジメントの推進」（31ページ）及び「未収金対策の強化」（34～35ページ）についても目標達成となりました。

　一方、「業務改革の推進」（24ページ）については、業務運営上の課題解決に係る職員提案を募集し、提案内容を取りまとめましたが、多様な技術の活用等による事務の簡素化・効率化に係る実施計画については、大阪市DX戦略を策定することから同計画の策定を見送ることとしたため、全体としては未達成となりました。今後は、業務運営上の課題解決に係る職員提案の実現に向け、提案内容の点検・精査を実施していきます。

評価可能な令和3年度目標　4件

• 達成　3件
• 未達成　1件

　「地域活動協議会（以下、「地活協」という。）による自律的な地域運営の促進」（36～39ページ）については、地活協の課題を丁寧に聞き取り、コロナ禍における地域活動に安心して取り組めるよう感染防止対策に係る補助金制度の見直しを行うとともに、地域の実情に即したきめ細かな支援等の取組を行いました。その結果、「地活協の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合」については、目標である88パーセントに対し89パーセントとなり達成しました。

　「区役所業務の更なる標準化の推進」（42ページ）については、関係所属が連携して設置した改善本部のもと策定された標準化計画に沿って取組を実施し、目標達成となりました。

　一方、「区CM制度の趣旨を踏まえたルールや制度の適切な運用の徹底」（40～41ページ）については、区長会議において、「区CM事業のPDCA」の仕組みに係る運用状況の 振り返り結果を周知し実践の徹底を行うとともに、令和2年度に整理を図った区長（区CM）の権能のあり方を踏まえ、区・局連携の実践に取り組みました。結果、「関係所属において区CM事業のPDCAが適切に行われ、制度の趣旨に即した運用が徹底されていると評価している区長（区CM）の割合」については、24区長のうち24区長全員が「徹底されている」と評価し目標達成となったものの、「ニア・イズ・ベターの徹底の観点から、区CM権限等が適切に整理されていると考える区長（区CM）の割合」については、24区長のうち23区長が「整理されている」と評価するにとどまり、未達成となりました。引き続き、各区長（区CM）の意見等を踏まえ、目標達成に向けた課題を洗い出し、その解決に向けて取組を進めていきます。

評価可能な令和3年度目標　1件

達成　1件

「次代を担う職員の育成」（43～44ページ）については、各階層別研修においてリーダーシップを発揮するために必要なカリキュラムや問題解決に係る研修を実施するとともに、民間企業派遣研修の拡充等の取組を進めた結果、「「状況に応じて、リーダーシップを発揮している」かつ「困難な問題にも積極的にチャレンジし、自己成長につなげたい」に、「思う」と回答した職員の割合」は、目標の10パーセントに対し12.2パーセントとなり達成しました。

評価可能な令和3年度目標　1件

未達成　1件

　「働き方改革の推進」（45～46ページ）については、時間外勤務の状況に応じたヒアリングを行うとともに、テレワーク、時差勤務、休憩時間などの各種制度による柔軟な働き方の推進等に取り組んだものの、「職員1人あたりの時間外勤務の年間平均時間数」については、目標の124時間以下に対して135時間となり未達成となったほか、「職員1人あたりの年次休暇の年間平均取得日数」についても、目標の16日以上に対して15.8日にとどまり、また、「男性職員の育児休業等取得率」についても、目標の30.0パーセントに対して28.8パーセントにとどまったため、いずれも未達成となりました。また、「管理職に占める女性職員の割合（事務系）」についても、目標の課長級以上20.0パーセント、係長級以上30.0パーセントに対し、課長級以上18.9パーセント、係長級以上28.1パーセントで目標達成に至らず、未達成となりました。引き続き、時間外勤務の上限規制を踏まえ、PCログ管理支援システムを活用しながら管理の徹底を図るとともに、研修の実施やテレワーク、時差勤務などの各種制度による柔軟な働き方の更なる推進に取り組みます。加えて、全庁横断的な取組を行うためのプロジェクトチームを設定し、大阪市役所のあるべき働き方の絵姿を示していきます。

評価可能な令和3年度目標　27件

• 達成　21件
• 未達成　6件