大規模事業等のリスク管理

　大阪市ではこれまでに様々な公共事業を実施しておりますが、「阿倍野再開発事業」においては、42年に及ぶ事業の結果、まちづくりとしての所期の目的は達成されたものの、約2千億円の収支不足が見込まれる結果となっています。

　このような、重大な本市負担が発生した大規模事業を教訓として、財務リスクのチェック体制の確立や、意思決定プロセスの明確化、情報公開の徹底などが求められています。

　これらに対応するため、大規模事業等の実施にあたり、事業所管所属において導入を図ってきた「リスク管理の仕組み」を活用し、本市財政に重大な負担を生じさせる要因（＝財務リスク）の発生に備えた一層の組織的・自律的なリスク管理の推進を目指して、大阪市では次の取組を実施しております。

　本市が行う大規模事業の実施にあたり、事業所管所属による自律的な管理に加えて、統括的なリスク管理の強化を図るため、外部の有識者の意見又は助言を求めることを目的として開催します。

　対象は、本市負担が総額500億円以上の事業等です。

　開催経過等の詳細は、大阪市ホームページ「大阪市大規模事業リスク管理会議」をご覧ください。

　事業所管所属における組織的・自律的なリスク管理の推進を目指し、リスクマネジメントにおける標準的な流れ・考え方を、大規模事業を直接担う担当者向けに提供することを目的として、令和5年3月に「大阪市リスク管理ガイドライン」を策定しました（令和7年3月改定）。

　対象は、市が事業実施に関与する着手前または実施中の公共事業（事業主体を問わない）であって、かつ、市の財政に重大な影響を与える、市費負担が300億円以上の大規模事業です。（事業費10億円以上の公共事業についても、自律的な事業リスク管理を促進する観点から、本ガイドラインを活用した事業リスクの管理に取り組むことが望ましい。）