「市政改革プラン3.0／3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）」の取組と成果（令和5年度末時点）

　大阪市では、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす計画として、令和2年4月に「市政改革プラン3.0」を策定しました。また、令和4年3月には、前半2年間の進捗状況や、取組を進めるにあたっての課題等に適切に対応していく必要があることから、後半2年間の市政改革の推進に向けてこのプランを見直し、「市政改革プラン3.1【市政改革プラン3.0の中間見直し版】」を策定しました。

　この「市政改革プラン3.1」では、令和2年度から令和5年度までを取組期間とし、「生活の質（QoL）の向上を実感できる形でのICT活用推進」「官民連携の推進」「効果的・効率的な行財政運営」「ニア・イズ・ベターの徹底」「人材育成・職場力の向上」「働き方改革」の6つの柱のもとに、41件の目標を設定し、改革を推進しました。

　「市政改革プラン3.1」に掲げた取組については、毎年度末に進捗状況を点検し改善を図るなど、PDCAサイクルを推進していくこととしており、この度、取組期間の最終年度である令和5年度末時点の状況について、各所属での自己点検を行い、さらに、大阪市改革プロジェクトチームにおける所属横断的観点による点検・評価を経て取りまとめました。（注）

　令和6年度からは、令和6年3月に策定した「新・市政改革プラン」に基づき、「未来へつなぐ市政改革」をめざし、2040年問題といわれる生産年齢人口の絶対的不足を見据え、予見される課題や見えてくる変化に対応し改革をより一層進めています。

（注）「市政改革プラン3.0／3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）」の取組と成果（令和5年度末時点）に記載の「5年度実績」等の各項目は、評価基準となる令和6年3月31日時点の内容で掲載しています。

　改革の柱1「生活の質（QoL）の向上を実感できる形でのICT活用推進」では、令和4年度に策定した「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～」を全庁横断的に推進するため、DX推進体制（市長を本部長とする大阪市DX推進本部）を確立するなど様々な取組を行い、7件全ての目標を達成しました。

　改革の柱2「官民連携の推進」では、水道事業において基幹管路の更新にPFI手法を活用した「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」に係る事業者選定を行い、事業開始に向けた契約締結を実施するなど、6件の目標の内5件達成しました。

　改革の柱3「効果的・効率的な行財政運営」では、施設のあり方検討のための試行ガイドラインを活用して、施設の分析・評価等を実施し、将来の施設の方向性を検討するなど、11件の目標の内10件達成しました。

　改革の柱4「ニア・イズ・ベターの徹底」では、区長会議において、「区CM事業のPDCA」の仕組みの運用状況について振り返った結果を関係所属に周知し実践の徹底を行うなど取組を進め、4件全ての目標を達成しました。

　改革の柱5「人材育成・職場力の向上」では、自主的・主体的に行動することができる職員を育成するため、とりわけ、デジタル技術の活用力は必要不可欠であることから、DX基礎研修を実施するなど、取組を進めましたが、目標は未達成となりました。

　改革の柱6「働き方改革」では、働き方改革のビジョンとなる「働き方改革の実施方針」に基づき、テレワーク等の各種制度による柔軟な働き方の推進等に取り組み、目標を達成しました。

　その結果、評価可能な令和5年度目標30件のうち、3件は「未達成」となったものの、9割となる27件が「達成」となりました。

　41件の目標について、「市政改革プラン3.0／3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）」の取組と成果（令和5年度末時点）」の16ページ以降に進捗状況を明らかにするとともに、令和5年度末現在で評価可能な30件（注）の令和5年度の目標について達成状況を評価しました。また、全ての項目について令和5年度の主な取組実績や取組期間の成果、今後の方向性も併せて記載しています。

（注）残る11件は、令和4年度までに目標達成済

評価可能な令和5年度目標　7件

・達成　7件

・未達成　0件

　「DX推進を視野に入れたデジタル技術の活用」（16～20ページ）については、行政オンラインシステムの拡張機能を追加するなどの取組を進めた結果、行政手続きのオンライン化件数（累計）は、目標の約1,000件に対し実績1,315件となりました。

　また、令和4年度に策定した「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～」を全庁横断的に推進するため、DX推進体制（市長を本部長とする大阪市DX推進本部）を確立しました。さらに、日時を問わず水道利用者が必要な情報を入手できる環境を整備するため、水道利用者専用サイト「マイページ」の運用を開始（令和6年1月）するなど、4件の目標を全て達成しました。

　「市民利用施設に係る手続きの利便性向上」（21ページ）については、実施計画に基づき、各施設の特性に応じた予約等の手続きについて、各指定管理者と調整や協議のうえ2施設のオンライン化を実施し、目標を達成しました。

　「多様な公共料金等支払手段の整備」（22ページ）については、「多様な公共料金支払手段の整備実施計画」に基づき取り組み、屋内プール5施設において整備を行い、目標を達成しました。

評価可能な令和5年度目標　6件

・達成　5件

・未達成　1件

　「水道」（24ページ）については、基幹管路の更新にPFI手法を活用した「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」に係る入札公告を行い、事業者選定、事業開始に向けた契約締結を実施しました。

　「保育所」（29ページ）については、令和7年度に民間移管及び民間委託予定の4箇所について公募を実施し、移管先及び委託先法人を決定しました。

　「一般廃棄物（収集輸送）」（30～31ページ）については、職員数の減員に合わせ、城北環境事業センター・中部環境事業センター・中部環境事業センター出張所の資源ごみ・容器包装プラスチック収集及び東北環境事業センターの古紙・衣類収集を令和5年4月から民間委託しました。

　「市場（本場・東部市場）」（32ページ）については、「大阪市中央卸売市場経営計画2021」に基づき、業務委託化を含む経営の健全性の確保に向け、取組を実施しました。

　「PPP／PFIの活用促進」（35～36ページ）については、職員向け研修として、「官民連携研修」「eラーニング研修」を実施するなどの取組を行った結果、「事業の企画・実施に関わっている職員のうち、民間活力を活用しようとしている職員の割合」が、目標の80％に対し81.2％となり、目標を達成しました。

　上記5項目については目標達成となった一方、「幼稚園」（27～28ページ）については、民営化に向け、関係区・関係先との間で調整を進めましたが、新たに具体化が可能な園を決め、今後の進め方の方針を策定するまでには至らず、未達成となりましたが、今後も、令和6年度から令和9年度の新たな計画として策定した「新・市政改革プラン」において、関係区・関係先との調整を行い、具体化が可能となった園から順次、個々の進め方の方針を策定し、民営化の取組を進めていきます。

評価可能な令和5年度目標　11件

・達成　10件

・未達成　1件

　「業務改革の推進」（37～38ページ）については、「市政改革に関する職員提案」において、庁内会議の見直しに向けた「スマート会議・スマートe‐会議」の取組や総務事務システムの市内等出張交通費請求事務の効率化など、簡素化・効率化に資する提案を実現し、目標を達成しました。

　「自治体システム標準化に伴う業務改革」（39～40ページ）については、システム標準化に向けた合同テスト計画書及び合同移行計画書を策定し、関係所属において、現行システム調査、Fit&Gap分析、BPRを実施しました。また、区役所業務集約化については、区役所業務集約化等基本方針を取りまとめ、当該基本方針に基づき、先行検討テーマをはじめ、対象事務について検討を進め、2つの目標を全て達成しました。

　「持続可能な施設マネジメントの取組の推進」（42～44ページ）については、新公会計制度に基づくコスト情報などを活用した資産情報の一元化・見える化の取組を継続して実施するとともに、施設のあり方検討のための試行ガイドラインを活用して、施設の分析・評価等を実施し、将来の施設の方向性を検討しました。また、「空き施設等活用方針」に基づき、空き施設の調査・活用方針の整理などの取組を継続して実施し、3件の目標を全て達成しました。

　「大規模事業等のリスク管理」（45～46ページ）については、10億円以上の大規模事業等に関わる5所属（令和5年度末現在）において、財務リスクの管理について、組織的・自律的に事業所管所属において継続実施し、目標を達成しました。

　「施策・事業の見直し」（47～48ページ）については、新公会計制度の財務諸表データを活用したフルコストによる事業評価の仕組みの運用を実施し、目標を達成しました。

　「人員マネジメントの推進」（49～50ページ）については、令和元年10月時点の技能労務職員数と比較して、令和5年10月時点の削減目標の-400人に対し-408人となり、目標を達成しました。

　「未利用地の有効活用等」（51～52ページ）については、精査した未利用地の状況について一覧表を公表するとともに、資産流動化プロジェクト用地チームヒアリングにおいて未利用地の商品化作業の進捗管理を行いました。

　また、区役所が進める未利用地を活用したまちづくりに関して、総合的な調整、積極的なサポートを実施するなどの取組を進めた結果、目標の売却収入額60億円に対し、実績が327億円（累計650億円）（決算見込）となり、目標を達成しました。

　「未収金対策の強化」（53～54ページ）については、大阪市債権回収対策会議の開催等によるPDCAサイクルの観点に立った進捗管理や総括的指導を行うなど未収金対策の徹底に取り組みましたが、目標の339億円以下に対し352億円（決算見込）と及ばず、未達成となりました。今後も、約350億円の未収金が存在することから、「新・市政改革プラン」で定めた9年度目標未収金残高288億円達成に向け、引き続き未収金対策を推進していきます。

評価可能な令和5年度目標　4件

・達成　4件

・未達成　0件

　「地域活動協議会（以下「地活協」という。）による自律的な地域運営の促進」（55～58ページ）については、地域住民と企業・事業所・個人が、今後の新たな地域活動の連携に繋がるきっかけを作り、新たな地域人材の拡充に向けた支援を一部の区で行うなど、地域の実情に即したきめ細かな支援を行ったほか、地活協の意義や機能の理解促進等に取り組みました。

　その結果、「地活協の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合」が目標の90％に対し92.7%となり、目標を達成しました。

　「区CM制度の充実、更なるニア・イズ・ベターの追求」（59～60ページ）については、区長会議において、「区CM事業のPDCA」の仕組みに係る運用状況の振り返り結果を周知し実践の徹底を行うとともに、「ニア・イズ・ベターの徹底に向けた区・局の連携推進方針」を改正し、局の次年度予算の要求に係る区長会議の関わりについての記載の明確化を図りました。

　その結果、「関係所属において区CM事業のPDCAが適切に行われ、制度の趣旨に即した運用が徹底されていると評価している区長（区CM）の割合」については24区長全員が「徹底されている」と評価し、「ニア・イズ・ベターの徹底の観点から、区CM権限等の整理や区・局の連携の推進が適切に図られていると考える区長（区CM）の割合」についても24区長全員が「適切に図られている」と評価し、目標を達成しました。

　また、「区役所業務の更なる改善の推進」（61ページ）についても、区役所業務に係る改善本部のもと、策定された標準化計画により、標準化した業務のモニタリングを行い、目標を達成しました。

評価可能な令和5年度目標　1件

・達成　0件

・未達成　1件

　「次代を担う職員の育成」（62～63ページ）については、複雑化・多様化する行政課題に対応できる専門性のある職員や自主的・主体的に行動できる職員を育成する必要性が高まっており、とりわけ、デジタル技術の活用力は必要不可欠であることから、積極的にDX推進に取り組む姿勢・能力を養うため、全職員を対象としたDX基礎研修を実施しました。

　また、民間企業との人事交流研修を拡充したほか、問題解決に資する研修を実施する等の取組を進めましたが、「『状況に応じて、リーダーシップを発揮している』かつ『困難な問題にも積極的にチャレンジし、自己成長につなげたい』に、『思う』『やや思う』と回答した係長級以上の職員の割合」が目標の66％に対し65％となり、未達成となりました。

　「『組織から求められる役割を理解している』かつ『困難な問題にも積極的にチャレンジし、自己成長につなげたい』に『思う』『やや思う』と回答した係員の割合」についても、目標の80％に対し79.8％と及ばず、未達成となりました。

　今後も、「新・市政改革プラン」において、引き続き「大阪市人材育成基本方針」のもと、自主的・主体的に行動し、複雑化・多様化する行政課題にも対応できるよう、任用、人事評価、研修等の様々な人事制度を活用し、専門性やチャレンジ精神のある職員の育成・支援に取り組んでいきます。

評価可能な令和5年度目標　1件

・達成　1件

・未達成　0件

　「働き方改革の推進」（64～66ページ）については、働き方改革のビジョンとなる「働き方改革の実施方針」に基づき、時差勤務制度の拡充、テレワーク制度の拡充、育児職免の拡充、フレックスタイム制の導入等を行い、目標を達成しました。

評価可能な令和5年度目標　30件

・達成　27件

・未達成　3件