行政区域を越えた効率的な業務執行体制のあり方検討

　大阪市では、ニア・イズ・ベターの徹底の観点から、各区の特性・実情に応じた24色の区政運営を推進するとともに、局が実施する事業についても、24区共通する課題については、区・局が協議・調整しながら、一体的な行政運営を推進していますが、人口減少など社会状況の変化に伴う新たな行政課題へ対応し、更なる効果的・効率的な行政運営、市民サービスの向上を追求するため、行政区域を越えた効率的な業務執行体制のあり方検討を進めています。

　これまでの取組・仕組の現状・成果を踏まえたうえで、更なる効果的・効率的な行政運営、市民サービスの向上を追求するため、24区を残したままで、複数区のブロック化の効果的な仕組みを検討しており、その実現に向けたロードマップを令和7年2月に取りまとめました。
　ニア・イズ・ベターを徹底しつつ、効果的・効率的な行政運営、市民サービスの向上に向けて、検討を進めてまいります。

　行政区域を越えた効率的な業務執行体制のあり方検討を進めるにあたり、専門の学識経験を有する外部有識者から意見や助言を求めるため、「行政区域を越えた効率的な業務執行体制のあり方検討に関するアドバイザー」を委嘱します。

　要綱については、大阪市ホームページ「行政区域を越えた効率的な業務執行体制のあり方検討に関するアドバイザーの設置に関する要綱」をご覧ください。

令和6年12月3日に「行政区域を越えた効率的な業務執行体制のあり方検討に関するアドバイザーへの意見聴取」を実施しました。