令和7年度建設事業評価（大規模事業評価・事業再評価）にかかる対応方針の決定について
2025年5月14日
ページ番号：672250
令和7年度建設事業評価（大規模事業評価・事業再評価）対象事業について、大阪市建設事業評価有識者会議における有識者の意見を踏まえ、大阪市として次のとおり対応方針を決定したので、これを公表いたします。
【大規模事業評価】対応方針
| 01 | ［街路事業］勝山通線（四天王寺）整備事業 |
|---|---|
| 02 | ［庁舎整備事業］夢洲消防出張所整備事業 |
| 03 | ［校舎建設事業］新設校整備事業 |
| 04 | ［道路整備事業］国道479号放出共同溝整備事業 |
大規模事業評価_一覧表（詳細）
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| [事業種別] 事業名 |
［街路事業］ 勝山通線（四天王寺）整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路河川部 街路課 （電話番号：06-6615-6753） |
| 事業実施に対する 有識者の意見 |
妥当 |
| 事業実施又は見直しに ついての所管局の対応方針 |
計画どおり事業を実施する |
| 有識者の意見を踏まえた 今後の取組方針等 |
必要な用地の円滑な取得へ向けて権利者意向の全容把握に努めるとともに用地交渉を進め、予定する期間内の供用開始をめざす。 |
| 調書 | 大規模事業評価_調書（勝山通線（四天王寺）整備事業） |
| [事業種別] 事業名 |
［庁舎整備事業］ 夢洲消防出張所整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 消防局
総務部 施設課 （電話番号：06-4392-6153） |
| 事業実施に対する 有識者の意見 |
妥当 |
| 事業実施又は見直しに ついての所管局の対応方針 |
計画どおり事業を実施する |
| 有識者の意見を踏まえた 今後の取組方針等 |
事業実施にあたっては整備内容を十分に精査し、可能な限りコスト削減を図るとともに省エネルギー化に配慮した整備を進める。また、2030年開業予定の特定複合観光施設（IR）をはじめとする夢洲のまちづくりに向けて、着実な事業進捗に努めていく。 |
| 調書 | 大規模事業評価_調書（夢洲消防出張所整備事業） |
| [事業種別] 事業名 |
［校舎建設事業］ 新設校整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 教育委員会事務局
総務部 施設整備課 （電話番号：06-6208-9092） |
| 事業実施に対する 有識者の意見 |
妥当 |
| 事業実施又は見直しに ついての所管局の対応方針 |
計画どおり事業を実施する |
| 有識者の意見を踏まえた 今後の取組方針等 |
将来の児童数推計に増減があった場合のリスクについては、有識者会議での意見を踏まえつつ適切に対応し、引き続き児童の教育環境の確保に取り組む。 |
| 調書 | 大規模事業評価_調書（新設校整備事業） |
| [事業種別] 事業名 |
［道路整備事業］ 国道479号放出共同溝整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局
道路河川部 道路課 （電話番号：06-6615-6793） |
| 事業実施に対する 有識者の意見 |
妥当 |
| 事業実施又は見直しに ついての所管局の対応方針 |
計画どおり事業を実施する |
| 有識者の意見を踏まえた 今後の取組方針等 |
参画企業体と関係法令に基づく協議調整を進め、推定投資額と必要事項を記載した整備計画書の策定を進めていく。併せて、関係機関等と協議調整を行い、計画的に整備を進めていく。 |
| 調書 | 大規模事業評価_調書（国道479号放出共同溝整備事業） |
【事業再評価】対応方針
| 01 | ［連続立体交差事業］JR片町線・東西線連続立体交差事業 |
|---|---|
| 02 | ［港湾整備事業］臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線） |
| 03 | ［街路事業］淀川北岸線（菅原）整備事業 |
事業再評価_一覧表（詳細）
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| [事業種別] 事業名 |
［連続立体交差事業］ JR片町線・東西線連続立体交差事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路河川部 街路課（鉄道交差担当） （電話番号：06-6615-6762） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本事業は、3箇所の踏切（うち開かずの踏切は1箇所）を除却し、道路交通の円滑化と踏切事故の解消等を図るとともに、京橋駅周辺の交通結節機能の強化や市街地の一体化を図るものであり、防災や市民生活の基盤となる道路ネットワークの充実とともに京橋駅周辺のまちづくりに必要不可欠な事業である。 ・また、近年、京橋駅周辺におけるまちづくりに関する機運が高まってきているとともに、大阪市内での事業中の立体交差事業の進捗が見られ、本事業の再開の目途がたってきたところである。 ・さらに、本事業は「大阪城公園周辺地域まちづくり方針」において、「大阪京橋駅周辺」のまちづくりに必要な基盤整備の一つとして位置付けられていることから、事業化に向けて進めていく必要がある。 ・以上より、予算の範囲内で着実に継続実施する「事業継続（B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 今後は事業を再開し、関係機関と協議調整を行い、事業着手に向けて、まずは早期の都市計画決定をめざす。 |
| 令和8年度の取組内容 | 調査検討 |
| 令和8年度予算(案) | 2.2億円 |
| 調書 | 事業再評価_調書（JR片町線・東西線連続立体交差事業） |
| [事業種別] 事業名 |
［港湾整備事業］ 臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線） |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 大阪港湾局 計画調整部 計画課 （電話番号：06-6615-7768） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（A） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（A） |
| 対応方針の判定理由 | 大阪港の骨格となる幹線道路網の補助的機関として、本路線の整備により人流と物流を分離し、幹線道路網の交通負荷を軽減し、港湾物流の円滑化を図り、臨海部開発の進展により増大する旅客需要に対応していくことが重要である。 夢洲では、すでに高規格コンテナターミナルを中心とした国際物流拠点を形成しており、国際観光拠点とともに、それぞれが十分な機能を発揮するためには、鉄道網の整備により交通負荷を分散し周辺道路網に与える影響を軽減することが必要である。 また、本路線（南ルート）については、詳細設計が完了し工程見直しにより、確度の高い工事期間を出せていることから、残事業についても完了時期の実現可能性が高い。 夢洲に地下鉄中央線が延伸しており 、今後、夢洲第1期区域における特定複合観光施設（IR）の整備や夢洲2期区域の開発等を控える「国際観光拠点」においても必要不可欠な交通手段であり、本事業を重点的に実施する必要性が高い。 本事業が遅れた場合、「国際観光拠点」の形成に伴う交通需要に対応することができないほか、夢洲コンテナターミナルを中心とした「国際物流拠点」の円滑な港湾物流を阻害することが懸念される。 以上のことから「事業継続（A）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 夢洲における国際観光拠点と国際物流拠点としての十分な機能を発揮するため、人流と物流を分離し、幹線道路網の交通負荷を軽減し、港湾物流の円滑化を図る必要があり、その手段として本路線の整備を進める。 今後、夢洲第1期開発区域における特定複合観光施設（IR）の整備や夢洲第2期区域の開発等を控える「国際観光拠点」において必要不可欠な交通手段であることから、来場者輸送に対応するため、令和11年度までに南ルートの整備を完了する。 また、北ルートの整備について、本市では令和6年11月から「夢洲アクセス鉄道に関する検討会」を開催し、新桜島から夢洲までの北ルートを含む「答申路線」に対し、既存のJR桜島線を活用し、桜島から夢洲へ延伸する路線を含む「検討路線」を設定し、答申路線よりも検討路線の方が費用対効果や収支、整備効果の面から優位であること、また、検討路線は答申路線の整備意義を継承することを確認した。（令和7年8月に検討結果を公表） 今後は、優位性が確認された検討路線について、建設計画や運行計画等の検討の深度化を進めることとしている。 |
| 令和8年度の取組内容 | 夢洲駅南西出入口整備工事 |
| 令和8年度予算(案) | 6.7百万円 |
| 調書 | 事業再評価_調書（臨港鉄道整備事業（北港テクノポート線）） |
| [事業種別] 事業名 |
［街路事業］ 淀川北岸線（菅原）整備事業 |
|---|---|
| 所管局及び担当連絡先 | 建設局 道路河川部 街路課 （電話番号：06-6615-6754） |
| 所管局の対応方針（案） | 事業継続（B） |
| 有識者の意見 | 妥当 |
| 所管局の対応方針 | 事業継続（B） |
| 対応方針の判定理由 | ・本事業区間の整備により、本市北部における東西方向の幹線道路のネットワークを形成し、自動車交通流の円滑化及び歩行者通行等の安全性の向上を図るとともに、緊急時の避難路等として必要な事業である。 ・用地取得率は約71%であり、残る用地の権利者との交渉を進め、引き続き、残用地の取得と整備工事を実施することとしており、現在の取組状況から完了予定時期を見通している。 ・以上より、予算の範囲内で着実に事業を実施することとし、「事業継続（B）」とする。 |
| 今後の取組方針 | 今後、今回精査したスケジュールでの事業進捗に努め、早期の事業完了をめざす。 |
| 令和8年度の取組内容 | 用地取得 |
| 令和8年度予算(案) | 2.7億円 |
| 調書 | 事業再評価_調書（淀川北岸線（菅原）整備事業） |
※｢対応方針｣の分類
- 事業継続(A)：完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
- 事業継続(B)：予算の範囲内で着実に継続実施するもの
- 事業継続(C)：限定的な実施にとどまるもの
- 事業休止(D)：複数年にわたって予算の執行を行わないもの
- 事業中止(E)：事業を中止するもの
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