特殊なビル火災を踏まえた火災安全対策の推進

　大阪市消防局では、令和3年12月17日に発生した北区ビル火災を踏まえ、同様の火災における被害の軽減を目的として、全国に先駆けて「避難対策強化事業（セルフ・レスキュー・コーチング）」を実施しています。

　この事業は、火災時に避難するための階段が一つしかなく、不特定多数の人が利用する「特定一階段等防火対象物」について、消防職員が建物構造上の危険性や避難の困難性を調査して危険度を判定し、建物関係者に命を守るための知識や技術（セルフ・レスキュー）を習得するための具体的な指導（コーチング）を行い、ご自身のみでなく、建物利用者の救命につなげるものです。

　事業の詳細については、特殊なビル火災を踏まえた避難対策強化事業（セルフ・レスキュー・コーチング）ページをご覧ください。

　特定一階段等防火対象物は、地階若しくは3階以上の部分に特定用途部分（不特定多数の方が利用する部分）があり、避難に使用する直通階段が屋内に一つしかない防火対象物です。

　令和3年12月に発生した北区ビル火災がきっかけです。この火災は、死者27名、負傷者1名が発生し、本市においては、昭和47年の千日デパート火災、平成20年の浪速区個室ビデオ店火災に並ぶ大惨事となりました。

　本火災は「特定一階段等防火対象物」で発生しており、同じ形態の建物においては同様の被害が発生する可能性が考えられます。

　大阪市消防局ではこの北区ビル火災を受け、類似火災による甚大な人的被害を防止するため、即効性かつ有効性のある対策として本事業に取り組むこととしました。

　特にございません

　令和4年10月より事業を開始し、当面の間、継続して実施します。

令和4年10月6日　 報道発表（市長会見）

令和4年10月7日　 事業開始　

　命を守るための知識や技術を習得するためには、コーチングを継続することが重要と考えています。しかし、消防職員は法令違反等より危険な対象物への是正指導に注力することも重要です。そこで、安定的にコーチングを継続するため本事業を外部に業務委託することとしました。

　市内にあるすべての特定一階段等防火対象物に対し、2回目以降のコーチングは外部委託事業者が実施していきます。

令和4年12月22日　外部への業務委託（総合評価一般競争入札）に係る契約事務審査会

令和5年2月10日　 総合評価一般競争入札に係る第1回評価会議（落札者決定基準決定）

令和5年3月1日　  火災によるビル避難対策指導業務委託　長期継続　公告

令和5年5月29日　 総合評価一般競争入札に係る第2回評価会議（落札候補者決定）

令和5年6月9日　  火災によるビル避難対策指導業務委託　長期継続　事業者決定（契約締結）

副市長説明（令和4年6月7日）

市長説明（令和4年6月10日）